平成17年12月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

質問

◆ １８番（野村眞実君）　私は，葵政友会の野村眞実でございます。平成１７年第４回定例会におきまして，ただいまから一般質問を行います。
　最初は，合併の影響に伴う行政組織の見直しについてという通告をいたしました。
　加藤市長は，地方の自主権を確立し，特色を持ったまちをつくろうとの理念のもとで，５０万都市を目標とした広域行政の推進を打ち出し，積極的に合併を進 めておりますが，地域文化や歴史に裏打ちされたそれぞれの地域の特色が消える可能性や，顔の見えるきめ細やかな行政サービスへの影響などの問題点はあるも のの，三位一体を柱とする特定財源の一般財源化等の現下の国の方針の中では，一定規模以上の自治体しか生き残れないという実情を踏まえた中での生き残り策 として，やむを得ないものと理解し，合併を支持するところであります。
　しかしながら，合併による市域や範囲の拡大が行政に及ぼす影響は大きなものがあり，見逃すことのできないものであり，内原町に次ぐ茨城町との合併を目前にする中にあっては，計画的に行政組織を見直し，対策を講ずる必要があると考えるところであります。
　そこで，４点ほどお尋ねいたしますが，合併に当たっては，両市町の行政による広域行政研究会を組織し，各事務所管課の行政制度調整協議を重ね，いろいろ なケースを想定されているわけでありますが，例えば建築確認業務などは茨城県水戸土木事務所の建築指導課において行っており，また，生活保護や障害者の措 置等については茨城県水戸地方福祉事務所で，保健医療や一部の福祉については茨城県の水戸保健所でというように旧内原町におかれても行われていたわけであ りますから，旧内原町や茨城町には担当する窓口もなければ，建築確認については技術職もいないわけであります。合併によりその業務が県から水戸市に移行す るのでありますから，それにあわせた人員を水戸市に配置しなければならないことは御承知のとおりであります。
　そこで，いつの時点をめどに肥大化していく行政組織の見直しをどのようにされるおつもりなのか，お伺いいたします。
　次は，児童や高齢者，障害者，生活保護者等の福祉行政の対象者でありますが，旧内原地区と茨城町において，それぞれおおむね何人が対象となるのか，またそのための職員増員の構想をお伺いいたします。
　合併により合併前の町道は議会の議案とすることもなく，自動的に水戸市道に認定されるわけであります。例えば内原町との合併においては，合併当初の間は内原町役場の建築課の人員と機能をそのまま内原支所に残して対応しているために大きな混乱は避けられておりますが，いずれは本庁に統合されるのであります。
　そこで，市道となる町道等の延長はおおむね何メートルあり，もともとの水戸市道の延長に対してどのくらいの割合になると見込んでいるのか。私は，組織そのものを見直す必要があると考えるのでありますが，見解をお伺いいたします。
　また，公共下水道や都市排水，河川についても，同様に延長と割合並びに見解をお尋ねいたします。

◎ 答弁総務部長（小林由紀夫君）

◎ 野村議員の一般質問のうち，合併の影響に伴う組織の見直しについてお答えいたします。
　５０万都市構想に基づく合併を推進するに当たっての行政組織の整備についてでございますが，平成１７年２月の内原町との合併に際しましては，住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮し，内原支所に住民とかかわりの深い窓口部門や，合併建設計画の円滑な執行を図るための事業部門を設ける一方で，管理部門の本庁への統合など，事務の効率化にも留意した編成を行っております。
　今後も，合併協定書に基づき，住民生活に配慮しつつ，段階的に見直しを行ってまいりたいと考えております。
　茨城町の福祉行政の対象者数や道路や下水道など管理すべき行政財産の規模等につきましては，今後，両市町の間で合併の協議，検討が進められ，両市町の制度の内容等の協議を行う際に議論されることとなると認識しておりますので，御理解をお願いしたいと存じます。
　また，茨城町との合併が順調に進んだ場合には，合併に伴う施策の円滑な実施や住民生活に配慮した組織について十分な検討が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても，今後も，市の行政組織については，市民ニーズや社会経済の変化に即応した行政サービスを効率的かつ効果的に実施できるよう，事務量について十分精査し，機能的な組織編成を行うことを基本として，その見直しを行ってまいりたいと考えております。

