平成22年6月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

前文

野村まこと（眞実）

１７番（野村眞実君）　私は葵政友会の野村眞実でございます。平成２２年第２回定例会におきまして，ただいまから一般質問を行います。

質問

　野村まこと（眞実）
　最初は，行財政改革について通告をいたしました。
　日本じゅうの各自治体がいずれも厳しい財政事情で行財政改革に取り組んでいる中ですが，水戸市でも厳しい財政環境の中で，自主・自立の行財政基盤の確立を目指し，平成１８年１２月に行財政改革プラン２００７を策定し，行革に努めてまいりましたが，昨年１１月の水戸市行政改革推進委員会からの実施計画策定についての答申を踏まえて，本年１月からは行財政改革プラン２０１０及び実施計画を策定し，市民満足度の高いという言葉を追加し，市長を本部長とする行政改革推進本部が中心となって全庁的体制で，短期的かつ集中的に改革を推進するとして，積極果敢に行財政改革に取り組んでいることは，それなりの評価をしているところであります。
　行財政改革プラン２０１０の冒頭の趣旨の中では，既に約１００億円の財政効果を得たとしておりますが，この中には，受益者負担の原則を御旗に，使用料，手数料の聖域なき値上げによるものや，正職員を臨時職員や嘱託員へ置きかえることによる，単なる人件費の削減によるものと言われるようなものも少なくなく，本来取り組むべき改革が手つかずになっている点や，市民の利便性の向上の観点で，やや片手落ちと評価されることにならないよう，さらなる努力が必要と考えるところであります。
　そこで，外郭団体の統廃合等の見直しについて通告いたしました。
　行財政改革プラン２００７，２０１０とも出資団体等の運営の見直しを項目立てして，外郭団体の財務体質，執行体制の改善を目標としており，平成１５年６月の私の質問に対して，団体の統合や廃止を含め，より効率的な運営のために見直しを検討してまいりたいと。平成１８年９月には，本年度は専門委員を委嘱し，具体的な検討を進めたい。平成１９年３月には，外郭団体検討専門委員の御提言を踏まえ，統廃合の可能性や健全経営に向けた取り組みについて，各団体と協議を進め方向性を決定してまいりたいというように，これまで，質問についての答弁をそれぞれいただいておりますが，具体的な進展が見られていないのが実情ではないでしょうか。
　茨城県では，出資団体等の見直しの中で，総額にすると５００億円とも言える膨大な欠損を覚悟で，開発公社を解散する方向の英断をされたようであります。水戸市でも，例えば評価損が明らかな長期保有土地を保有し，水戸市が連帯保証している土地開発公社の整理や，商業・駐車場公社，公園協会等を統合するとか，そこに水戸市植物公園の運営を移譲するとか，あるいは社会福祉協議会と社会福祉事業団との役割分担の一部統合化とか，思い切った改革の検討に入るべき時期に来ていると考えるのでありますが，どのように考えているのか，見解をお伺いいたします。

答弁

総務部長（鈴木重之君）　野村議員の一般質問のうち，行財政改革に関する御質問にお答えをいたします。
　初めに，外郭団体の統廃合等の見直しについてでありますが，厳しい行財政環境の中，本市では行財政改革を推進しておりますが，市から補助金，委託料を受けている外郭団体につきましても，一層の経営改善を進め，効率的な運営を図る必要があり，類似団体の統合については有効な経営改善策の一つであると認識をいたしております。一層の経営改善を推進するため，現在，新たな経営改善計画の策定作業を，各団体の所管課等の指導のもとに進めているところであります。今後，類似団体の統合の検討についても，市及び外郭団体とで連携を図れるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
　このようなことから，次の指定管理者の選定とあわせ，外郭団体のあり方については，特別委員会に十分御協議を申し上げ，御意見を踏まえながら，適切な対応をしてまいりたいと考えております。

