平成22年12月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

前文　野村まこと（眞実）

　私は葵政友会の野村眞実でございます。
　政権交代後初めての県議会議員選挙として，全国的に注目された中で行われた茨城県議会議員選挙でしたが，水戸市議会議員出身の佐藤光男議員，高崎進議員，川津隆議員，大内久美子議員に加え，期待の新人の加藤明良議員を初めとする，見事当選をされました議員の皆さんにお祝いを申し上げます。
　と同時に，投票率５０％を切ったという政治不信の自覚のもとで，厳しい財政事情にある県政の再建に向けて，議員定数の削減などみずからの改革も含めた，県民本位の県政と茨城県の魅力度アップに向け使命を全うされるよう祈念を申し上げ，私にとって激動の平成２２年の最後の質問となりますが，第４回定例会においてただいまから一般質問をいたします。残り時間の関係もありますので，関係部長におかれましては簡潔明瞭な答弁をくださいますようお願いをいたします。

質問　野村まこと（眞実）

　最初は，市長の政治姿勢と市政運営の影響についてという通告をさせていだだきました。
　このことにつきましては，既に本定例会で高倉議員，村田議員，内藤議員，飯田議員，須田議員というようにほとんどの会派が代表質問で取り上げ，また渡辺議員も一般質問の中で取り上げ，それぞれ角度の違いはあるものの，質問や問題提起をされ，加藤市長や市長公室長が答弁されておられました。市民の関心事でもありますので，多少重複するところがあるかとは思いますが，質問させていただきます。
　加藤市長は４カ月前の去る７月２６日に３選を目指さないとの記者会見による突然の引退表明をされました。表明後，なぜか−−市長の責任ではございませんが，談合情報により同一工事の入札を２度にわたって中止せざるを得なかったり，公共工事の検査に偽装写真が使われていたことが発覚したり，また県議選に関係して，市長みずからの行動が新聞報道されたりということがあり，役所における市長の士気が下がってきていることのあらわれではと停滞を懸念し，心配する声があることは承知されていることと思います。
　そこで，質問に入らせていただきますが，市長の役割と実務上の権限，決定権はどこにあるのかという通告をいたしました。
　役所の業務はそのすべてについて，最終的には市長の決裁印を押す必要があるものと思われますが，市長が欠けたときは職務代理者がその職に当たる仕組みになっていることからも，既に３月に議会が議決した今年度の予算を執行することについては，予算要求の段階で伺い書なる文書の決裁をされている以上，それらに変更がない限りにおいては職務代理者で足りると解釈し，予算の使途の変更または流用であったり，新たな構想を立案したり，新規の事業を始めることは職務代理者で行うべきでないものと解釈するわけですが，市長の役割，職務権限について，実態にあわせて見解をお尋ねするところであります。 　次は，次期市長にゆだねるべき課題をどのようにとらえているかという通告をいたしました。
　この件については，飯田議員の代表質問に答える形で，第５次総合計画にあるあらゆる業務のすべてを後継市長に引き継ぎたいと答弁されていますが，実際のところ，市長から執行部は引き継ぎについてどのような指示がなされているのかをお尋ねするところであります。
　
　加藤市長は，長男の明良さんの県議選出馬で市長と県議を……
　〔「個人批判はやめなさいよ」と呼ぶ者あり〕
　
　個人批判はしておりません。
　親子で行うことをみずから問題視し，あわせて体調不良で任期後の新たな４年間の激務を遂行する自信がないためと記者会見や議会で説明をされておられましたが，それだけの理由であれば，９月本会議で最大会派の代表質問への答弁で表明するのが市民を代表する議会との関係からも当然の対応であるのであります。
　過去に今回のようなやめ方を表明された市長が確認できないこともあり，何かと理由について憶測を呼んだり，政治がらみのうわさが流れていたりという実情ですが，庁議等，庁内において引退の理由を含め，市長からどのように説明があり，それを受けてどのように対応されているのかを伺うところであります。
　また，明良さんが県会議員に立派に当選した以上，みずからが問題視されていた親子２人が現職になったわけですから，市政の停滞を招かないためにも速やかに引退すべきであると，引退の時期をめぐって何かと批判の声もあるようでありますが，どのように市長からうかがっているのか，お尋ねをするところであります。
　そもそも加藤市長が就任されたのは平成１５年度の予算編成の直前であり，第５次総合計画が完成する寸前でありました。当時の岡田市長は参議院議員選挙に出馬のため引退を表明していたため，たしか予算編成においては，投資的事業の予算のうちの約１割弱を次期市長に残して予算編成を行い，当選して就任した加藤市長がその枠を６月議会に補正し，５水総も１年おくれで策定したというのが実情でした。
　そこで，お伺いするのでありますが，明年度の予算編成における暫定措置は考えていないのか，どのような説明を市長より受けているのかをお尋ねするところであります。

