平成１２年６月定例会
野村まこと（眞実）の代表質問と答弁の全文です。

質　問

　私は政友会の野村まこと（眞実）でございます。平成１２年第２回水戸市議会定例会に当たりまして，ただいまから代表質問を行わせていただきます。今回の質問は．企画，教育．総務．その他に大別されますが．大項目で９つございます。６月の定例会ということを踏まえ，特に制度上の問題であったり，あるいは市政運宮．行政経営の基本方針等に関するものに絞り込んだ質問をさせていただきます。２０００年は２１世紀への橋渡しの年として、１年を終えてみて三重丸をつけられるような年を目指したいとの意気込みで，日々リーグーシップを発揮されておられます岡田市長御自身のお考えを率直にお答えくださいますようお願い申し上げまして，政友会を代表いたしましての質問に入らせていただきたいと思います。

まず最初の質問でございますが，第５次総合計画を視野に入れた市民参加のまちづくりについてという通告をさせていただきました。今日までの水戸市の総合計画策定の流れを見ますと，昭和５１年３月に昭和６０年度を目標年次とした和田市政による水戸市第２次総合計画を策定し，昭和６１年６月には，回答者数９，５００人，回収率６２．３％の市民アンケート調査結果を考慮した，昭和７０年度．つまり平成７年度を目標年次とした佐川市政による水戸市第３次総合計画が策定されたのでございます。その後，平成４年に旧常澄村との合併が行われ，人口も市域も変更になったことから，水戸市第３次総合計画の目標年次を待たずして．平成６年６月に平成１５年度を目標年次とした水戸市第４次総合計画が岡田市長を中心とする現執行部により策定され，今日に至っているわけでございます。総合計画は，行政のまちづくりのいわばパイプルとも言えるものでございます。私たち政友会は平成７年に初当選させていただいて以来．議員としての職務につかせていただいているわけでございますが，その日々の活動の中で，総合計画の重要性をしみじみ認識させられているところであり，それだけに見直しの年である平成１３年度に向けての諸施策の執行に当たりましては，本年度から既に第５次総合計画の策定を視野に入れた展開が必要であると考えるところでございます。そこで１点目の質問でございますが、本年度の予算には第５次総合計画の調査費が計上してございますが，第３次総合計画では平成７年の総人口を２７万人と想定しており，そして５年後の本年はおよそ３０万人に達すると見込んでおります。また．４水総での推定人口を見ますと，策定時のｌ年前の平成５年における実際の人口が，旧常澄村の合併後の人口を含んでも２４万６，８５１人でしかないにもかかわらず，平成１０年の人口を２７万人．そして平成１５年に３０万人になるとの展望を示しており，それに基づく都市施設等の社会資本の整備が位置づけてあるのであります。いずれにいたしましても、水戸市の現在の人口を見ると，推定人口が実情といかに乖離しているかということは申し上げるまでもなくおわかりいただけるものと思います。過去の策定時の学習効果を十分に考慮した計画策定に向け，外部機関へ委託してしまうことのないよう．市が主体的に準備に着手すべきと考えますが．現時点での将来人口の想定と５水総の策定に向けた市長の見解を伺います。

２点目の質間でございます。第４次総合計画を見ますと．広域都市圏の構想には一部触れてありますが．合併については構想が位置づけられていないようでございます。市町村の合併の特例に関する法律が改正され，国でも積極的に合併を促進する方向にある今日の状況を踏まえたとき，合併について岡田市長はどのようなビジョンをお持ちなのか，お尋ねいたします。
また，県は合併が適当と考えられる組み合わせのパターンを盛り込んだ市町村合併推進要綱の策定に看手し，年内に要綱をまとめるとしております。当然，要綱の策定の際は，水戸市の主体性を持った連携が必要であると考えますが，連携はとられているのかを含めた見解をお尋ねいたします。

３点目の質問でございますが，水戸市のまちづくりアンケート調査の結果が，先般明らかになりましたが，それを見ますと政策の立案への市民の参加希望が４０．５％と非常に高く，水戸市民の約４割もの人が行政のまちづくりに関しまして何らかの形で参加したいとの意思があるというのは，同じまちに住む者の一人として本当に喜ばしい限りでございます。水戸市では，来年度に水戸市の都市計画に関する基本的な方針，いわゆる都市計画マスタープランを策定する予定でおりますが，都市計画法施行規則の改正等を受け，先進各市では，市民の参加を積極的に進め，まちづくりに生かすため，公募方式によるまちづくり協議会を発足し，策定に向けて行政と市民が一体となり取り組んでいるところがふえてきております。「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」は，岡田市長の５本柱の一つでもございます。この際．水戸市でも従来の充て職による選考ではなく，公募により，まちづくりに興味があり，自分のまちが好きと心から言える市民の方々にお集まりいただき、英知を結集し，政策の立案に参加していただくべきと考えますが，どのような形で市民に参加していただき，それを反映させるつもりでいるのか、お伺いいたします。

