平成7年9月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

○議長（松本勝久君）４番，野村まこと（眞実）君。
〔４番野村まこと（眞実）君登壇］（拍手）

質　問

○４番　野村まこと（眞実）君　私は政友会所属の野村まこと（眞実）でございます。
平成７年第３回定例市議会に当たりまして通告に従い，ただいまから一般質問を行います。関係部長におかれましては，執行部を代表されての立場であるとの認識のもと，明快かつ前向きな御答弁をくださいますようお願いいたします。

福祉行政について２点ございます。
　第ｌ点の障害者デイサービスセンターの設置についてでございます。水戸市では，本年５月策定の第２次福祉総合計画の中で，市民福祉都市の構築へ向けて，だれもが，どこでも，いつでも必要とするサービスを受けることができるための条件整備の積極推進が表明され，その実現のための努力は評価できるところであります。中でも高齢者のためのデイサービスセンターや在宅介護支援センターを初めとした各種の施設や施策は，少しずつではありますが充実の兆しが見えてきたところであります。大変喜ばしいことであります。
しかしながら，養護学校等を経た後，福祉作業所等を利用した社会参加が困難な状況等の諸事情により，成人した後も家族と一緒に在宅で生活をしている重度の知的障害のある方々の生活の実情を見るとき，在宅で支える側の家族の高齢化が進んでいるため，過度の負担となっているのが現状であり，さらなる公的な支援策が必要な時期に来ていると思われます。
水戸市ではありませんが，６５歳の姉が介護疲れを苦にして５５歳の重度の知的障害のある妹を絞殺してしまった熊本の事例や，４９歳の母親が２２歳の重度の知的障害のある長女の将来を悲観し，道連れに心中してしまった埼玉の例が新聞報道されたのは記憶に新しいことと思います。
また，グレーゾーンと言われている５０歳から６５歳ぐらいの方々の脳疾患等による後遺障害も後を絶たず，病院での治療を終え社会復帰へ向けて在宅で療養生活をしている方々もふえてきております。最近はそういう方々より，利用できる施設やサービスがほとんど存在していないため困っており，何とかならないものかとの相談をよく受けるようになりました。
そこで，在宅にある重度の知的障害者や後遣症等の障害者の方々が年齢に制限されることなく，リハビリテーションや介護を受けながらの入浴や食事のサービスを利用できるよう，できればショートステイやミドルステイ等の機能も持ちあわせた障害者デイサービスセンターの設置が急務と思われまずが，執行部としてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　また，地域的に均衡のとれた設置が望ましいのですが，財源を考えますと市内に何カ所もの設置をすることは困難がと思われますので，既存の高齢者のための各種の施設や設備やサービス等の利用対象枠を支障のない範囲内で拡大し，有効活用することによりホームヘルプやデイサービスやンョートステイやミドルステイ等を利用しやすくすべきと思いますが，いががなものか，あわせてお伺いいたします。

福祉行政の第２点は，在宅福祉サービスの実態調査検証に基づく支援強化についてでございます。水戸市内の在宅福祉サービスを見ると，水戸市が委託する在宅介護支援センターが４カ所設置され，市社協による地域ケアシステム推進事業等の相談業務を主としたサービスや，同じく市社協によるホームヘルパーの派遣事業やシルバ一人材センターによる福祉家事援助サービス等の各種福祉サービスが充実の方向にあるのはありがたいことと思います。しかしながらその内容を見ると，同種のサービスであるのに担当者レベルでの対応がまちまちであり，せっかくのサービスに格差が生じているとの市民の声をよく耳にいたします。福祉関係の仕事についている知人を通じ担当者サイドの話を聞いてみると，利用者本位の姿勢で対応しているが，相談業務については個々の内容が複雑であるため，社会経験や高度な技術や倫理観が要求されてきており，勉強する機会も少ないため苦慮しているというのが実情のようでございました。また，同様のサービスであっても，設置事業主体が違うと担当者同士の面識もない場合もあり，連格がとりづらいとのことでもありました。
そこで，水戸市を中心とした各種の在宅福祉サービスの現場の実態調査を行い検証するとともに，研修等を含めた現場担当者サイドの連絡調整がスムーズに行えるための機会を多く設けることにより，同種のサービスであればどこで受けてもできる限り同じサービスを受けることができるよう，さらなる改善の必要を感じますが，執行部の考えをお伺いいたします。