答弁

　◎市長公室長（田尻充君）　野村議員の一般質問のうち，市長の政治姿勢と市政運営の影響に関する御質問にお答えいたします。
　初めに，市長の役割，権限についてでございますが，市長は，市政執行の最高責任者であり，その任期中において，政策等に係る方針を初め，すべての事務事業の執行を決定する権限を持つと同時に，責任を負う立場にございます。
　また，市民福祉の向上を図っていく上では，長期にわたって継続的に進めていかなければならない施策の実施などにつきましても，責任を持って決定していく必要があるものと考えております。
　次に，後任者に引き継いでいくべき課題等についてでございますが，議会の議決をいただいて策定いたしました第５次総合計画は，市民の皆様との約束でもあり，未達成のものや，市民生活に直接的にかかわる継続的な事業を初め，計画に位置づけました各種施策を引き続き推進していくことが必要であると考えております。
　また，庁内におきましては，既に，庁議や部課長会議などにおいて，全職員に対し，退任の考えとあわせ，任期最後の日まで，市政発展のために全力を傾注するという，市長みずからの考えを示され，あわせて市政運営に停滞のないよう力強い指示がございました。
　退任表明により，市政に対する市民の不安の声が生じる懸念を払拭するため，予算も含めました来年度の対応につきましても，市政運営に空白を生じさせないよう，市長以下全職員が一丸となって努めていくという方針により取り組んでまいります。

質問　野村まこと（眞実）

次に，政治倫理に関する条例の制定についてであります。
　議会では水戸市議会政治倫理条例を全会一致で制定をいたしまして，市民の評価を得ているところでありますが，先進市にならい，水戸市の市長など特別職や市幹部対象のものが必要との認識でおります。議会の条文と比較し，現行の規則等ではどのような制約を課しているのか。罰則やペナルティーは規定されているのか。
　加藤市長の引退表明と市長選が近づくにつれ，市長並びに常勤特別職の身内は下請けも含め，市発注の請負から辞退しなければならない旨を義務化すべきとの声を聞くようになりました。当然のことで早急に条例化すべきものと考えますが，条例化はいつごろを予定されているのか，それともされないのか，執行部の見解をお尋ねするところであります。
　市の正規雇用職員は地方公務員法の法律で業務上知り得た秘密を守る義務が課せられておりますが，市長や副市長等の常勤特別職には法の網が及んでないわけなのです。部長を含めた市幹部についての情報の漏えい等職員の倫理はどのような規制を課しているのかをお尋ねするところであります。

答弁

　◎総務部長（鈴木重之君）　野村議員の一般質問のうち，政治倫理に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。
　政治倫理条例の制定につきましては，政治倫理は，政治に携わる人の職業倫理であるとの認識のもと，その確立の手段として条例による規制も行われているところであり，本市におきましても，平成２０年９月に水戸市議会政治倫理条例が制定され，平成２１年４月１日から施行されているところでございます。
　本市におきましては，市長を初めとする特別職の職員や幹部職員の政治倫理について，水戸市議会政治倫理条例に規定されているような制約を課する規定は制定しておりませんが，水戸市長の資産公開等に関する条例により市長の資産等について公開の制度があること，副市長等の職が公選によるものではないこと，また，副市長及び一般職の職員については地方自治法や地方公務員法の規定により法令等の遵守，守秘義務，信用失墜行為の禁止等が課せられていることなどから，市長等の親族の工事請負等の辞退についての規定も含め，議員御提案の市長等に関する政治倫理に関する条例の制定につきましては，慎重に検討をする必要があると考えております。