本町３丁目商店街振興組合では．本町３丁目商店街まちづくり基本計画・報告書を策定し，短期，中長期の事業計画を立て，商店街の活性化を図ろうとしており，また下市タウンモビリティー実行委員会とそれを支えるボランティアスタッフ等の関係者による，「人・まち・環境にやさしい．ふれあいと活気あるまちづくり」に取り組むなどの積極的な姿勢には、頭が下がる思いであります。ただでさえ，商店街を取り巻く環境が厳しい中で，このような取り組みをすることは大変なエネルギーが要るものであります。計画が具現化され効果が実感され，カ尽きることなく他地区にもこのような活動が広がりを持たせるよう支援していく責任が行政にあるものと考えるところであります。
　今般，かねてからの念願でございました本町から城東につながる仲ノ橋を幅員６メートル，自動車荷重１３トンから，計画幅員１１メートル，自動車荷重２５トンの橋梁にかけかえることになりましたが．寿橋のかけかえや都市計画道路３・４・１０号線の整備も踏まえた上で，例えば，大洗鹿島線の水戸駅から東水戸駅の中問にある，ちょうど仲ノ橋の近辺に新駅を創設し，交通体系の見直しを図るなどの都市計画を含めた抜本的な下市の支援策を行うべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。

　次に，生涯学習都市宣言の具体化策についてという通告をさせていただきました。岡田市長は，平成５年に初当選して以来．一貫して生涯学習の必要性を訴えてこられ，本年の所信表明の中にも生涯学習推進基本計画の見直しを位置づけられており，継続して子供たちから高齢者に至るまでの教育全般に向ける姿勢は，多くの市民の共感を得るところであります。少子・高齢化が進む中で情報の間示とそれに伴う自己決定と責任が求められ，新たな市民自治が求められているという時代背景の中ゆえに，かねがね市長が言われている生涯学習の推進が水戸市にとってもますます重要になってくるものと，改めて認識しているところでありますが，今回は第５次総合計画の策定を視野に入れた中での教育の基盤をどう考えるかの観点で，次の点について質問させていただきます。

１点目の質問でございますが，市内の各界各所で教育の問題が論じられている昨今ですが．そのたびに中央教育審議会の学校と家庭と地域の連携が合言葉のように話題となっており，今の教育の緊急課題であると叫ぱれていることは御承知のとおりであります。しかしながら，その具体策というと極めてあいまいになってしまい，教育関係者であってもきちんとした説明ができないのが実情でございます。私は，昨今のあらゆる社会問題の要素の一因に教育の貧困があるだけに，学校と家庭と地域の連携を具体化するためには，各教育の分野への市民の参加が不可欠であり．参加していただくためにもそれぞれの場で幾つかの具体的な選択肢を提示しながら．参加と協力を呼びかけていくということであると考えます。そのためには，市民の参加による水戸らしい教育の基本プランなり行動計画の策定が不可欠であり，またその際は，教育の専門家に任せきりにするのではなく，教育行政の機関である市がみずからの責任で策定すべきと考えますが，相互の連携をどう具体化するのかにあわせ，岡田市長の見解をお伺いいたします。

２点目の質問でございますが，青少年や学校教育に限らず．あらゆる教育の分野で市民の二一ズは複雑多様化してきておりますが，特に学校教育や社会教育の充実のためには，それぞれの分野に熱心な職員が不可欠であるとの声を関係する市民の方々より．よく耳にいたします。私自身も同感するところであり．教育機関そのものではなく，行政機関の事務職であろうと教育にかかわる以上は便命感やより高い資質が要求されるのは当然であると考えますが、職員の研修を含めた職員の資質を教育行政の機関としてどう高めていかれようとお考えなのか，見解をお伺いいたします。

３点目の質問でございますが，本市の教育行政方針の冒頭には，「歴史と伝統を踏まえた「水戸の教育」の創造に努める」とありまして，水戸市教育委員会発行の冊子「水戸の教育」の１ページ目の堀川教育長のあいさつの中でも，教育行政の推進に当たり，県都・水戸市は，古くから学問の府と言われ，歴史と伝統を礎に水戸市固有の文化の醸成に努めてきたものを生かした意味での水戸の教育の創造に期してまいる所存でありますとございます。また，総合教育研究所の事業内容の研究に関する事業の中にも，水戸の教育に関する研究が平成９年度と平成１０年度の２カ年にわたって位置づけられておりましたが．それらを水戸の教育の中で独自性を持った教材としてどのように活用されようとしているのか、市長の見解を伺います。

４点目の質問でございますが，第４次総合計画に基づく今日までの教育施設の整備状況を分野や地域別，さらには財政の適正配分の観点で見ますと，政治的な判断の色合いの濃いものもあり，必ずしもバランスがとれているとは言いがたいため，反省させられるところでございます。財政難であるがゆえに学校教育，社会教育．社会体育を含め、水戸のまちづくりであり，水戸の教育の将来展望の見地での包括的な教育施設整備のビジョンや，中長期の教育施設整備計画がどうしても必要なのではないかと考えますが、市長はどのようにお考えなのか，教育施設整備計画立案の用意があるのかにあわせ，岡田市長の見解をお伺いいたします。