次に，環境行政でございます。水戸市第４次総合計画の中では，環境を育む水戸市行動計画を策定し，広く廃棄物の減量化，再資源化を進め，環境への負荷の少ない資源循環型の社会の形成を目指すとありまずが，地球環境が間われる今日，まさに望まれている社会像と大きな期待を寄せるところであります。
そこで，次の点について具体的進捗状況や実態や執行部の考え方についてお尋ねいたします。

第ｌ点，４水総の３か年実施計画の中に，環境を監視するとともに，環境問題への市民の理解と協力を得て，環境に配慮した生活様式の普及促進を図るため，拠点施設となる（仮称）環境センターの整備を進めるとあり，平成７年度には調査検討，平成８年度は基本構想策定と具体的に位置づけてあります。
そこで，本構想の進捗状況について，その目的，人員と規模，設置主体，組織，予算，調査の方法等の順でお伺いいたします。

第２点は，現在，全隈地区に民間による産業廃棄物，安定４品目の最終処分場が計画されており，設置反対の陳情が議会にも提出され，その是非が論議されておるところですが，その立地条件から水源地や自然環境に及ぼす影響が懸念されております。また，マニフェスト方式による認可のため，全国的にも安定５品目以外の有害廃棄物の混入の監視が問題視されております。
私も栃木県那須町にある同種の問題となっている処分場を初めとし，現在計画申請者が龍ケ崎市で設置運営している同様の処分場の現地視察並びに周辺住民や地元議員の方にもお会いし，現伏をお聞きしてまいりました結果，現予定地での民問の設置は望ましくないとの判断に至った次第です。しかしながら，水戸市の公共事業からの建築廃材等の産業廃棄物の処分先がなく，必要不可欠な状況にあり．過度に環境問題をとらえることなく，市は速やかに同意すべきであるとの一部の声があるのも実情でございます。
そこで、本当に早期に処分場が必要なのであれば、市営の産業廃棄物の自社処分場を整備するなり，安定型処分場を整備する対策が最も望ましいと考えますが、現在の水戸市における産業廃棄物安定５品目の年間排出量はどのぐらいあるのか，水戸市の公共事業から排出される排出量はどうなのか，現在の水戸市の実態と今後の予測等を含めた展望はいかがなものか，お伺いいたします。

　環境問題の３番目でございます。４水総では公共施設でのフロンガス，ハロンガスを使用していない製品への切りかえを進め，フロンガス等を使用していない商品の使用を促進すると位置づけ，３か年実施計画の中にも大気への軽減を図るためフロンガス回収の促進を図るとし，本年度フロン回収器の購入を予算化したことは評価できることと思います。
　南極のオゾンホールの大きさも，昨年には日本国土の５４倍にも達し，ホールに近いオーストラリアでは皮膚がんが急増し，環境問題の中でもフロン等のガスによるオゾン層の破壊の問題は特に深刻化しております。そこで，フロン回収器は購入設置したのか，どのぐらい能カがあるのか，実際の回収はいつから始め，どのくらいの回収量を見込んでいるのか。また一般粗大ごみの中の冷蔵庫等のフロン混入物の排出受入量は現在どのぐらいあるのか，さらには処理方法の実態とそれに関する執行部の考え方と今後の展望についてお伺いいたします。

　続いて環境問題の４番目の質問でございます。市街地と自然環境が織りなす潤いのある都市環境は本市の特性でもあり，市民生活に欠かすことのできない貴重な財産として，４水総でも適切な方策を講じて保全を図ると位置づけております。環境は，破壊や汚染を未然に防ぐことが大切であり，ひとたび破壊や汚染されてしまうと元に取り戻すために大変な費用とエネルギーが必要となります。良好な自然環境を維持するためにも，

残土等を含む土地の埋め立て，盛り土及び堆積を規制するための条例化が必要と考えます。県内のほとんどの市町村においても環境破壊が進み，必要に追られ既に条例化しているのが実情であります。現行法のすき間を捕完し，残土等による環境破壊が具体例として問題となる前に早急に条例化すべきと考えますが，いかがなものが，執行部の考えをお伺いいたします。