質問

◆ １８番　野村まこと（眞実）
　次は，ごみの有料化に伴う減免等の諸施策についてということで通告をいたしました。
　ごみの有料化の問題は，そもそも平成８年１２月の第４回定例会にお きまして，当時私が所属しておりました政友会の中で論議をし，今は勇退されました同志の渡邉久治議員が会派を代表しての質問の中で，生ごみ用ポリ袋の有料 化をいち早く議会で取り上げ，ごみの減量を訴えたのがスタートでありました。また，当時の議事録を改めて読んでみますと，岡田前市長の答弁は，検討課題として認識しているところであり，ごみの有料化の実施に当たっては，市民の合意形成が不可欠でありますので，今後，慎重に検討を重ねてまいりたいと思いますと，慎重な姿勢であったのでした。
　平成１８年４月から家庭ごみの有料化の実施が行われますが，財政難の中で，今後起こり得る施設設備の更新の必要性等の実情や負担の公平性の確保，環境的 見地などの理由から，やむを得ないものと理解するところであり，むしろ平成９年度から取り組んでいれば，既にかなりの問題が解決していたのではと，改めて 行政のスピード化の必要性を認識しているところであります。
　そこで，質問でありますが，処理経費の抑制が目的の一つとなっておりますが，清掃工場の運転管理や焼却炉，機械設備の保守点検業務は，現在，特定の１社により行われております。エレベーターの保守点検業務ですら，メーカー系列の言うなりではなく，競争の原理が働くようになってきつつあります。過去の行政では，特殊性から１社による随契が当然とされてまいりましたが，既に時代は変わりつつあります。市民に負担を求めるからには，こういう部分こそ競争の原理が働くよう対策を講じ，経費の削減に努めるべきではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。
　次は，市民は，有料制の実施後，市指定のごみ袋，４５リットル１枚３０円を購入することになるわけですが，負担した売り上げが何に充当されるのかの説明責任が市には当然あるわけで，将来の設備整備のための基金に積み上げるなど，ごみ処理行政のコストに充てられるとのことですが，その内訳と基金への充当等の将来計画をお伺いいたします。

◆
２番目は，無料化等についての質問でありますが，武蔵野市等の先進市では，一部のごみについて無料化を行っており，武蔵野市を例に挙げれば，少量の枝木，庭の枝木１回３束，３袋以内であれば，落ち葉については１回やっぱり３袋以内無料，おむつについては制限なく無料という状況であります。
そこで，本市でも，乳幼児や高齢者，障害者等が使用する紙おむつ，それから町内会単位で定期的に行っている一斉清掃によるごみ，それから近隣住民の清掃による街路樹等の落ち葉，これも銀杏並木が赤塚にもございますが，物すごい落ち葉が落ちていて，近所の方がボランティアでいつもかき集めております。燃えないこともありますので，こういうもの，それから自治コミュニティ関連団体等による一斉清掃によるごみについては，水戸市でも当然無料化をすべきと考えるところでありますが，執行部の見解をお伺いいたします。

◎答弁市民環境部長（戸村洋二郎君）

野村議員の一般質問のうち，ごみの有料化に伴う減免等の諸施策についてお答えいたします。
　小吹清掃工場の運転管理や保守点検業務に関しましては，日常のごみ を効率的に支障なく安定処理することが重要でありますので，類似の全国自治体を対象に委託内容や費用を調査検討の上，清掃工場を計画設計し，その機能と構 造を熟知している責任施工業者に委託する現在の形態を採用したものでございます。
　議員御提言にもございましたように，ごみ処理経費の抑制は今後とも重要な課題と認識しておりますことから，さらに類似施設の委託内容や費用等を引き続き調査し，その経費の抑制と節減に努め，清掃工場の適正な運転管理を行ってまいります。
　また，家庭ごみ有料制の導入により市民の皆様に御負担いただくごみ処理手数料につきましては，将来のごみ処理施設整備に備えた基金を創設するとともに，ごみの減量及び再資源化に向けた新たな施策や市民サービスの向上施策の実施などについて現在検討しているところでございます。
　次に，ごみ処理手数料の減免につきましては，まず，町内会，自治会等で行っている一斉清掃などにより回収された廃棄物につきましては，ボランティア清掃ごみと位置づけ，無料回収してまいりたいと考えております。現在，排出容器，配布の方法等について検討を進めているところでございます。
　また，経済的弱者対策につきましては，水戸市廃棄物減量等推進審議会からの答申及び，去る９月定例市議会におきましても御意見，御提案をいただいておりますので，その具体策について検討しているものでございます。