　次に，行政事務の複雑多様化に伴う職員の心のケア策についての通告をさせていただきました。地方分権や行政改革などの時代の二一ズに行政機関としての役所の対応が迫られており，よくやって当たり前という厳しい評価がなされている昨今のお役所事情でございますが．そんな中で精神的な悩みを抱え，休職していたり欠勤がちの職員の方が他の大企業と同様に水戸市の中でもふえつつあると聞き、心配しているところでございます。２，０００人を超える職員数の職場だけに気配りも大変かとは思いますが，市長は実態をどのように把握し認識しておられるのか、お伺いいたします。そして，教育の現場もいじめや不登校，学級崩壊などへの対応が求められ，複雑な課題が市役所同様に年々増加の傾向にあるため．行き詰まってしまう教職員もあり，その相談のために心のカウンセラーが関係機関に配置されておりますが，この教育現場のカウンセラーと同様に，水戸市でも心のカウンセラーを配置するなどの何らかの個別対応をし、安心して職務に専念できるよう配慮すべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。

　次に，重慶市との友好交流都市調印に伴う諸施策の取り組みについてという通告をさせていただきました。７１人の訪問団立ち会いのもとでの６月６日の調印式は，私たち政友会でも４名が参加してまいりましたが，水戸市の国際交流の歴史的な新たな１ぺ一ジであり，感動的な瞬間に同席できて本当によかったと思う反面，責任の重さを感じているところであります。当日の調印式前の重慶市の副市長を初めとする要人と岡田市長の友好かつ親密な会談の中で，重慶市より提示された科学，経済，文化，スポーツ等多分野における交流を促進し，１つ目として，両市の経済部門の間で情報交換を行い，国際ルールに基づき，できるだけ近いうちに具体的な機会を設けたい．２つ目として，国際交流員または駐在員として職員の派遣を行い，両市の間の緊密な連携を図りたい，３つ目として，両市の行政と議会間の交流を深めるため，原則として費用負担は自己負担とする年１回の相互交流を行いたい，４つ目として．青少年の交流を進め，両市の小中学校の姉妹校の締結を行うなどし，できれば修学旅行等による交流も図りたい，５つ目として，水戸市のイベントや行事の際．重慶市の民族舞踊団を派遣し，文化的な交流を深めたい，そのために重慶市では第１弁護室を重慶市側の窓日としたいというような５つの具体的な提案が話し合われておりました。それに対しまして，岡田市長は，できるところから取り組むという見解でございましたが，先方に対しまして何らかの形で具体的な回答をすべきものであると考えるところでありますが，岡田市長は，重慶市との友好交流都市調印に伴う今後の対応についてどのように考えておられるのか，またこの５つの提案等についての回答は必要というふうにお考えなのか，見解をお伺いいたします。

　次に，日本女性会議２００１みとの開催に合わせた女性センターの機能強化策についてという通告をさせていただきました。

１点目でございますが，日本女性会議が来年の９月に水戸市で行われますことは大変意義のあることでございますが，全国から来水される方々ヘの対応と，開催地としてふさわしいまちづくりをしていかなければならないとの観点で考えると，課題の多さを何かと考えさせられるところでございます。少子・高齢化の中で男女共同参画社会の実現は、２１世紀最大のテーマであると言われており，そのとおりだと思いますが、一般にはその意味すらも理解されていないのが実情でございます。もっとも私も，議会での３期生の先輩議員の発案による政策勉強会のテーマに、田山議員の提案で男女共同参画社会が選ぱれ，そこに参加させていただき，勉強することができたために，男女共同参画社会が女性のためのみではなく，むしろ男性のために必要なことであるとやっと理解し始めたというのが正直なところでございます。本戸市でも日本女性会議２００１みと実行委員会をサポートしたり，水戸市女性行動計画に基づく各種事業を実施したりと，担当部局は何かと忙しいことと思いますが，まず男女共同参画社会の必要性を確認し，認識することが肝心であり，それには男性と女性のともどもの意識改革と啓蒙が不可欠であり，そのための各種講座や講演会の開催が必要かと思われます。女性大学の特別講座の男女共同参画塾を初めとする各種講座が開催されているようですが，男性の参加はほとんどないのが実情のようです。そこで．男性向けの講座の開設でありましたり．あるいは市の職員を対象にした少人数の講座を何回かに分けて開催するなどの対応も開催市として当然必要と考えまが，啓蒙，啓発のための具体的な施策と見解をお伺いいたします。

２点目でございますが，男女共同参画推進の拠点施設としての女性センターの整備が計画されておりますが，重要なのは建物ではなく，女性センターとしての機能の充実であるとかねがね申し上げてまいりました。女性センターの整備建設に話が及ぶと，その必要性に疑問を唱える市民の方々も多く，何のための施設なのかが理解されていないのが実情のようでございます。男女共同参画都市宣言をした水戸市の女性センターとして．市長は具体的な機能をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。

３点目でございますが，女性センターは，将来は機能にあわせた独立館としての建設も必要かと思いますが．まず大切なのは，日本女性会議２００１みとの開催時にあわせタイムリーな形のみではなく，開催時には既に機能している，そのような形での女性センターの設置であると考えます。したがいまして，一日も早く設置すべきで，本年の１２月には社会福祉協議会が赤塚駅北口再開発ビルに移転となりますので，中心市街地である利便性がら見ても，文化福祉会館内での整備が最適であると３月議会で田山議員も質問し，執行部もそういった方向で答弁をしていることも踏まえますれば，文化福祉会館内の整備計画に早急に着手すべきではないかと考えますが，岡田市長の見解をお伺いいたします。