質問

　野村まこと（眞実）
抜本的な組織機構の見直しの進捗についてでありますが，農業集落排水事業や農道整備事業の一部は，産業経済部の農業環境整備課が所管しておりますが，これらは下水道部と建設部へ一元化して効率化を図るべきで，また，市街化区域の下水道の普及率が７０％に届くように改善され，賄い率も恐らく改善されてきているはずなので，水道事業と下水道事業の一本化についても，そろそろ具体的な検討に入るべきと考えますが，見通しも含めた見解をお伺いいたします。
　市有財産の管理のために，建築課の営繕部門と土木補修事務所や下水道管理事務所のような特殊性のある技術スタッフが配属されている一部機能を一体化して，プロジェクトを新設して対応すべきとの案はかねてからの私の持論でもございます。
　先ほど須田議員の市営住宅の営繕に関する質問がございましたけれども，その中でも，本来，市有財産はすべて管理者がいたとしても，チームを組んでぐるぐる巡回しながら見て歩けば，非常にコストを抑えることができるはずと，繰り返し申し上げているのですが−−どの議員も，パフォーマンスで議会で質問しているわけではないと私は思うのです。ですから，繰り返し求めているものについては，少なからずも市民の立場に立って，真剣に具体的に経済比較をしてみるとか，こういうことについて検討してみるべきではないかと考えるところでありますが，執行部の見解をお尋ねいたします。

答弁

総務部長（鈴木重之君）　　次に，事業の一元化のための組織見直しについてでありますが，農道整備事業については，農用地の利用を伴うことや農家の利便性を図るため，産業経済部で事業を進めてまいりましたが，用地買収が完了する一部路線の工事については，建設部へ移管した経緯等もございます。今後，残路線についても早期完成を望む市民のニーズにこたえられるよう効率，効果的な所管のあり方について調整を図ってまいります。
　また，農業集落排水事業の下水道部への一元化についてでございますが，地域条件に適した効率的な汚水処理施設の整備と市民サービスの向上のためには，各事業の連携強化が重要であると考えております。現在，国において，今後の望ましい汚水処理のあり方について検討がなされているところでもありますので，この動向を踏まえ，効果的な組織機構の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　上下水道事業の一本化につきましては，まず，下水道事業において公営企業会計を導入し，経営状況の明確化を図り，その後，賄い率や普及率の向上を図った上で，組織の統合も含めた公営企業化を進めることについて，本格的に検討してまいりたいと考えております。

次に，市有財産の管理のための営繕部門についてでありますが，現在，施設の所管部署において，日常的に可能な維持管理を行いながら，建築課が施設の営繕や維持管理の指導等の専門組織として，一元的に対応しているところであり，今後も庁内の連携を図りながら，計画的な施設の維持管理に努めてまいりますので，御理解をいただきたいと思います。

質問

　野村まこと（眞実）
　次は，市民と行政の協働についての質問であります。
　昨今は市内でも犯罪行為が多発していて，過日は茨大の近辺で強盗傷害事件が相次いで発生したため，自警団や市民の有志が夕方，防犯パトロールに尽力されていたり，また，下市では１１件もの不審火が，それも深夜から明け方に相次ぎ，警察や自警団，消防団−−上市の消防団も協力しながら−−市民の有志が警戒に当たっているわけで，聞くところによれば，市内全体で２,１５８人もの方々が防犯活動に参加されているということで，本当に頭が下がる思いであります。明け方の放火で全焼しながらも，幸い一命を取りとめた被災者の知り合いの方に話をうかがうことがありましたが，許しがたい行為で，怒りが込み上げ，一日も早く犯人が検挙され，安心した生活に戻ることができるよう切望しているところであります。

そこで，質問ですが，通告は職員の協力活用による市民サービスのさらなる向上策についてであります。
　どのように関係するのかといいますと，政権交代による事業仕分け等で，役人のトップである官僚の国民不在の支出にメスが入り，毎日のように報道がなされている昨今でありますが，そもそも役人というのは吏員と呼ばれ，天皇陛下の命を受けた国民の奉仕者として，公平公正な立場で国家国民（市民）のために役に立つ人であり，その人が集まり，市民のために役に立つ場所が役所であったわけであります。公務員の何等級何号俸という給与表ができ，身分が保障されているのも，国民の奉仕者としての使命感に燃えていて，無欲であるとされていたからではないでしょうか。
　水戸市役所には約２,０００人の職員がおります。過日，新聞で，ラスパイレス指数で水戸市の職員が県内で一番高給取りであるとかという報道をされたことが，まだ記憶に新しいところであると思います。
　そこで，私は，罪のない市民が脅かされ続けているというような今回の例のときこそ，加藤市長の音頭で，市内の随所に点在して住まわれております水戸市の職員の方やあるいはＯＢの方に協力を要請し，一肌脱いでもらって，安心安全な市民生活のために夜回りをするとか，連絡担当をしてもらうとか，何らかの奉仕をしてもらえないだろうかと考え，提案するところでありますが，可能性と御見解をお伺いいたします。