質問

◆ １８番　野村まこと（眞実）
　次は，子供の安全を守るための施策の推進についてとの質問であります。
　広島県や栃木県で起きた小学校１年生の女の子の痛ましい事件や心ない塾教師による京都の小学校６年生の女の子の刺殺事件など，耳をふさぎたくなるような 許せざる事件が後を絶たず，子供を持つ親の不安な気持ちは察するに余りあるものと，御家族の御胸中をお察し申し上げるところであります。
　また，幼くしてお亡くなりになられた小さな命に心から御冥福をお祈り申し上げて，質問に入りたいと思います。
　そのような中での，１２月５日付の各学区青少年育成会長あてや子どもの安全守る家の登録家庭など，民間ボランティア団体にまで広げた幼児，児童，生徒の 安全確保の協力依頼文の送付，同日からの教育委員会の職員による通学路の巡視の開始，さらには，８日から消防本部職員の巡回等など，鯨岡教育長を初めとし た水戸市の迅速な対応がマスコミにより報道されたことは，類似の模倣犯への警鐘となり，犯罪への抑止力につながるものと市民の間でも高く評価されており， 敬意と感謝を申し上げるところであります。
　そこで，質問ですが，私も地域で青少年や子ども会育成会の役員を務めており，子どもの安全守る家も引き受けている一人としての経験をもとに，学校を中心とした，次のような全庁的補完策を求めるところであります。
　通学路の一斉点検による見直しと，それに伴う危険箇所への対策を講ずるべきだ と通告しましたが，今回の事件に限らず，児童，生徒をねらった事件の大半は，通学の途中で起きているという統計結果が物語っており，事件の前には不審者が 出没していたという共通点があります。多くの保護者の方は交替で立哨当番を行っておりますが，御自分の子供さんの通学路のすべてを知っているかと言えば， そうとも言えないようであります。のど元過ぎれば熱さ忘れるという言葉がありますが，事件後の今だからこそできることを優先すべきで，水戸市から一人の犠 牲者も出さないためにも，保護者と地域の自治コミュニティ組織や，その関連会の方々が相互に連携し合った中で点検を行い，問題があれば適宜変更するなどの対応がなされるよう，学校が積極的に音頭をとるべきと考えるところであります。
　

◆市内の小学校では，集団登下校については実施しているところもあれば，廃止して行っていないところもあり，それぞれがまちまちの対応をされているようですが，廃止してしまっている学区の保護者の方々の大方は復活を希望されているが，なかなかきっかけができないとのことでした。この機会に市内でまちまちとなっている集団登下校を復活し，徹底すべきと考えるところであります。

◆
３点目でありますが，次に必要なのは，子供自身の自衛力をアップすることだと思います。そのためには，ロールプレイングなどの手法を取り入れ，児童，生徒自身が模擬訓練を体験できるよう，現場での研修の徹底を行うなどの対策を保護者の協力のもとで講ずるべきと考えます。
既に赤塚小学校の学区では取り組んでおりますが，また，ほかの地区でもＰＴＡ等の団体が取り組んでおられるかと思いますが，ただいまパトロール中という 表示板をそれぞれ学区で発行し，関係者のみならず，地域を含め協力者を募り，それを携帯，掲示してもらうことにより犯罪の抑止力を高めるべきと考えるとこ ろであります。

◆
次は５点目でありますが，防犯協会等の各種のボランティア団体において巡回巡視等の類似施策を推進していることは感謝にたえないところでありますが，それぞれが独自に活動しているため，巡視時間帯をずらすなどの有効策がとれるよう，団体間の横の連携を強化するために，市が何らかの策を講ずるべきだと考えるところであります。
また，町内会の加入率が７５％加入と低下しつつあることはかねてから憂慮しておりましたが，未加入者がふえて，同じ地域に住む者同士の顔も名前もわからない地域は犯罪の増加傾向に結びつくわけですから，加入促進による地域力の向上へ向けた支援策を市が積極的に講ずるべきではと考えるところであります。
登下校時の安全対策については，本定例会の代表質問や一般質問の中で複数取り上げられており，重複したり，既に市で対応済みのものもあるかとは思いますが，非常に重要な問題でありますので，以上の６点について執行部の見解をお伺いいたします。