　次に．セットバック部の用地の積極的受け入れについてという通告をさせていただきました。先ほどらい，葵クラプの松本議員の代表質問の中でも問題が同じように提起されてございましたので，重複するかと思いますが，若干角度が違う点もございますので，引き続き質問をさせていただきます。

１点目でございますが，市街化区域内の水戸市道や農道は，依然狭隘なところが多く，公道のセットパック部の後退敷地の寄附の申し出があっても，水戸市の現行制度では権利者からの寄附受け入れについて，公道から公道までの両側をあわせて寄附するという場合のみ寄附を受け入れるというような制限があるのが実情でございます。制限の理由をただしてみますと，片側のみの後退敷地の寄附を行政財産として受け入れると，その結果，前面道路の幅員が寄附を受けた分だけ広くなってしまうため，反対側の土地所有者のセットバック義務が寄附を受けた幅員の半分だけ狭くなってしまうためとのことでございました。つまり２メートルの幅員の道路に接した敷地がありまして，そこに住宅を建築したいということで建築確認の申請をしますと，幅員２メートルの道路の中心線から２メートルですから，自分の敷地１メートル分がセットバックの必要性が生じてまいりまして，１メートルの後退敷地ができ上がることになります。それを行政財産として寄附で受け入れてしまうと，道路幅員が３メートルになる。したがって反対側の方が今度家を建てようとするときには，幅員３メートルの道路の中心線から２メートルですから，すなわち総合的に最終的な幅員が３．５メートルになってしまって，４メートルにならない可能性が生じると，そういうことが具体的に問題であるとの御説明でございました。そこで，そういうことが起きるとすれば確かに間題になります。しかし．今のこの財政難の事情の中で，相続等により思い切ってセットパック分をあわせて寄附したいという申し入れがあるものをそのような理由で受けられないとすれば，その理由を何らかの形で解消して．積極的に御寄附いただくものは受け入れていくべきではないかということで考えさせていただきまして，セットバック部の用地につきまして，片側ではあってもかなりの長さにわたって寄附をしてくれるというような市民の方，まあある一定のルールを定めることによって．例えば交差点から交差点まで３軒の方がお持ちで，その方々がともども水戸市にセットバック部を寄附したいと，そういう申し出があった場合には，それを将来の道路整備に備えて，普通財産として受け入れ，道路幅員には含まないという形で用地の確保に努めるべきと考えるのが当然のことではないかと思うのでありますが，岡田市長の見解を伺います。

そしてまた，２点目でございますが，建築確認の際のセットバック義務は、道路に接する部分だけでありまして，角地の場合の隅切りは含まれていないのが実情です。これも先ほど葵クラブの代表質問の中で松本議員からも指摘をされておりました。現行の建築基準法どおりの指導ということでございましょうが，隅切りの部分に建築物が建てられてしまえば，後で将来．道路を主体的に整備をしなければならないというような問題が生じたときに．その時点で結果として建築物の補償までせざるを得ないことになり，極めて不経済であり、経済的な面での合理性に欠けていると言わざるを得ないのが実情であります。そこで，地方分権一括法の制定により，自治体の条例化の権限が拡大されてきたときだけに，この際，将来の道路の整備に備え、建築確認の際に隅切りの部分の後退を義務づけるべきではないかと，そして先ほどの質問と若干違いますのは，あわせて義務づけることは私権の制限になりますから、同時に、その三角の隅切りの部分についての用地は有償で買い上げるというような形で御協カをいただくよう、何らかの制度化をすべきというふうに考えているところではございますが、岡田市長の見解をお伺いいたします。

　次に，民間による建築確認機関発足に伴う確認業務の充実策についてという通告をさせていただきました。６月１日より民間による建築確認機関の第１号である財団法人茨城県建築住宅センターの業務が開始となりましたが．利用者にとっては，費用は役所と同じで建築確認の期間が早くなるなどの利便性が増すと評価されているようですが，反面，同じ地域エリアの中で複数の建築確認機関が存在することにより，相互の間での連携がないため，同じ土地に同時に複数の建築物の建築確認申請が行われてしまう可能性もあるのであります。つまり，水戸市の中に今回できました茨城県建築往宅センターが業務を開始されているわけで，そちらに，例えば私が住宅を建てるために建築確認申請を出しにまいります。合わせて同時に，水戸市の方にもほかの方が建築確認申請を同じ土地に出されたような場合，今までは一つの建築確認機関でやっていたからそういうことによる問題はすべて解消されておりましたが．今回その緩和策によりまして相当いろいろな問題が生じてくるのではなかろうか。まさに建築確認は，一つの土地に対しまして重ねておろすことは現行はできないような形になっております。そして，さらには土地所有権者の同意を必要としない建築確認行為というのは，権利者の同意は一切必要とせず、求めておりませんので，他人の土地に建築確認を申請することも現状としてはできるような，そういった状況の中にあるだけに，個人の私権に著しい制限を加えるようなことになりかねず，問題も多くあるように思えてなりません。水戸市の建築確認申請受付件数等の変化とただいま申し上げましたようなトラブル等への影響についての見解をあわせてお伺いいたします。