答弁

総務部長（鈴木重之君）次に，市民と行政の協働についての御質問にお答えいたします。
　まず，職員の協力活用による市民サービスのさらなる向上策についてでございますが，議員御提案のとおり，職員がボランティアや地域活動に参加することは，市民の立場として活動することにより，行政に対する市民の考えを理解できるようになるなど，職員の意識改革につながり，市民サービスの向上策となるものであると考えております。
　そのため，職員に対しては，研修等の機会を通し，積極的に地域活動等に参加することの重要性について理解を深め，地域社会の一員としての自覚を持つよう意識啓発に努めてまいります。

質問

　野村まこと（眞実）
　次は，市職のバッチ着用と制服の更新による意識改革についてという質問をいたします。
　水戸市の職員には事務用の上着が貸与されておりましたが，予算の関係とのことで，しばらく前より現場での作業服のようなもの以外は貸与が取りやめとなっているとのことであります。そもそも制服は何のためにあるのでしょうか。私は，みずからが仕事中であるということを自覚し，少しでもいい仕事をするよう意識を活性化するためにあるのではと考えるところであります。
　また，水戸市には記章（バッチ）がございます。先ほど執行部の席をずっと拝見していましたが，市制施行１２０周年，水戸藩開藩４００年のバッチはつけていますけれども，市の記章をつけている幹部の方はいらっしゃらない。
　水戸市のバッチが新規採用の職員には現在でも貸与されているというふうにうかがっておりますけれども，市職の襟に最近ほとんど見ないのが実情であります。なぜ貸与していて，それをつけてないことを公然と疑問に感じないのか。そういうことについては，この際，やっぱり市職に自信と誇りを取り戻すために，事務服を復活させ，バッチの着用を進めるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。

答弁

　総務部長（鈴木重之君）次に，市職員のバッチ着用と制服の更新による意識改革についてですが，記章につきましては，一部の職種を除いて職員の採用時に貸与しております。窓口業務等を行っている職員に対する制服につきましては，本市の厳しい財政状況等を踏まえるとともに，夏季における省エネ対策等も考慮し，現在は貸与していない状況でございます。
　しかしながら，市民サービス向上を図るため，これまでも，よりわかりやすい胸章への改善を行い，職員に対しては，ノーネクタイの実施時等の機会に，市職員にふさわしい服装に配慮するよう徹底するとともに，職員研修により接遇マナーの向上等を図ってまいりましたが，今後もより一層職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。

質問

　野村まこと（眞実）

次は，市民と行政の役割分担の明確化の進捗についてであります。
　市制施行１２０周年にちなみ協働都市宣言を高らかに宣言した水戸市でありますが，既に行財政改革プランの中に，市民との協働による行政運営が位置づけられてあります。これを拝見しますと，ここで役割分担という言葉が実は出てきております。市民との協働による行政運営，市民ニーズが多様化する中，よりよい地域づくり，まちづくりに向けては，市民と行政がその目標を共有し，お互いの役割を認識した上で，相互の信頼関係のもと，あらゆる分野で協力し，協働していく必要がありますと行財政改革プランの中に位置づけてあるのですが，そもそも，市民と行政の役割分担というのはどのように明確化しようとされているのか，お尋ねをするところであります。