質問　野村まこと（眞実）

　３点目は，相次ぐ談合情報による入札中止についての通告をいたしました。
　十分な再発防止策を講じながらも２度にわたって−−１度目が２０１０年７月３０日に，常磐第１・第２排水区貯留施設設置工事の大型工事談合疑惑ということで報道されました。水戸市では１１月に改めて入札を，今度は７月の入札に寄せられたことを踏まえて，その後，工事で使う素材の変更などで予定価格を５,０００万円引き下げて，参加するＪＶの数もふやすために，５ＪＶから３ＪＶというような措置をとられて，その上で再度入札を公告したわけでありますが，残念ながら２度にわたる入札中止をせざるを得なかったのが実情であります。
　そこで，質問でありますが，今回のような同じ工事で２度以上，寄せられた談合情報により入札を中止したというような先例があるのか，お伺いいたします。
　また，初回の事件の際は，速やかに警察と公取委へ報告したと報道されておりましたが，その後の捜査の進展はしているのか，確認はどのようにしたのか，お伺いいたします。
　また，通告後の聞き取りによれば，初回のときも告発ではなく，事実関係の報告であって，つまり情報提供程度のものとのことのようでありますが，２度目の対応は一度目と同じに単なる情報提供をしただけなのか，それとも告発等の法的効力の強い対応をされたのかをお伺いいたします。
　そもそも役所の対応は生ぬるく，意図した業者以外に入札を成立させずに再入札とさせるために談合のデマ情報を流し入札をやり直させているのでは，ともすると２度にわたる入札中止は，官製談合の疑いだってぬぐい去れないのではないか，との声もあり，所管の委員長としても極めて残念に感じるところであります。
　執行部によれば，寄せられた情報がかなり精度の高いものであったため中止したとしておりますが，しからば入札妨害罪で警察に告発してしかるべきであると考えるのであります。そうすることによって，再発はかなり防止できると思うのです。また，３度目は参加資格の条件を大幅に緩和した一般競争入札とすべきであると考えますが，再発防止策にあわせて，今後の対応について，執行部の見解をお伺いいたします。
　また，再入札を行うということは，当然ながら，設計変更を伴うことになり，審査会も再度開催されるわけで，発注がおくれることの不利益を算定しなくとも，１人１時間当たり相当の人件費と言われる役所の職員の人件費等の事務的経費の損害が発生するわけですが，その損害はだれに負担を求めるのか，お尋ねをするところであります。

答弁

　◎財務部長（小野輝男君）　野村議員の一般質問のうち，談合情報による入札中止についてお答えいたします。
　最初に，このような先例についてですが，談合情報により，入札を中止した事例はございません。
　　また，初回の談合情報による入札中止の対応につきましては，独占禁止法の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があると判断し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１０条の規定に基づき公正取引委員会へ通知し，同法第１５条に基づく公共工事の入札及び契約の適正化指針における不正行為排除のための捜査機関等との連携並びに市談合情報対応マニュアルに基づき，水戸警察署へ通知したものであります。なお，通知後の公正取引委員会並びに警察署の対応につきましては，案件の性格上，通知先からの連絡等はございません。また，問い合わせも行っておりません。
　次に，第２回目の入札における対応についてですが，市といたしましては前回の入札参加状況等を踏まえ，ＪＶの構成員数を５者から３者に変更するなど入札参加条件の見直しを行い，発注に取り組んできたところであります。その後の談合情報による入札中止後の対応につきましては，第１回目と同じく公正取引委員会並びに水戸警察署へ通知を行ったところであります。
　次に，再発防止と今後の対応についてでございますが，今後談合情報があった場合の対応につきましては，市談合情報対応マニュアルに基づき慎重かつ適切に対処してまいりますが，この工事につきましては，現在，発注方法も含めて検討中であります。
　なお，入札中止における損害についてですが，２度にわたる入札中止による工事発注の遅延はまことに遺憾であると考えております。
　今後とも，公共工事の発注につきましては，公正性，透明性，競争性の向上が図られるよう適切な事務執行に努めてまいります。
　
　