県によれぱ．完了検査の実施率は，茨城県が全国で最低とのことでありますが，完了検査の水戸市の実施率は一体何％なのか。また県では民間の建築確認機関ができることを歓迎し，その分おくれている法定の中間検査や現場検査を強化する方向とのことですが，その辺の考え方は水戸市も同調すべきではと考えますが，見解を伺います。また，その場合，スタッフに無理があり，物理的に困難であれば，社団法人茨城県建築士事務所協会等の公益法人への検査の委託や派遣職員等の受け入れによる対応も検討すべきと考えますが．市長の見解を伺います。

　次に，東水戸駅周辺や十万原開発計画のコンセプトについてという通告をさせていただきました。

水戸市の過去の開発計画を見ますと．赤塚駅北口の再開発ビルのミオスの分譲でありましたり，あるいは河和田２Ｔ目や東前第一土地区画整理事業の保留地の分譲等を完売できた成功例がございます。関係各位の努力の成果はもちろんでございますが，いずれも利便性を含めた設計コンセプトがしっかりしていたことが評価されているのでございます。反面，東前町の水戸市住宅公社の分譲住宅や水戸市土地開発公社による堀町の希望が丘団地の分譲等の失敗例もあり，この場合は逆にコンセプトが不明のままで行政の継続性とやらの不明確な理由や経済性の見誤りなど，幾つかの理由が重なって起きているのが実情のようでございます。そのような中での東水戸駅周辺の開発計画の件ですが，水戸市浄化センター南系列の那珂久慈流域下水道への変更に伴う都市計画変更の必要性が迫っているとは言え、水戸駅からの距離を考えても、将来性のある地域であることは自明の理でございます。当時，水戸市浄化センター南系列の還元施設的な要素が多かった（仮称）東水戸文化公園につきましては，文教福祉委員会の中でも論議を呼び，３月の議案でありました債務負担行為について、否決こそしないまでも文教福祉委員会の了承なしには執行しない旨の確認をとったところでございます。そのような経過からなる文教福祉委員会での報告を踏まえたら，（仮称）東水戸文化公園等への安易な計画は避けるべきであり，東水戸駅を核として，現在，虫食い状態である水戸市浄化センター南系列の予定地を含め，そして広範囲での土地区画整理等の手法によるまちづくりに取り組むべきと考えるのであります。また．常北町と水戸市にまたがる十万原新住宅市街地開発事業の構想も，都市計画決定時以上に社会情勢が大きく変化していることや，コンセプトがいまいち理解しづらくあいまいであることや，人口動向を踏まえたとき同様に慎重に対応すべきものと考えるところであります。そこでそれぞれの計画のコンセプトは何であるのか、そして，現在建築中や具体的に計画中のものを含めた，マンションでありましたり分譲住宅，分譲地等，官民合わせ，相当の量で建築あるいは開発が行われている状況を踏まえ，居住スペースの推定世帯数はおよそどのぐらいになっていくとお考えになっているか，そしてまた，十万原新住宅市街地開発事業の計画上の分譲単価は，計画時または現時点で幾らぐらいを見込んでおられるのか、そしてさらには計画人口は何人を想定しているのか、そしてどこからこの十万原に人が転居してくるとお考えでいるのか、こういった点についてそれぞれ具体的な市長の見解をお尋ねいたします。

最後の質問でございます。外郭団体の運営に関する市の積極的関与についてという通告をさせていただきました。毎年．６月議会には、水戸市土地開発公社など１０の外郭団体の事業報告及び決算書と事業計画及び予算書が議案として提出されております。特に，水戸市土地開発公社の本年度の事業計画書を見ますと、本年３月の定例会の文教福祉委員会で（仮称）東水戸文化公園の用地取得については凍結されていると思われておりましたが，その取得事業が位置づけられておりまして．市長部局と何らの連携もとられてないのではと疑いたくなるような状況でございます。また，その他の団体を見ましても確実に連携が取られている跡が見受けられる水戸市社会福祉事業団のようなものもございますが，見直すべき必要ありと思われるものとが半々のようでございました。そこで，特に事業計画の作成にあたりましては，前年の踏襲とならないよう，そして市の全体計画との整合性も重要なポイントでございますので，そういう観点では市の担当部局が積極的に関与すべきと考えますが，水戸市土地開発公社の先ほどの指摘の問題にあわせ，それらの外郭団体との連携の対応について市長の見解をお尋ねいたします。以上で，代表質問を終了させていただきますが、答弁によりましては，引き続き２回目の質問をさせていただく予定でおりますので，よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（高橋丈夫君）暫時休憩いたします。午後零時７分休憩
午後１時１３分再開