答弁

　総務部長（鈴木重之君）次に，市民と行政との役割分担の明確化についてでありますが，厳しい行財政環境の中，市民本位の良質な行政サービスの提供を確保するためには，市が関与する必要がある分野に，行政の重点化，適正化を図ることが必要であると考えております。
　そのため，本市においては，行政活動を客観的に評価し，評価結果の予算反映等改革，改善を進める事務事業評価を実施し，事務事業の行政関与の妥当性や，受益者負担の観点などにも留意した点検をしてきたところであります。
　現在，これまでの評価実績を踏まえた評価システムの見直しに取り組んでいるところであり，今後も効果的，効率的に改革，改善を進め，行政の重点化を図ってまいります。

質問

　野村まこと（眞実）

１階ロビーを初めとした庁内窓口の模様がえとサービスの向上についての質問でありますが，意識改革に庁内の模様がえが必要と平成１５年６月の議会で提案させていただいておりましたが，加藤市長になってから，市役所正面玄関のひさしあるいは外壁等の塗装を皮切りに，車いすの方のための駐車スペース，スロープの設置，あるいは今も市民会館側の歩道やアプローチの改修工事が行われているというように，庁舎の外部の化粧はまめに行われており，費用対効果の考察はしておりませんので，何とも申し上げられませんが，明るいイメージになりつつあり，それなりの評価をしているところであります。
　しかし，市役所の顔であるはずの玄関を入ったロビーや窓口というと，まだ手を入れる余地があるのではないかと考えるところであります。最近は銀行の窓口のような案内係の方の姿を見るようになり，確定申告や子ども手当の支給等の時期だけの一時的な配置かと思っておりましたが，最低１名は常駐をしているということで一歩前進と評価をしております。しかしながら，せっかく市民の方から喜ばれる施策を行っても，市民への周知をしなければわかってもらえないわけなので，何らかの形で，市民の窓口で相談員がついているということをちゃんと広報すべきではないかと。かねてから市民の要望であった，ワンストップサービスの導入の可能性にあわせて，ロビーカウンターの模様がえの可能性についてもお伺いをいたします。

答弁

総務部長（鈴木重之君）次に，窓口サービスの向上についてでありますが，窓口は市民が最も利用する場であることから，職員の応対の向上はもちろんのこと，より手続しやすいようサービスの向上を図る必要があると考えております。
　１カ所で手続が済む総合窓口の設置につきましては，庁舎の狭隘化の解消や電算システムの見直しなどの課題を踏まえ，庁舎のあり方を含めた総合的な検討を現在進めております。
　そのほか，本年１０月ごろを目途に，窓口機能を一部統合し，待ち時間の短縮などに取り組んでまいるところでございます。
　また，所属職員のだれもが適切な対応ができるよう，事務処理マニュアルの作成，活用を図るほか，民間業者による電話応対診断結果をもとに，住民満足向上研修を引き続き実施するなど，職員の意識改革とともに窓口対応の向上に努めてまいります。

質問

　野村まこと（眞実）
次は，ごみ処理行政のあり方についてという質問であります。
　新たなごみ処理施設の構想の一部が明らかにされましたが，そもそも新清掃工場，リサイクルプラザ，第三最終処分場が整備される予定であったはずであり，まず，基本構想がつくられるものと思っていましたが，過日の新ごみ処理施設整備調査特別委員会において，何も決まらないままに，いきなり処理方式を絞り込みを選定したなどと報告があり，モニターで傍聴していて，委員の皆さんの熱心な論議に驚いたところでございます。
　それぞれの整備施設の概要−−予算規模，財源，処理量等を含めた施設の概要をまず伺いたいと思います。

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）　次に，野村議員の一般質問のうち，ごみ処理行政のあり方についてお答えいたします。
　まず，ごみ処理施設の概要でございますが，新清掃工場につきましては，現在の小吹清掃工場が既に２５年を経過していることから，近年の焼却ごみ質の変化に対応し，また，将来にわたり安定したごみ処理のため，清掃工場の更新整備を図ってまいります。リサイクルプラザにつきましては，燃えないごみの破砕機能に加えて，容器包装廃棄物の効率的な処理とより一層の再資源化に向けての整備を図ってまいります。最終処分場につきましては，現有の第二最終処分場の埋め立て完了に対応すべく整備を図ってまいります。

次に，産業廃棄物の処理につきましては，廃棄物処理法において都道府県の責務とされており，県や県の指導に基づく民間事業者が適切な処理を行っておりますので，御理解願います。