◎答弁市民環境部長（戸村洋二郎君）

◎ 次に，子供の安全を守るための施策の推進についてのうち，町内会の加入促進による地域力向上へ向けた支援策についてお答えいたします。
　加入促進につきましては，市といたしましても，住民票の異動などで市民課及び出張所に来庁した際，また身近にある地域の公民館を市民が利用する際などにも，町内会，自治会への加入を呼びかけるパンフレット等を配布し，加入の促進に努めているところでございます。
　また，住民組織の水戸市住みよいまちづくり推進協議会におきましても，町内会，自治会への加入促進を重点目標に掲げ，町内会自治会長研修会を開催するなど，加入の促進に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら，生活様式の多様化や共同意識の低下により，町内会，自治会活動に対して消極的な考え方を持つ方もふえているのが現状であり，加入率アップにつながらない傾向にございます。
　今後におきましても，行政と住民組織が一体となって，日常生活の中で地域を住民みずからが守り育てる自治意識の啓発や町内会，自治会の意義を市民一人一人に再認識していただきながら，粘り強く加入促進を進めてまいりたいと考えております。

答弁教育次長（横須賀徹君）

野村議員の一般質問のうち，子供の安全を守るための施策の推進についてお答えいたします。
　　通学路の一斉点検による見直しにつきましては，各学校の下校指導を行うととも　　

に，子供の目線に立っての危険箇所等の再点検を実施し，その結果を踏まえて，安全マップの再確認や教職員，保護者などによる立哨指導を行い，通学路を変更するなど，各学校の実情に応じて対応しております。
次に，集団下校を徹底することにつきましては，各学校では，保護者の意向，地域の実情に応じ，複数で下校するよう児童，生徒に指導してきましたが，今回の事件を受けて，学年単位や低学年ごとに集団で下校させております。また，教育委員会としましても，再度，各学校に対し，できる限り集団で下校するよう配慮し，児童，生徒が１人になる場合には，保護者の協力を得るなどの具体的な対応について　指示しております。
次に，子供たちの自己防衛力を高めることにつきましては，学級活動等において，日ごろから知らない人に声をかけられたらついていかない，危険を感じたら子どもの安全守る家を利用するなどの指導を行うとともに，大きな声を出して助けを求める訓練等を実施するなど，事故の未然防止に努めております。
次に，地域の協力者による表示板掲示等の働きかけにつきましては，抑止効果につながることから，機会あるごとに地域の各種団体やＰＴＡなどに協力を求め，できる限り多くの皆様の目で子供たちを見守っていただくようお願いしてまいります。
次に，地域のボランティアによる巡視など，団体間の連携につきましては，子 供たちが安全で安心できる環境を構築するため，関係機関・団体との連携を図りながら，地域のボランティアによるスクールガード活動を支援し，全市的な活動 へと拡充して，家庭，学校，地域，行政が一体となった地域総ぐるみの安全対策に取り組む継続的な体制整備に努めてまいります。

質問

◆ １８番　野村まこと（眞実）
　次は，中心市街地の活性化についてでありますが，昨日，渡辺政明議員，そして先ほどの袴塚孝雄議員から詳細にわたって，大変熱弁を振るわれておりました。思いは全く同じものと共感をしたところであります。
　中心市街地の活性化策については，水戸駅前の黄門神社を核とした観光物産館を含んだ観光拠点づくりに始まり，これまでも各歴史的な資源や芸術館等のスポットに回遊性を持たせた，散策できるまちへ向けた幾つもの提言をさせていただいておりますので，今回は３点に絞り質問いたします。
　なお，過去の質問については，改めて執行部におかれましては読み返していただき，それぞれの答弁を踏まえての具現化へ向けての対応を求めておくところであります。
　本市の最重要課題に位置づけられており，中心市街地の活性化のかぎとも言える存在が泉町南と北地区の市街地再開発事業でありますが，いよいよ南地区の核 として位置づけた，県下最大規模の売り場面積を有する水戸京成百貨店のオープンが目前に迫ってまいりました。中心市街地で育った者として，その成功を心か ら念願している一人です。
　オープンに向けて有名ブランドメーカーの出店が続々と決まり，職員教育と準備が整いつつありますが，南地区の成功は北地区の構想のいかんにかかっている と言っても過言ではないのであります。そして，北地区の事業の完成までの間であっても，新しい京成百貨店の駐車場は，現在北側にある京成百貨店の駐車場を 使用するということですので，なおさらのこと，駐車場との間の道路整備や沿道の建物のリニューアル−−先ほど，広場にした方がいいという意見も全く賛同で きるところでありますが，そのようなことが必要になってくるなど，きめの細かい市の対応をあわせて求めているところであります。
　そこで，準備組合が結成され，基本構想を委託中の泉町１丁目北地区市街地再開発事業について，進捗状況をお伺いいたします。