答　弁

○議長（高橋丈夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。６番野村眞実君の代表質問に対する答弁を願います。市長，岡田広君。
〔市長岡田広君登壇〕
○市長（岡田広君）政友会を代表されましての野村議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、第４次総合計画につきましては，平成１５年度に基本計画の最終年次を迎えることから，新たな総合計画の策定に向け作業を進めていくこととし，今年度から基礎資料の作成に着手したところであります。今後の作業についても，市民の声が反映されるよう，職員の手によるものとしてまいりたいと考えております。計画策定の重要な指標の一つとなる将来人口につきましては，社会経済情勢の推移，開発の動向などを踏まえ，県都としての拠点性，中枢性など総合的な視点に立って，今後，十分に検討しながら設定してまいりたいと考えております。また，計画策定に当たりましては．地方分権が進展する中で，市民二一ズを的確に把握し，施策に反映させるため，市民アンケートの実施や懇談会の開催．インターネットなどの活用を図るほか，多様な市民参加の手法を取り入れながら，計画づくりを進めてまいります。次に，市町村合併につきましては，今日の地方分権の流れの中で、地域の一体的な整備や行財政基盤の強化，行政サービスの向上などを図るための有効な方策の一つであると考えております。水戸市は，これまでも県都として，また水戸都市圏の発展を牽引するリーダーとしての立場から，周辺市町村の理解と協力のもと，広域行政を推進してまいりましたが，合併は市町村の存立の根幹にかかわる重大な問題であり、住民意識を基本に関係市町村の自主的判断のもとに進められるべきであると考えております。したがいまして，水戸市といたしましては，広域にわたる地域の将来像や地域整備の方向性について，広く，総合的な視点に立った検討を進める中で対応してまいりたいと考えております。また現在，県において市町村合併推進要綱を策定中でございますので，機会をとらえて直接または県市長会を通じて，以上のような私の意見を述べてまいりたいと考えております。

次に，都市計画に関する基本的な方針，いわゆる都市計画マスタープラン策定における市民参加についてお答えをいたします。本都市計画マスタープランは，本市の将来都市像を明確にし，魅力ある都市計画の指針を示すことを目的として，市民の理解と参加のもとに策定作業を進めていくこととしております。具体的には．既にアンケート調査を実施するとともに，現在，市内各地区に協議会を設け，地域に密着した御意見をうかがっているところであり，今後，素案策定の段階においても．市民の方々から広く意見を求める機会を設ける予定であります。いずれにいたしましても，今回の策定過程そのものが市民による主体的なまちづくり活動の第一歩としての役割を担うものであるとの認識のもと，引き続き本都市計画マスタープラン策定に係る市民の参加機会の増大を図るとともに，今後の見直し時等においては，議員御指摘のような公募による委員の選出等も含め，都市計画に係る市民参加の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。

次に，下市タウンモビリティー事業に対する支援についてお答えをいたします。下市地区につきましては，これまで本町１丁目、２丁目のハミングロード５１３の整備や備前堀及びその周辺地区の景観整備などの事業に取り組み，活性化を図ってきたところでございます。御質問の仲ノ橋付近への大洗鹿島線の新駅につきましては，線路の構造上．工事が難しく，費用が多額となることから，鉄道事業者としては設置の計画はないとのことでございましたが、活気あるまちづくりを図る上で，公共交通機関の充実が重要でありますので．皆様の御要望を踏まえつつ，関係機関に働きかけをしていきたいと考えております。また，下市地区のタウンモビリティー事業に対する支援につきましては，今般．高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律，いわゆる交通パリアフリー法が成立したところであることから，本市におきましても当該法律に基づく諸制度の活用等も念頭に置きつつ，検討を進めてまいりたいと考えております。

次に，生涯学習都市宣言の具体化策についてお答えいたします。本市は，昨年１１月１１日．市制施行１１０周年の機会をとらえ，生涯学習をまちづくりの核とすることを内外に示し，市民と市が一体となり，生き生きとそして潤いのある地域社会をつくり上げるため，生涯学習都市を宣言いたしました。また．教育の基本は，２１世紀を担う子供たちに生きる力をはぐくむことにあると考えています。そのためには，議員御指摘のとおり，学校・家庭・地域の緊密な連携を図り，子供を心豊かに育てるための行政施策を展開していかなければならないと認識しております。このような観点から，水戸市生涯学習推進基本計画の見直しを行うとともに，青少年育成基本計画を策定し，さらに必要な計画について検討してまいります。次に，教育施設の整備の考え方についてお答えいたします。私は，人間性にあふれる教育都市水戸をつくるためには，移り行く社会に対応し，ゆとりと潤いを与えるように，学校を初めとする教育間係施設の整備充実を図る必要があると考えています。これら施設整備の計画については，限られた財源を水戸市全体の視点で配分していかなければなりません。したがいまして，今後，第４次総合計画の３か年実施計画の中で，またこれから策定してまいります第５次総合計画の中で，市民要望を的確にとらえながら．議会とも協議を重ね，教育施設にも十分配慮した計画をつくり上げてまいりたいと考えております。

次に，行政事務の複雑多様化に伴う職員の心のケア策についてお答えいたします。本年４月１日から地方分権一括法が施行されたことにより．これからの地方自治体においては，増大する行政需要に対処するため，その担い手となる職員には高い資質と能力が求められる反面，精神的な負担がふえてくることも予測されます。本市では平成８年度から，茨城県精神保健協会に心の健康相談業務を委託し，職員の持つ不安，悩み．ストレス等についての相談に対応したメンタルヘルスを実施しているところであります。さらに．茨城県市町村職員共済組合におきましても，健康電話相談を開設し，県内各市町村の職員からの電話での相談業務を実施しているところであります。職員の心のケア策といたしまして，今後はこれらの相談窓日の活用とあわせ，職員間の協力，連携などによる職場での支援策等についても検討してまいりたいと考えております。