　続きまして，財政運営のシミュレーションについての質問をさせていただきます。
水戸市においては，財政運営の健全性の確保へ向けて財政硬直化傾向の中で，国県補助金等や基金等の有効活用等による財源確保にあわせ，効率的行政運営による経常経費の節減等と努力されておりまずが，財政運営の基本は試算に基づく計画の正確性にあると考えます。そのためには多大な予算を伴う可能性のある政策ごとに財政面でのシミュレーションを行い，その上で優先順位を誤ることなく事業を遂行していかなければなりません。
　そこで，現在，議会においても特別委員会の設置を行い検討中でもある，多大な予算を伴う以下の事業について，具体的な事業費の額とその算出方法並びにその根拠と今後の見通しについて，執行部の考えをお伺いいたします。

　第ｌ点は，第２回県庁舎建設周辺整備・跡地利用対策調査特別委員会の席で，周辺整備にしても跡地利用にしても，肝心なことはどこまで水戸市が主体性を持って取り組み，その際の水戸市の財政負担はいつまでにどれぐらい必要となり，その財源はどうするのかであり，また県と市との窓口を早急に一本化し，事務レベルの協議機関を設置すべきであるとの意見を申し上げましたが，そこでお伺いいたします。県庁舎建設に伴う周辺を含めた土地利用計画を前提に算出された計画人口は，計画書によると昼間で１万９，０００人，夜間はｌ万人とあり，段階的に整備が図られると推察されますが，地区割りされているＡからＨ地区のうちＣ‐Ｄ‐Ｇ‐Ｈ地区については，事業主体の中に水戸市が位置づけられております。現在，計画の中における幹線道路並びに補助幹線道路の整備，さらには上水道，公共下水道幹線並びに枝線と，それに伴う終末処理場の整備を水戸市の財源負担により行うとすると，どのぐらいの予算措置が必要となるのか。そして事務レベルの作業は，水戸市のどこの部署が担当し，県ではどうなのか。さらには県との協議の頻度は何回ぐらい行っているのか。また，最近になり，県主体で進める予定であった区両整理事業をとりやめ，幹線道路等の基盤整備の手法を単純買収方式に変更するようにもとれる知事サイドの発言が新聞等に報道されましたが，現在，県と進めているＡ調査概要に基づく計画が手法の変更にとどまらず，区域変更等を伴う根底がらの大幅見直しにつながるのではと危惧しております。その場合には，冒頭述べました県と合同の検討プロジェクト等の事務レベルの協議機関を早急に設置し，定期的に話し合いの場を持つ必要があると思われまずが，協議機関の設置については県に申し入れをされたのか，進捗状況を含め執行部の考え方と今後の見通しをお伺いいたします。

　続きまして，常北町との合併問題が合併特別法の改正に伴いにわかに急浮上し，法定協の設置の可能性を帯びてきましたが，改正前ですと任意で双方の行政や議会の中に協議会等が設置され，組織や財政面の十分な検討が繰り返され，論議を尽くした上で合意に至り，合併がほぼ確定的になった上で法定協の設置と運ばれていたものと認識しておりましたが，改正後の法定協のもつ意味は改正前と同じであるのか，それとも合併すべきか否かの具体的な検討をもするための機関であるのか，お伺いいたします。
　また，１月までに合併の作業を進める方向との話も住民の間ではうわさされており，常澄との合併のときも約５年の期間を経て十分な話し合いがなされたのに，余すところ４カ月しかなく，余りに無謀であるとの声も寄せられておりまず。
　私も，合併については双方の住民と行政が時間をかけて話し合い，共通理解と機運を得ることにより合意形成への可能性が十分あるものと確信しておりますが，このままでは急ぎ過ぎるがために相互の住民の間に不信感さえ生まれかねない状況にあるように感じ危倶しているところであります。将来的には人口３０万人の地方中核都市として，産業基盤の確立した地方主権の時代に対応できる真の地方自治体を目指ずためにも，隣町である常北町との関係は極めて重要な時期にあり，住民問においても相互に十分な話し合いの機会をもち，住民と行政と議会の大多数の賛意のもとで合併すべきと考えまず。
　そこで，合併することにより，合併後の歳入歳出に加えて，地方交付税，補助金，負担金等の動向について具体的にシミュレーションしているのかどうか，しているとすれば具体的な数値と今後の展望について重ねてお伺いいたします。