質問　野村まこと（眞実）

　次に ，教育行政についてであります。
　市民センターでの生涯学習の推進構想について質問し，前向きな答弁をいただいておりましたが，その後，予算的，人的な配置を求めておいたのでありましたが，かなえられたのか，生涯学習推進幹事会の開催の中身についてもお尋ねをいたします。
　２点目は，社会教育施設であった公民館を公の施設である市民センターに変えたことにより，社会教育や生涯学習はさらに進展するから，社会教育法の縛りのない市民センターにするのであると当時は説明されておられましたが，実際はどのように進展されているのか，お尋ねするところであります。
　弘道館大学構想はどこまで具体化されていて，各市民センターにおいて現代的課題の講座はどの程度開催されたのかをお尋ねいたします。
　みと好文カレッジが市民センターに出向いて支援，指導することになっておりましたが，どの程度指導に出向かれたのか，事例があれば事例も含め，実態をお伺いいたします。
　最後は，今後の課題をどのようにとらえ，考察されておられるのかをお尋ねをいたしまして，第１回目の質問を終わります。
　ありがとうございました。

答弁

　◎教育次長（内田秀泰君）　野村議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。
　生涯学習の推進にかかる予算面での充実策につきましては，みと好文カレッジや市民センターの学習講座の企画立案を支援する生涯学習サポーターを養成する講座として新たに２年間継続の講座であるみと弘道館大学院を設け，さきがけ塾の名称で子育て支援コース，地域支援コースの２コースを，本年１０月から開講いたしました。また，社会教育主事講習を受講するための予算を計上しており，社会教育に従事する職員としての資質向上を図る環境づくりを行い，今後は社会教育主事の資格を有した職員をふやしてまいりたいと考えております。さらに，本年度からみと好文カレッジに，職員１名と社会教育主事の資格を有する嘱託員１名を増員し，機能の充実と体制の強化を図ったところでございます。
　生涯学習推進幹事会につきましては，本年５月に開催し，生涯学習関連事業に関連する昨年度の事業実績と本年度の事業計画，新生涯学習推進基本計画の平成２３年度までの実施分として計画した事業のうち重点的に取り組む事業について具体的な進め方を協議するとともに，関係課で連携，協力することを確認いたしました。さらに，生涯学習推進幹事会において出された意見を盛り込んだものを生涯学習推進本部に提案するとともに，その意見を踏まえ，社会教育委員会議，みと好文カレッジ運営審議会及び各市民センター運営審議会において説明し，本市の生涯学習の推進体制に理解を深めていただいているところでございます。
　本年４月から，社会教育施設であった公民館を公の施設である市民センターに一本化いたしましたが，市民センターが進める事業の２本柱の１つに，生涯学習活動の推進に関することを規定しているとおり，みと好文カレッジからの支援，指導をより充実し，地域の生涯学習活動の拠点として市民の学習活動の支援に積極的に努めているところでございます。
　その推進策の一環として，本市の生涯学習の取り組みが明確となるよう市民センターと好文カレッジにおいて実施する社会教育事業を，みと弘道館大学と位置づけ，個人の要望する学習と社会の要請に応じた現代的課題を取り扱った学習のバランスに配慮しながら，多様化する市民ニーズに対応した学習機会の充実に努めております。これまでの公民館事業を継続し，学習による生きがいづくりを進めるとともに，家庭教育の支援や青少年の健全育成，健康づくり，環境問題などの現代的課題を取り扱った講座を提供できるよう支援しております。
　平成２１年度の実績では，市民センター，内原中央公民館での事業数１,１３４件のうち，現代的課題を取り扱った事業は８２件となっておりますが，みと好文カレッジが東湖塾の名称で行っている市民センター職員研修の中で，現代的課題の実施に向けた研修に取り組んでおります。この研修では，現代的課題の見出し方からプログラムの作成，そして，市民を対象とした講座の実施までを研修とし，現代的課題を取り扱った講座が市民センター事業として定着するよう努めているところでございます。
　また，みと好文カレッジが各市民センターに出向いて研修を行い，社会教育や生涯学習の基礎的な支援，指導の充実を図っております。各市民センターの社会教育事業を担当する嘱託員を対象に，前期と後期にそれぞれ実施し，新たに市民センターに配属した職員には，さらに１回の訪問研修を加え，計画的に実施しております。このような研修を通した職員の力量の向上が，社会教育の充実と生涯学習の振興につながっていくものと考えております。
　今後は，基礎的な内容から事業評価につながる研修に向け，内容を工夫しながら，市民センターの社会教育事業の企画，実施の支援，指導に努めてまいります。
　地域の生涯学習を推進していく上での今後の課題でございますが，地域の人々みずからが地域の課題解決を目指し，学習と実践に取り組んでいけるような学習環境をつくることが必要でございます。学習の成果を人づくりからまちづくりに生かしていくような意識が浸透し実践することで，さらに市民の学習意欲の向上が図られて，地域の教育力の向上，自治意識の高揚につながるものと考えております。今後とも，地域住民と行政の協働により地域コミュニティ活動が活性化するような生涯学習社会の構築を進めてまいります。