◆
２点目であります。
泉町商店街の若手や専門家の集まりである街づくり１００年委員会の提言は，中心市街地に対する熱い思いが込められているものと好評であり，これまで，私 も質問の中で繰り返し，芸術館と表通りの一体化を阻害するような大きな建物の壁をつくることは絶対に避け，新しくオープンする水戸京成百貨店の２階部分か ら国道５０号をまたぐペデストリアンデッキをつくり，北地区の再開発ビルの間の中庭に動線をつくることにより一体化を図ることが望ましいとの持論を申し上 げておりましただけに，高い評価をしているところでありますが，提言の内容が採用または活用される可能性はあるのかにあわせ，その他どのようなプランが現在，存在しているのかもお伺いいたします。

答弁

都市計画部長（大水敏弘君）　野村議員の一般質問のうち，まず，中心市街地の活性化策について，泉町１丁目北地区に関する御質問についてお答えいたします。
　泉町１丁目北地区市街地再開発事業につきましては，南地区の完成後，速やかに事業に着手できることが重要であるとの認識のもと，権利者の検討組織である準備組合が平成１５年６月に設立され，引き続き，事業化に向けた権利者の合意形成を目指した取り組みを行っているところであります。
　市といたしましても，本年度においては，これまで再開発事業に数多くの実績を持つ都市再生機構に調査業務を委託し，現在，再開発準備組合との連携のもと，事業計画の立案，検討を重ねているところであります。
　本調査における計画立案にあっては，南地区の京成百貨店と芸術館とをつなぐ街区の特性を生かし，回遊性ある歩行者動線や広場機能などのオープンスペースの確保についても検討を進めております。
　事業の具体化に向けましては，街づくり１００年委員会の御提案を踏まえ，泉町地区や中心市街地の将来像を地元と享受できるものとなるよう，地元と十分連携し，調整を行ってまいりたいと考えております。
　今後は，再開発事業の計画について，事業採算性などの検討をさらに進め，事業の実施に向けた関係権利者の合意形成を図り，早期の都市計画決定を目指してまいります。

質問

◆ １８番　野村まこと（眞実）
　３点目は，大型の空き店舗の対策についてであります。その進捗状況と，水戸市による特区設立による効果の現状についてお伺いいたします。
　中心市街地の活性化に欠かすことのできないのが空き店舗対策であることは，今さら申し上げるまでもなく，市の施策の効果があらわれ，少しずつではありますが，小規模店舗が埋まりつつあるのは喜ばしいところであります。
　一方，ダイエーの撤退が報じられてからの加藤市長を初めとした地元商店会や自治コミュニティ，渡辺さんの速やかな対応には頭が下がるところであります。 残念なことに，１月２０日に入札が行われることになった旧ダイエーについては，その結果を待っての対応とならざるを得ないのでありますが，その他にも旧ユ ニーや旧田原屋など，大型店が空き店状態にあるわけで，浮上しては消えという状態を繰り返していた旧ユニーの１階については，まちの台所として，城里町の 生鮮野菜の販売所として暫定活用が昨日から始まったところであり，地域の人に喜ばれる存在になることと思いますが，大型店については市がその所有者の意向 の把握に努め，特区の活用のＰＲなど必要な支援策を講じない限り，進展しないのではと危惧するところでありますが，これらの状態を解消するための対策の進捗状況と，国から認定となった大規模小売店舗立地法の特区の効果について現状をお伺いいたします。