　長時間，多岐にわたる質問を申し上げましたが，執行部の誠意ある御答弁を求め，以上で第１回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（松本勝久君）保健福祉部長，先崎弘君。
〔保健福祉部長先崎弘君登壇〕
○保健福祉部長（先崎弘君）

答　弁

野村議員の福祉行政における障害者デイサービスセンターについてお答えいたします。
障害者の在宅福祉サービスの３本柱でありまずデイサービス事業は，障害者の自立と社会参加を進めるためにも大切な事業と考えております。水戸市といたしましても，平成元年４月に身体障害者福祉センター「つどい」を設置しまして，デイサービスセンター事業を開始してまいりました。現在３５名ほどが創作活動と機能訓練を中心に利用いたしております。
　御質間の趣旨であります入浴型のデイサービスセンターの設置でございますが，近年の住宅構造と家族構成の変化などによりまして，移動入浴車のみでは対応できないこともございます。さらには弱高齢の中途障害者で入浴サービスの要望が出てまいりましたことから，御指摘のとおり入浴型のデイサービスセンターの必要性が強く求められておりますことも十分承知いたしておりまず。こうしたことから，この種のデイサービスセンターについては第２次福祉総合計画を基本に，今後も施策の方向として十分検討させていただきます。
　また，高齢者のための施設と在宅福祉サービスを身体障害者にも枠を拡大し，相互の有効利用を図ることについてでございますが，まず施設につきましては，現在，ショートステイ，ミドルステイとも老人福祉法，身体障害者福祉法の対象ごとに個別の施設でサービスを提供しておりますが，それぞれの施設を相互に利用することにつきましては，国の制度もございますので対象者の福祉の向上を図れるよう十分検討をしてまいります。
　なお，ホームヘルプサービスにつきましては，高齢者，身体障害者とも実施しているところでございますが，今後ともその内容の充実に努めてまいりたいと存じます。

　次に，在宅サービスの実態調査検証に基づく支援強化についてお答えいたします。
高齢化社会を迎え高齢者のための各種サービスは，ホームヘルパー派遣など在宅福祉及び施設への入所等の施設福祉を実施しておりまずが，これらのサービスが市が直接行っているもの，社会福祉法人等に委託して行っているもの等がございます。これらのサービスは実施機関の職員が異なることによってその内容に差があってはならないことは当然でございます。
　しかしながら議員御指摘のとおり，これらの福祉サービスの実施に当たる，職員の持つ知識，経験，技能等によってその内容に若干の差異が生じるのではないかと懸念を抱いているところでございます。したがいまして，職員の資質の向上につきましては，あらゆる機会をとらえ，研修，指導に努めているところでございます。
　また，複数の法人に委託している同種の業種につきましては，どこが提供しても同じレベル，同じ内容のサービスが提供できるよう，連絡調整機関を設け，関係機関相互の連絡，補完のために定期的に会合を持つ一方，行政側の職員も含め研修等を実施しているところでございます。
　今後とも福祉サービスが等しく受けられるよう，活動内容の均一化，同等化を図るためにも，なお一層の努カをしてまいりたいと存じます。

○議長（松本勝久君）市民環墳部長，大沢利治君。
〔市民環境部長大沢利治君登壇〕
○市民環境部長（大沢利治君）野村議員の一般質問のうち，環境行政についてお答えいたしまず。
　（仮称）環境センターの構想についてでございますが，河川の水質汚濁といった地域の環境問題から地球規模に至る諸問題に対処していくためには，身近な生活領域から地球全体の環境について正確な情報を得て，それを市民ｌ人１人がみずからの問題として認識し，足元から行動することが重要であります。このようなことから，本市におきましても第４次総合計画において，美しい自然と共生する住みやすいまちづくりを進めていくために，総合環境行政の拠点施設として（仮称）環境センターを位置づけているところでございます。
　本施設の目的としましては，まず第１に市独自に市内環境を監視し，その実態を把握して環境施策に反映させるほか，地球環境に至るまで種々の環境情報を迅速，的確に提供することにより，現在の大量生産，大量消費，大量廃棄型の生活様式を見直す動機づけとすることを考えております。さらには環境への負荷の少ない環境配慮型の行動を実践していくための体験学習を通して，環境に優しい社会活動の普及促進を担うことを想定しております。