質問

　野村まこと（眞実）
２点目は，処理方式等検討専門委員会の委員の選任と論議の方向性でありますが，委　　員会は３名の委員により構成されています。どのような理由で３名にしたのか，また，委員の選任はどのような理由で選ばれたのか。
　私も，そもそもごみ処理の現状の把握に始まり，まず，どのぐらいのごみをリサイクルして，可燃ごみはどこまで減らすのか等の十分な論議があって，その上で焼却分のごみの総量が決まり，焼却処理方式が決まっていくわけではないかと思っておりました。基本構想はどのエリアのごみを対象としたのか，概要をお伺いいたします。

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）次に，処理方式等検討専門委員の選出につきましては，茨城県内に廃棄物処理技術を専攻する研究者が数少ないことから，廃棄物処理全般にわたる研究，技術指導を行っている団体に協力をお願いいたしました。処理方式につきましては，豊富な知識と経験を有する専門委員の助言をいただきながら，県条例に基づく環境影響評価の実施に向けた環境影響予測の条件として処理システムの概要を設定する必要があることから，本市の施設整備の基本方針に適合し，近年の稼働実績が十分にある複数の方式に可能性を残すことといたしました。また，最終的な処理方式の決定方法につきましては，競争性の確保を図ることを念頭に，議会とも十分協議してまいります。

質問

　野村まこと（眞実）
　水戸市のごみは，現在，合併前の水戸市の市域が小吹清掃工場と，また旧常澄地区が大洗、鉾田、水戸環境組合，また内原地区は笠間・水戸環境組合というように，分かれてその処理をされております。そもそも水戸市の外れにある下入野１カ所に大規模な焼却施設をつくるのではなくて，西部地区とに分散してつくる形でこれから絞り込んでいくのかというふうに私は思っておりましたが−−そうすることによって運搬のコストも軽減できることになるはずなのです。
　そこで，一本化をするのかとあわせて，どのエリアのごみ処理を対象としたものなのか，概要をお伺いいたします。

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）これら処理施設の処理対象とする区域につきましては，ごみ処理が市町村固有の事務であること，より一層の効率性，経済性の向上を図るため，常澄，内原地区を含めた本市全域を基本と考えており，関係する自治体等と早急に協議を進め，処理区域を確定してまいりたいと考えております。

質問

　野村まこと（眞実）
　分別リサイクル推進の基本的方向性と進捗を伺いたいと通告をいたしましたが，水戸市の家庭ごみの中心における分別は，県内はおろか，他の県庁所在地や特例市と比較して極めておくれているとの評価がされているところであります。そもそも徹底した分別をすれば，リサイクルが可能であり，焼却しなければならない分量は４分の１に減少すると言われております。ヨーロッパ等の先進国においては，もはや焼却処分する方法はとられてないといっても過言ではないわけであります。
　私は，地球規模で環境を考え保全しなくてはならない時代だけに，水戸市でも市民の方々に理解を求めて，徹底した分別リサイクルを推進することにより，焼却分はまさに４分の１に減量すべきと考えるところであります。
　そもそも環境を汚染するおそれのある施設は，始終人の目があるところにつくるべきという持論を持っております。武蔵野市は，約３０年前に市役所のすぐわきに清掃工場を建設いたしました。現在は建てかえ更新しているということでありますけれども，どこでも小さな規模でしっかりと管理ができれば，建設が可能になってくるわけであります。
　そこで，水戸市の分別リサイクル推進の基本的方向性と進捗をお尋ねするところであります。

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）分別リサイクルの推進につきましては，新たなごみ処理施設整備にあわせ，その他プラスチック製容器包装を追加してまいります。