質問　野村まこと（眞実）

　関係部長よりそれぞれ御答弁をいただきました。
　私の質問の中で，市長の政治姿勢について触れることによって，加藤市長を批判しているように聞こえたのであれば，率直にそういう批判したということではなくて，現実におやめになるということの記者会見の内容がそのまま市民に伝わっている内容からいくと，お二人がそろわれたときに，もう次の予算編成も残していいのではないかとか，先ほど質問したような中身というのは，当然のこととして実際に出ている話なんで，そのことを申し上げたわけでありまして，士気も下がってないし，任期中はしっかりとみずからのお考えを，５水総を示された上で，市職員に力強く指示があったという，先ほどの答弁でありますから，懸案事項等についてしっかりとぜひ努めていただきたいというふうに，改めてそのことについてはお願いを申し上げておきたいと思います。
　私は，先ほどの相次ぐ談合情報による入札中止についての質問につきましても，これは所管が都市建設委員会と言いながら，入札制度については総務環境委員会の所管でありますから，改めて質問させていただいたんですが，どこが損害を負担するのかということについての答弁をいただいておりません。現実問題，実際に計算すれば事務的経費というのは物すごくかかるわけで−−こういうことについて２回目も引き続き水戸警察署にも通知をしたということなんですね。通知というのは情報提供にすぎないわけでありまして，少なくともその談合情報が寄せられた段階で，それがかなり精度の高いものだと，談合に違いないということで入札を中止するわけですから，そして，実際に行政コストがかかっていくと，大きな不利益が市民に与えられるわけですから，そのことに踏み出すからには，やはりそれなりの手続をきちっととって告発をするとかをやるべきだというふうに私は思うのであります。そうじゃなければ，事実と違う談合情報を寄せて入札をわざわざ中止させると，このために寄せてくる情報も出てきかねないわけでありまして，その辺の透明性が非常に問われることとなると思うので，ぜひともさらなる，新たな諸策をきちっと講じていただくよう，そこについては求めておきたいと思います。
　また，生涯学習については，各市民センターにおいていかに必要なことであるかということはこれまでも力説をしてまいりましたので，引き続き，予算措置でしっかりと対応していただくよう求めまして，１点のみ，談合による入札中止，これに基づく損害については，だれが，どのようにそれを負担−−役所が負担するのか，そこについてのみ答弁が漏れているので，再度質問いたしまして，質問を終わりたいと思います

答弁

　◎財務部長（小野輝男君）　野村議員の再度の質問にお答えいたします。
　今回の情報につきましては，相手方が特定できておりませんので，請求先が明確ではございません。その辺につきましては水戸警察署内に情報提供をしておりますので，そちらで捜査中でありますので，答弁を差し控えさせていただきますが，今回の２度にわたる入札中止による工事の遅延につきましては，まことに遺憾であると考えております。