答弁産業経済部長（田所良二君）

野村議員の一般質問のうち，大型の空き　店舗対策の進捗と特区設立による効果の現状についてお答えをいたします。
　旧ダイエー水戸店につきましては，地域住民代表や商業関係者と連携を図りながら，これまで再三再四にわたり店舗の存続を要望するとともに，営業終了の正式発表後は，１０月２１日に水戸市長と茨城県知事との連名で要望するなど，今後の処分に当たって，生鮮食料品や生活必需品などの物販機能を持つ店舗の導入を条件とされるよう，強く要望してきたところであります。
　処分に関しては，去る１２月９日に入札方式によるものと発表されたところであります。それによりますと，平成１８年１月２０日に入札とのことであります。旧ダイエー水戸店がこれまで果たしてきた役割と責任を継承し，民間活力による地域の核となるような施設として，市民生活に直結する生鮮食料品や生活必需品などの物販機能を持つ店舗の導入が必要不可欠であると考えており，地元企業が応札することを強く望んでおります。
　ユニー跡地につきましては，従前より当該敷地の開発動向について状況の把握に努めてきたところでありますが，当該敷地を含む周辺地域が，泉町地区の再開発事業などの進捗に伴い発展が期待されますので，今後とも，地元の動向を踏まえ，必要な対応について十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，大規模小売店舗立地法の特区については，去る７月１９日に認定をいただいたところであり，京成百貨店が本日申請し，適用第１号となったところでございます。
　大型店の出店手続の簡素化等を内容とする当該特区は，大型店の空き店舗の解消に資するものでもありますので，引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。

質問

◆ １８番　野村まこと（眞実）
　次は，都市計画行政についてであります。
　平成１６年６月の定例会で都市計画道路の見直しに伴う主要幹線道路の整備についての第５次総合計画への位置づけという質問をさせていただきました。その答弁の中で，すべての都市計画道路を対象として，路線の整備効果，幹線道路網の機能から見た必要性，整備順位等を含めて，総合的に調査検討を進めるために，水戸市都市交通計画を策定し，５水総に反映させていきたいと述べられておられますが，策定の結果と見直し案の発表の時期はどのようになっているのか，進捗をお伺いいたします。

答弁　都市計画部長（大水敏弘君）　

次に，都市計画行政についてお答えいたします。
　　御質問の都市交通計画検討業務委託につきましては，都市計画決定以降，長期　

未着手となっている路線について，その必要性を再検討するため，平成１６年度に実施したところであります。調査内容としては，国道，県道，市道を含めた将来道路網を設定し，都市計画道路各路線の費用対効果や都市整備上の必要性などについて評価を行ったものであります。
現在は，この成果をもとに，市の内部検討組織として設けた水戸市都市計画道路網検討委員会において精査を行っているところであります。都市計画決定された路線については，都市計画法による建築制限が課されており，土地利用上の制約もあることから，特に長期未着手となっている路線については，その　必要について慎重に再検討をした上で，今後の方針を定めてまいりたいと考えております。
今後は，都市計画道路網検討委員会での意見集約を早期に図り，見直し対象路線を抽出する予定としております。来年度以降は，見直し対象路線について地元の意見を十分に把握し，調整を行っていくとともに，都市計画法に基づく　手続きを進めるための準備検討を進めてまいりたいと考えております。

質問

◆ １８番　野村まこと（眞実）
　次は，保健福祉行政の推進策についてであります。
　療育センターにつきましては，平成１３年３月，平成１６年６月の定 例会で，葵政友会の代表質問や一般質問で取り上げさせていただき，その重要性から，所管が障害福祉課でありながら，人事は保育士と一緒に児童福祉課で行わ れている点，保健センターとの密接な連携強化の必要性から，保健センターへの所管替えも視野に入れた検討，有資格者の常勤化などを指摘させていただきまし たが，　常勤の言語聴覚士が配属されたことは一歩前進と評価され，喜ばれているところでありますが，非常勤職員であった言語療法士を常勤に切りかえたのではなく，常勤の一般職を技術職に切りかえたため，保育所の保育士のローテーション人事では継続性の観点で心配が残るのであります。
　そこで，質問は３点であります。
　保健センターへの所管替えについては，「今後，療育センターの機能を十分発揮するためには，療育センターを保健センターの所管とすることも一つの組織のあり方と考えますので，十分検討してまいります」との担当部長の答弁をいただいておりました。保育士による人事については，当時の古橋助役からも，早急な　　改善を行うとの回答をいただいたのでありますが，その後の進捗をお尋ねいたします。
　また，他の福祉施設との併設による複合的な整備の質問についても，「議員御指摘のとおり，療育センターにつきましては老朽化の状況にありますので，建て替えの必要性も含め，他の福祉施設との併設による複合的な整備についても検討してまいります」との答弁をいただいておりましたので，検討結果をお伺いいたします。
　さらに，療育センターは早期療育を行う施設機能の充実及び早期療育のための関係機関との連絡調整を図る役割の重要性が高まっているが，さらなる充実のための施策についても見解をお伺いいたします。