次に，重慶市との友好交流都市調印に伴う諸施策の取り組みについてお答えいたします。重慶市とは，長年にわたり多くの交流を重ね，友好信頼関係を築いてまいりましたが，これまでの経緯を踏まえ，去る６月６日，重慶市において多くの市民の方々，議員各位の御参加，御協力を賜り，友好交流都市提携の調印を行ったところであります。御指摘の調印式に先立っての会談の中で、重慶市から示された青少年間の交流や経済関連団体の交流を初めとする５つの提案につきましては，本市といたしましては，市民及び民間団体等を主体とした交流を基本として，相互に負担をかけない交流，できる分野から始める交流等を念頭に、今後，関係団体と内容について協議を進めるとともに，重慶市と調整を図ってまいりたいと考えております。

次に，日本女性会議２００１みとの開催にあわせた女性センターの機能強化策についてお答えいたします。昨年６月に施行された男女共同参画社会基本法は，単に女性の社会進出を後押しするだけでなく，男性にとっても有益な男女共同参画社会の実現を目指しているものと考えております。本市におきましても．これまで男女平等表示ガイドラインの作成や男女共同参画塾．ヒューマンライフシンポジウム等の開催により，男女共同参画社会の実現を図ってまいりましたが．今後ともこれらの事業に男女を問わずより多くの市民が参加できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。次に．拠点施設としての女性センターにつきましては，男女共同参画社会の実現を図るための施設でございますので，幅広い男女の主体的なかかわりを促す事業を提供してまいりたいと考えております。このため，相談窓口や情報の提供，交流スペースなど女性センターとしてあるべき機能を検討し，関係機関等と協議を進め，文化福祉会館の有効利用を図る中で，日本女性会議開催までに開設してまいりたいと考えております。

次に，民間による建築確認機関発足に伴う建築確認業務の充実策についてお答えいたします。まず．本市への影響についてでありますが，民間による建築確認機関，すなわち建築基準法に基づく指定確認検査機関の行う業務につきましては，３階以下かつ延べ床面積５００平方メートル以内のものを扱うことになっております。したがいまして，これらのものの建築確認申請や中間・完了検査等については，水戸市と指定確認検査機関のいずれにおいても取り扱いが可能となり，事務処理の迅速化等サービスの向上が図られるものと期待しております。なお，建築基準法の運用に当たっての統一性の確保については，建築主の不便を来さぬよう，両者の緊密な連絡調整について，引き続き協議してまいりたいと考えております。次に，本市における完了検査の実施率についてでありますが．平成１０年度においては．全国の平均が４０％弱であるのに対し，本市は建築確認申請件数１．９８７件に対し，検査済み証交付件数２９７件で，実施率は１４．９４％にとどまっている現状にあります。次に，検査体制の強化についてでありますが，近年，社会問題化している欠陥住宅の問題や阪神・淡路大震災を契機として建築物の安全性の確保に対する社会的要請が強まっております。このため，今回の建築基準法の改正では，柱の一つとして中間検査の義務化が定められたところであり，これを受け，市といたしましても，来年度以降実施していくとともに，あわせて執行体制の充実についても図ってまいります。なお，これらの検査については，特定行政庁の建築主事または指定確認検査機関が行うものと法に定められていることから，公益法人への委託はできないこととなっておりますが，制度の普及など検査の円滑な実施に向け．連携を図ってまいりたいと考えております。

次に，東水戸駅周辺開発や十万原新住宅市街地開発事業計画のコンセプトについてお答えいたします。東水戸駅周辺地区につきましては．第４次総合計画において，鉄道駅の機能を活用し，居住機能を強化する新たな拠点地区として位置づけております。現在，東水戸駅を中心とした吉沼町下道地区約６４ヘクタールにおいて，土地区画整理組合設立準備会が結成され，合意形成に向けた活動が行われているところであり，市といたしましても事業化に向けた支援を行っているところでございます。この地区と隣接する水戸市浄化センター南系列及ぴ（仮称）東水戸文化公園を含めた約１８．５へクタールの用地の利用につきましては，地元にとりましても市民にとりましても有効な，市民福祉の向上に大きく寄与することのできる施設の立地を基本といたしまして，今後，那珂久慈流域下水道整備推進協議会における那珂久慈流域下水道参入承認の時期をとらえて．地元の方々や市民各層の御意見をうかがい，参考にしながら，議会に御協議申し上げ，計画してまいりたいと考えております。

次に，十万原新住宅市街地開発事業につきましては．茨城県住宅供給公社を事業主体として，地区内住民の利便性を向上させるための商業・業務施設等の集積を図るとともに，雇用機会の増大や都市機能の増進を図る誘致施設を配置することにより．自立複合型の総合的なまちづくりを進めるものとされており．本市の発展にも大きく寄与することから，第４次総合計画に位置づけ，事業促進に努めているところでございます。また，市内における今後数年間の住宅供給につきましては，官民を合わせましておおむね６００戸程度となっております。十万原新住宅市街地開発事業の計画人日は約５，１００人とされており，低廉で良好な住宅地の供給により．市民の持ち家指向にこたえるとともに，水戸都市圏の都市機能拡充に伴う周辺市町村も含めた住宅需要に対応するものであると考えております。なお，分譲価格につきましては，茨城県住宅供給公社において周辺の民間開発における価格水準及び採算性を考慮しながら設定していくものとしております。