質問

　野村まこと（眞実）
　次は，懸案の小吹清掃工場改築に伴って交わされた協定書（清事第１７号）についてであります。この件は平成２０年９月の定例会で細部にわたって質問しておりますので，詳細説明は避けさせていただきますが，平成８年２月２日に当時の岡田広水戸市長が水戸市小吹町環境整備促進協議会あてに発行した，環境汚染の可能性が否めず，バグフィルター設置等の大規模改修工事を行わせてもらうことの同意の条件に，いわば還元策としての約束事を記述した公文書を履行する時期になって，茨城県に問い合わせたところ，地方自治法第２３２条の２で定めてある補助要件に違反することが明らかになったとの市側の説明がなされ，撤回となったわけであります。
　過日，加藤市長も環境整備促進協議会で，自分は払いたいんだけれども，払えば，皆さんを犯罪者にしてしまうおそれがあるので払うわけにいかないので，了解してほしいという説明をされております。担当部長を初めとした市側の関係者は，当初，県から指摘されて気がついた，県がだめだと言ったとの一点張りであったのでした。その後，県に正式に問い合わせたところ，県が言ったという事実はないということが判明し，昨年１２月に江尻議員の質問で初めて，市側が平成１８年，１９年度にわたって，内部で協議を進めて，市の顧問弁護士に相談したり，さらに県にも問い合わせしたのだということを述べられたわけであります。県の責任ではないということを認めたのでありました。
　そこで，小吹町の住民に対する約束履行のその後はどうなっているか，改めてお伺いするところであります。
　加藤市長の元気だよりを今回の本会議で議員が読まれていたので，改めて中身を読ませていただきます。政治家にとって必要不可欠なものは正義感と責任感であり，政治家がこれらをなくしたら何も残らないとさえ考えています−−すばらしいと思います。このことは行政に携わる者にとっても同様であり，正義感と責任感を持って牽引していかなければ日本は滅びてしまうのではないかと，こういうことを訴えておられて，これは４３回目の市長元気だよりなんですが，私は改めてバックナンバーを全部読み返したいと思うぐらい感動した一人であります。
　そこで，問題は，市の職員の問題です。先ほどもどなたかの質問でありました。市職員はその場しのぎの答えをしたりするのではなく，やっぱり責任を持った行政としての回答をすべきであって，その都度，記録に残っていなければ違うことを言っても通るというのであってはならないと私は思っております。

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）　次に，小吹清掃工場増改築に伴って交わされた協定書，いわゆる，清事第１７号につきましては，平成８年に小吹町環境整備促進協議会あて回答したものでございますが，小吹地区の下水道整備が進捗したことにあわせ，その実現に向けて具体的な補助のあり方について，市の顧問弁護士や県に相談するなど，その約束を果たしたいと努力してまいりましたが，慎重に検討を重ねた結果，この補助金の支出は，地方自治法に抵触するもので履行できないとの結論に至ったものでございますので，今後におきましては，地元協議会と十分協議を継続してまいりたいと考えております。

質問

　野村まこと（眞実）

６番目は，家庭ごみ有料化の成果の考察とごみ行政の財政計画についてであります。
　家庭ごみ有料化により基金を毎年積み立ててまいりましたが，基金の現在残高は幾らで，新たなごみ処理施設の財源に充当される予定なのか。現在の小吹清掃工場でのごみの処理コストは１０キログラム当たり約２６０円かかるので，１３０円をいただいているとのことですが，新たなごみ処理施設が完成した時点でのごみ処理コストは幾らになると見込んでおられるのか。新たなごみ処理施設は総額で３００億円とも，周辺整備も含めると４００億円とも言われておりますが，現在の小吹の清掃工場の過去の負の遺産であります９万２,０００トンの焼却灰等の埋設物撤去費など，現小吹の清掃工場関連の予算は含まれているのかどうかも，あわせてお尋ねするところであります。
　産業廃棄物の処分場の公設の考え方と進捗についてという通告をいたしました。
　私は，平成１１年に県との協議による公設産業廃棄物処分場の計画に関連する質問をさせていただいておりましたが，最終処分場と安定型の産業廃棄物の処分場は，管理方法が似ていて，収益性もあるわけですから，もし地元の方々の理解が得られるのであれば，公設の産業廃棄物処分場を併設してつくることも一つの案ではなかろうかと考えているところでありますが，見解をお伺いいたします。