◆
保健福祉行政の２点目の質問であります。
休日緊急歯科診療の水戸市休日夜間緊急診療所内での早期実施については，第４次総合計画２か年実施計画にのりながらおくれていたため，平成１６年９月の代表質問の中で，必要性の詳細と経費の削減等を含めた提案をさせていただき，加藤市長は，「スタッフの確保や効率的な運営など幾つかの課題が残されてございます」，「施設の維持管理経費等について十分精査し，最小の経費で歯科の増設及び診療ができるよう，さらに検討を進めてまいりたいと考えております」との前向きな答弁をされ，市民の皆様からの期待が高まっているところでありますが，　５水総の実施計画に位置づけ，早期実現に向けて取り組まれていることと思いますが，具体的検討中の進捗状況についてお伺いいたします。
３点目は，社会保障費を圧迫しつつあり，三位一体の改革の中でも一般財源化が問題となっていた生活保護費についてであります。
不正受給が後を絶たず，返還も困難という調査結果が明らかとなり， 県でも２００４年度が８７件で５,２８０万円，２００２年の倍を超えたということでありました。　そして，何と回収できたのはわずか９５０万円に過ぎな い。また，新聞報道によれば，罰金まで課すと不正受給分の返還がますます先延ばしになる懸念もある（水戸市）と例示をされており，憂慮すべきところであると考えます。
市としても既に適正化に向けて十分取り組んでおられるとは思いますが，実情に合わせたさらなる積極策を求め，見解をお伺いいたします。

◎答弁保健福祉部長（中島知明君）

野村議員の一般質問のうち，保健福祉行政の推進策についてお答えいたします。
　まず，療育センターについてであります。
　療育センター職員の配置につきましては，これまでの経緯を踏まえ，関係各課と調整を行い，施設機能の充実が図られる人員配置に努めてまいります。
　療育センターと保健センターは，保健センターで行っている１歳６カ月児，３歳児検診の事後フォローなどにおいて，お互いに連携をとりながら，障害の早期発見，早期療育に努めているところであります。療育センターの保健センターへの所管替えにつきましては，これまで，療育機能充実の観点から検討してまいりましたが，引き続き保健センターとの連携強化に努めるとともに，その推移を見守りながら検討してまいります。
　他の福祉施設との併設による整備につきましては，療育センターの建物が老朽化の状況にありますので，建て替えも含め，他の福祉施設と機能の連携を図った複合的な整備について引き続き検討してまいります。
　療育センター機能のさらなる充実策につきましては，本 年４月に言語聴覚士を配置したほか，１０月には発達障害者支援体制整備事業の一つであります圏域支援体制整備事業の開始に伴い発達障害者支援コーディネー ター１名を配置し，療育センターを核とした療育機能の充実を図るとともに，関係機関と連携を図りながら，発達障害者支援体制の基盤づくりを進めているところであります。
　今後は，さらに療育機能の充実を図るため，専門職員の配置を検討するとともに，コーディネーターを活用し，発達障害者への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に，休日緊急歯科診療に係る検討の進捗状況についてお答えいたします。
　現在までの間に，市歯科医師会，市医師会，水戸薬剤師会等の関係機 関と協議を行い，水戸市休日夜間緊急診療所内で休日緊急歯科診療を実施することについて御協力をいただくことで，大筋での合意を得ております。特に，診療 を全面的にお願いする市歯科医師会とは，細部にわたる協議を重ねてまいりました。
　なお，施設の整備については，国への協議が必要なことから，現在，県と事前の協議を行っているところです。
　今後とも，休日緊急歯科診療のできるだけ早期実施に向けて努力してまいります。
　次に，生活保護費の不正受給についてお答えいたします。
　本市における不正受給は平成１６年度が１８件，平成１７年度が１１月末現在３件で，平成１６年度，１７年度合わせて１,５７３万７８５円となっております。
　これらのケースにつきましては，就労により収入があったにもかかわらず，申告をしなかったものでありますが，生活保護法の規定に基づき文書で全額返還を命じ，これまでに分割納付等で３３１万４,９７９円を返還させたところです。
　これまでも，保護開始時に金融機関等で資産状況を調査するなど，不正　受給の防止に努めてきたところですが，保護受給中においても，日ごろの　　ケースワークの中で，生活保護法の趣旨を説明し，日常の生活状況の把握に努めるとともに，課税台帳との照合などを行い，引き続き適正実施に努めてまいります。