次に，外郭団体の運営に関する市の関与についての御質問にお答えいたします。議員御指摘の水戸市土地開発公社の平成１２年度の事業計画として位置づけされている（仮称）東水戸文化公園用地取得事業につきましては、執行において議会，関係機関と十分協議の上，対応してまいります。また，本市の外郭団体が行う事務事業につきましては，いずれの団体においても市の事務事業と密接なかかわりを持っており，議員御指摘のように，外郭団体の事業計画の作成や予算の編成に当たっては、市の総合計画等の各種計画や事務事業との整合が図られていなけれぱならないものと認識しております。外郭団体へのかかわり方につきましては、昨年１０月に，外郭団体の効率的かつ効果的な運営に資することを目的として，水戸市外郭団体の設立及び運営に関する指導監督に関する指針を策定したところであります。この指針においては，各部課がその所管する外郭団体に対して当該団体の運営に関する基本的事項，すなわち事業及び経営に関する計画の作成等について，事前協議と事後報告を求めており，また事業運営や財政基盤の強化等に対しても適正な指導，監督を行うこととしております。いずれにいたしましても，外郭団体設立の趣旨等を踏まえるとともに，その自立性や自主性にも配慮しながら，外郭団体が効率的かつ効果的な運営を進めるため，本指針に基づく関与を行い，市と外郭団体とのさらなる連携の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。

○議長（届橋丈夫君）教育長，堀川賢妻君。
〔教育長堀川賢寿君登壇〕
○教育長（堀川賢豪君）野村議員の生涯学習都市宣言の具体化策についての代表質問のうち，職員の資質をどう高めていくかについてお答えいたします。昨今の教育行政に対する市民の要望，期待が高まる中で，学校教育や社会教育の充実を図るためには，議員御指摘のとおり，職員の資質向上は非常に大切なことであります。職員が各分野の職務を遂行するに当たり，担当職務の内容を熟知することはもとより，教育行政の本質を理解し、常に長期的，総合的な視野に立って職務に当たることが使命感を持っての職務の遂行，ひいては資質の向上につながるものと考えます。職員がそれぞれのカを十分に発揮できるよう，職場内での研修を初め，機会をとらえて意識の啓発に努めてまいります。次に，水戸の教育に関する研究についての御質問にお答えいたします。水戸市は，歴史的にも弘道館を初め．学問には大変力を入れてきている土地柄であり，その情熱と精神を受け継ぎ，本市教育の推進に当たりましては、水戸らしさのゆかしさとたくましさの創出に努めています。学校教育においては、水戸市教育の目標の由来を先人の教えから学ぶ研究，研修を行い，先人のものの見方，考え方を道徳教育等に生かしたり，教育に関する今日的課題の解消に向けた研究を行い，教育活動の中で実践しています。また．各地域の歴史や伝統，自然などを踏まえた特色ある学校づくりの推進を支援しています。社会教育においては，１小学校区１公民館の整備，各学区につくられた地域組織としての生涯学習推進組織及び青少年健全育成を目的とした青少年育成推進会議に対する支援など，市民との連携を図った推進体制の確立を図るとともに，生涯学習に対する市民の要望にこたえるべく．特色ある施策の導入を図っています。今後におきましても、教育行政が果たすべき役割を十分に認識しながら，水戸の歴史，自然を踏まえた創造性に富む施策を推進するよう努めてまいります。

○議長（高橋丈夫君）財務部長，遠西松美君。
〔財務部長遠西松美君登壇〕
○財務部長（遠西松美君）野村議員の代表質問のうち，セットバック部の用地の積極的受け入れについての御質問にお答えいたします。御質問の，セットパックに伴う後退敷地につきましては，道路予定地として公共用の目的に供する予定公物であり，行政財産となるものでありますので，普通財産で受けることは適当でないと考えられますが，今後，御提案の後退敷地の寄附受け入れについては，関係各課と協議し，検討してまいりますので御理解を願います。

○議長（高橋丈夫君）都市計画部長，脇山芳和君。
〔都市計画部長脇山芳和君登壇〕
○都市計画部長（脇山芳和君）野村議員の代表質問のうち，セットパックに伴う角地の隅切り部分の取り扱いについてお答えをいたします。現在，間発行為等に当たりましては，法令の規定に基づき，角地の隅切りを行っているところでございますが、建築確認の際のセットパックにつきましては，道路中心線からの２メートル後退という建築基準法に定められた基準を超える規制を条例により行うことは，地方自治法によりできないこととなっております。したがいまして，今後，角地の隅切り等についても，全市的に義務化することは困難ではございますが，建築主に対し適切な助言を行うとともに．地区計画，建築協定制度等を活用し、住民，地権者等の合意形成が進んだ地区におきまして，隅切り部の壁面後退を誘導するなどの施策を講じてまいりたいと考えてございます。なお，議員御指摘のセットバックした用地の買い上げにつきましては，水戸市道路整備要項の活用等につきまして，水戸市としての対応について検討してまいります。