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）次に，家庭ごみ有料制につきましては，導入前と比較しまして，平成２１年度には１９％の減量効果があらわれております。引き続き，ごみの減量，資源物の分別改修に対する啓発を行ってまいりたいと考えております。
　新ごみ処理施設の財源計画につきましては，処理対象となる区域の確定を踏まえ，施設基本計画を策定してまいりますので，その中で，水戸市一般廃棄物処理推進基金や国からの交付金などを含め，十分精査してまいります。

質問

　野村まこと（眞実）

千波湖の浄化についての質問であります。
　好文ｃａｆｅが完成し，映画「桜田門外ノ変」記念展示館のオープンの影響もあり，このところ，一段と湖畔を散策する人たちの姿がふえてきたようで，うれしく思っている一人であります。
　水質の向上がますます求められてきている昨今だけに，市民の憩いの場であり，水戸市民の貴重な財産でもある千波湖の水質の浄化について，３点お尋ねをいたします。

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）次に，千波湖の浄化促進についてお答えいたします。
　地下水の涵養は，自然の中での良好な水環境を支える働きがあり，地球温暖化の進行に伴う地表温度の上昇を抑え，豪雨時の浸水被害を緩和する効果も期待されております。
　また，千波湖周辺の水辺環境を確保するためにも地下水の涵養を図ることが必要であり，雨水の地下浸透升の普及などが重要であると認識をしております。
　良好な水環境形成のために，雨水の利用や地下浸透の必要性について，市民，事業者の意識の醸成を図る必要がありますので，今後ともＰＲ活動を進めてまいります。

質問

　野村まこと（眞実）
　１点目は，渡里用水の活用推進の現状と今後はということであります。
　平成２１年３月定例会の質問等で，だれもなし得なかった千波湖の水質の浄化を５年をめどにやるとして，霞ヶ浦導水を利用して，毎秒３トンの導水を推進されようとされている加藤市長の熱意をとらえて，私は，渡里用水からの導水が，１９８９年の佐川市政の２期目に１,３５４万８,３１７トンあったものが，２００７年には４８９万トンというふうに半分以下の６７％も減少していること等を指摘をさせていただいていたわけでありますが，それに対して鈴木建設部長は，導水の予算が茨城県の予算であることを明らかにし，委託の増額を県に引き続き要望し，導水量を増加すると答弁されていたのでありますが，その後どうなっているのか，現状と今後の対応について，そしてもし必要であれば，水にこだわるのであれば，水戸市が予算化しても，しっかりと導水を復活させるべきだというふうに考えるのでありますが，見解をお尋ねいたします。

答弁

建設部長（倉田喜久男君）　野村議員の一般質問のうち，渡里用水の活用の推進の現状と今後についてお答えします。
　千波湖の水質浄化につきましては，昭和６３年度から，県が渡里台土地改良区に委託し，那珂川から桜川へ渡里用水を利用した導水を行っているものでございます。
　千波湖への導水量は，平成２１年度は５５６万立法メートルとなっております。この導水等によりまして，湖沼の水質汚濁の指標であるＣＯＤ値はほぼ一定の値を維持しており，水質浄化の一翼を担っているものと考えております。
　近年の厳しい財政状況等により，ここ数年の導水量はほぼ横ばいとなっておりますが，さらなる千波湖の水質浄化に向け，本年度も導水量の増加を県に要望するとともに，より効率的な導水の運用につきまして，関係機関と協議を図ってまいります。

質問

　野村まこと（眞実）
　水草の植物の設置の進捗についての質問であります。
　これも平成１５年９月，１８年６月，１９年３月，１９年１２月というように，しゅんせつ等の工事の結果，絶滅してしまった大ハスの再生について，６年間で４回も質問を繰り返して求めてまいりました。答弁は，少なくとも水生植物の再生に向けて，ハスも含めて取り組んでまいると答えながら，遅々として進まないところでありますので，改めてハスの再生，水生植物の再生についてどういうスケジュールで−−平成１９年度から２０年度にかけて手法の検討を行って，２１年度から整備に入るということもおっしゃっておりました。その後の状況をお伺いしたいと思います。