質問

◆ １８番　野村まこと（眞実）
　最後は，道路行政についてであります。
　都市計画道路赤塚駅西線と，その延伸である県道玉里水戸線の拡幅整備は，赤塚駅を中心とした西部地区の緊急課題の一つと考え，早期開通に向けて，これまでも質問をしてまいり，前向きな答弁をいただいておりますが，それらの進捗　状況をお伺いいたしまして，一般質問を終わりたいと思います。答弁によりましては再度の質問をさせていただきますので，誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。

答弁都市計画部長（大水敏弘君）

次に，赤塚駅周辺の道路行政についてお答えいたします。
　都市計画道路赤塚駅西線は，赤塚駅周辺市街地の河和田２丁目と国道 ５０号との南北を結び，常磐線とアンダーで交差する延長４８０メートル，幅員１６メートルの道路であり，赤塚駅周辺地区の交通渋滞の緩和及び駅南北地域の 一体化を図る上で早急な整備が求められる幹線道路であると認識しております。
　これまでに，比較概略設計や測量を実施してまいりましたが，平成１８年度は，これらの成果をもとに，実施設計やＪＲなど関係機関との協議を行うとともに，おおむね５年後の完成を目途に事業化を図ってまいりたいと考えております。
　また，赤塚駅西線の南側に位置する県道玉里水戸線につきましては，幅員が狭く，交通安全上の問題が懸念されることから，これまでも茨城県へ拡幅整備についての要望をしてきたところであり，今後も，引き続き茨城県に働きかけてまいりたいと考えております。

再質問

◆ １８番（野村眞実）　ただいまそれぞれ担当部長から誠意のある答弁をいただきました。わかりやすい答弁をいただいたんですが，１点，質問と，それから要望を申し上げておきたいと思います。
　１つは，ごみの有料化に伴うごみ袋，４５リットル入り１枚３０円の内訳がどういうふうになるのかということを実は質問をいたしまして，３０円のうち１０円がその製造コストと流通コスト，それからその１０円が環境基金に積み上げると，それからごみ処理コストに１０円ですか，何かそのようなことを説明会のところで聞いていたという話があったものですから，お伺いしたわけで，その３０円のごみ袋の中身について通告もしてあり，聞き取りでも申し上げてあるので，改めてそこはお伺いをしたいと思います。
　それから，清掃工場の随意契約，施設管理のものについては，引き続き随意　契約を続けざるを得ないということでございました。そういう答弁をするんですから，それはそうせざるを得ないということであるんだと思います。だとしたら，やはり　限りなく適正価格にもっていくために，近隣の事例を１０年ぐらい前に調べたままだというふうな話も聞いていますから，先ほどの答弁にあるように，早急にという，そのとおり早急に近隣の類似事例を調査し，その中で適正な価格に向けて−−場合によっては，取引先は上場会社であります。したがって，その会社情報の中身は，どこの事業で，どこのプロジェクトでどのくらい利益を上げているかというのも実は情報としてとれるはずなんで，そういうことも踏まえた中で，適正な価格に向けて御努力をいただきたいというふうに申し上げておきます。
　そして，最後に，子供の安全対策の中で，登下校を申し上げたんですが，下校については取り組み出したということで答弁がありました。登校についても，既に子供同士が本当に疎遠になってきている。地域の中で一緒に遊ぶこと，登校すらも気の合った子としかしないような，本当にそういう人間関係が希薄になってきていて，まさに無機質な大人ができ上がりかねないと。こういうときだけに，登校に　ついても，できる限り，可能な限り複数で一緒に登校するよう求めていただくよう要望しまして，再度の質問を終わります。

再質問に対する答弁

◎ 市民環境部長（戸村洋二郎君）　野村議員の再度の御質問にお答えいたします。
　１袋３０円の内訳でございますが，基本的には袋製造及び流通のコスト，それから将来の施設整備に要します基金の創設，さらに，現在検討中でございますが，ごみの有料化にあわせまして新たな施策を導入したいと考えてございます。
　また，市民サービスの向上施策といったものも，具体的な内容について現在検討中でございますので，この新たな施策の内容のボリュームによりまして，その割合が変わってくる部分もございますので，詳しい内容については，検討の後，改めて答弁させていただければと考えてございます。