　それから，千波台地の地下水を増加させるための諸施策についてであります。
　これも平成２１年３月の定例会で，千波台地からの地下水を増加させるため，家庭内の雨水浸透槽への補助制度や企業や店舗の千波台地の駐車場を浸透性の舗装にすることによって，地下水源を復活させるべきではないかと提案をさせていただいておりました。
　過日，市制施行１２０周年記念事業で，２月２７日に総合教育研究所で千波湖浄化シンポジウムが行われました。私も参加してまいったのですが，この中で，専門家の判断として，まさに千波湖のわき水をふやすことによる浄化は燐であったり，実際の不溶性といいますか，かなり濃度が高い状況にあるから，アオコを除去することは千波湖の水質では無理なんだと，こういうことを実は専門家は述べられていました。
　過去は千波湖のわき水で十分成り立っていたので，疑問に感じてしようがなかったのですが，過日，別の専門家の方に偶然お会いしたら，それは全国同じような状況で，千波湖だけが特例でもなんでもない。わき水を復活させれば，絶対また取り戻すことができるというふうに言っている専門家の方に出会うことができました。
そういうことで，改めて，みんなが真剣に取り組んでいる問題の一つ一つにまず取り組んでみて，その結果を出すべきじゃないかと思いますが，見解をお尋ねいたします。

答弁

都市計画部長（阿部寿志君）　野村議員の一般質問のうち，水草等の植物の設置についてお答えいたします。
　水草等の植物の設置につきましては，現在進めている千波湖南側の湖岸整備にあわせ，数カ所にアシ等の水生植物を植栽するなど，千波湖の水質浄化，水辺空間の再生に取り組んでいるところでございます。
　ハス等は，水質浄化効果も期待できますが，枯れた葉などが沈殿して，湖底に堆積することにより，水質汚濁につながるおそれがあります。
　そのため，本年２月に完成した親水デッキの周辺の湖底には，水草等を適正に管理できるよう花壇を設置したところであり，６月下旬には水草の葉によりデッキからの眺望を妨げる懸念のないスイレン等を植栽する予定でございます。
　今後とも，管理面に十分配慮しながら導入を進めてまいりたいと考えております。

質問

　野村まこと（眞実）
　最後は，学区再編の取り組みについてでありますが，これは本議会で高橋丈夫議員，加藤光子議員も同じ質問をされていました。
　いずれにしても，統廃合ではなくて，存続を求めていた山根小学校の住民の方々，６３２名，ほとんどの地区住民の方の署名で双葉台へ編入するということを求めてきたということは，本当に苦しい胸の内ではないかというふうに胸中を察しているところであります。１００年の伝統がある山根小学校が消えることについては−−私は，市営河和田住宅を建てかえのときに，山根に持っていって，少しでも人口誘導するような策をとるべきじゃないかと繰り返し言っていたものが，結局何も進まないままで廃校になることについて残念な思いを持っておりますが，幾つかの要望については速やかに対応されるよう求めて，今後の学区編成，この際，ここに限らず，全体でかなりの学区を見直しすべきではないかと思うところもございますので，その辺について検討に入るべきでないかということをお伺いをいたしまして，質問を終わりたいと思います。
　答弁の時間が残り１５分しかなくなってしまいましたので，簡潔に，少し御苦労いただいて御答弁をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

答弁

教育次長（内田秀泰君）　野村議員の一般質問のうち，学区再編の取り組みについてお答えいたします。
　学区につきましては，教育の機会均等とその水準維持向上を図るという趣旨から，学校規模，通学距離，道路や河川等の地理的状況，地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯やそれぞれの地域の実情を踏まえて設定してまいりました。また，これまで小学校区を単位として行政活動や地域コミュニティを醸成してきた経緯がございます。
　学区を変更した場合，市民生活や地域コミュニティ活動に大きな影響を及ぼすことから，学区の見直しに当たりましては，地域性や歴史性，住民意識など，地域の実情を慎重に取り扱うことになります。
　一方で，本市では，地理的条件などの理由から，保護者の申し立てにより，隣接する学校を選択できる申し立て区域を数カ所設定している例もございますので，今後，道路の新設などにより生活環境に大きな変化が生じる場合には，地域の実情に応じて，水戸市立小中学校学区審議会等の御意見をいただきながら，必要がある学区については見直しを行ってまいります。