　（仮称）環境センターの整備についてでございますが，本年度は先進施設の資料収集並ぴに運営状況等の調査を行い，明年度以降２カ年で施設の規模，組織，予算等についての検討を進め，基本構想，基本計画を策定した上で，早期整備に向けて努カしてまいりたいと存じます。

　次に，産業廃棄物の処分対策についてお答えいたします。産業廃棄物につきましては，廃棄物の処理及ぴ清掃に関する法律第１０条におきまして，事業者がみずからの責任で処理することが規定されており，同法第１１条におきまして都道府県がその処理計画を定めることとなっております。このようなことから，本市内からの産業廃棄物の年間排出量につきまして把握することが困難でございますので，御理解をいただきたいと存じます。
　市公共事業に伴う排出量につきましては，平成７年度は土木工事においてアスファルト及びコンクリート，合わせまして約１万２，５００立方メートル，建設工事において建設廃材約２３０立方メートルを予定しております。このうちアスファルト塊，コンクリート塊につきましては，すべて再生処理し，再生品を使用する設計施工をしております。
　一方，建設廃材等の産業廃棄物の最終処分場につきまして，事業者を中心にその確保と適正処理に努めているところでありますが，量的な増大，質的な多様化等により容量の不足が予測されることから，県及び関係事業者等と連携を図り，減量化、特に建設廃材の再資源化の促進、民間処理施設の確保などに努めてまいりたいと存じます。

　次に，フロン回収器の設置とその利用についてお答えいたします。議員御指摘のとおり，フロンガスによるオゾン層の破壊が紫外線の増加をもたらし，人体への健康障害が大きな問題となっております。フロンガスが使用されているものは家庭用冷蔵庫を初め工業用等多種多様でありますが，このフロンガスの同収方法が確立されていないため，国におきましてもこの対応として平成７年末をもってその使用を全廃したところでございます。本市における一般家庭用冷蔵庫の収集状況につきましては，年問７００台程度でございます。また，その他清掃工場に直接持ち込まれる量は約２，３００台合わせて年間約３，０００台の冷蔵庫について，フロンガスが入っているコンプレッサーを取り外し破砕処理をいたしておりましたが，前段申し上げましたとおり，フロンガスによるオゾン層の破壊を防止することの重要性にかんがみ，本年度フロンガス回収器を購入し回収を進めることとしたものでございます。
　今回購入を計画いたしました機種は，主に家庭用冷蔵庫からフロンガスを回収するもので，コンプレッサー内に入っている油とフロンガスを同時に抜き取り，分離処理されますが，その能力は冷蔵庫１台当たり３分から５分で同時に５台の回収が可能でございます。このことにより，水戸市が年間回収する７００台について約８７キログラムのフロンを回収することとなります。回収開始時期につきましては，９月末までにフロンガス回収器が納入されることとなっておりますので，納入され次第フロンガスの回収をしてまいります。
　なお，収集過程におけるフロンガスを大気中に放出させないことにつきましては，現在，大型のごみの個別収集について検討を進めているところでございますが，当面，ごみ集積所に出された冷蔵庫につきましては，機械車への積み込み時に破壊しないよう注意しながらフロンガスの適正処理に努めてまいります。また，全体の４分の３を占める直接持ち込まれる冷蔵庫につきましては，その回収について法規制がなく，その処理過程において大気中に放出されているのが現状でありますので，財団法人茨城県廃家電品適正処理協力協議会や茨城県電機商工組合及び一般廃棄物処理業組合とも協議の上，適正な処理が図れるよう努めてまいります。

　次に，御提案のいわゆる残土条例の制定につきましては，環境保全等の面からも先進都市の状況等を調査するなど検討してまいりたいと存じます。

○議長（松本勝久君）都市計画部長，佐藤研一君。
〔都市計画部長佐藤研一君登壇〕
○都市計画部長（佐藤研一君）次に，財政運営のシミュレーションについての御質問のうち，県庁舎の移転に伴う周辺整備を含めた水戸市の財政負担についての御質問にお答えいたします。
　新県庁舎の移転に伴う笠原地区の新たなまちづくりについては，県と水戸市は昨年８月に策定した笠原地区土地区画整理事業Ａ調査において，笠原地区のまちづくりの将来構想をお示ししておりまず。その全体計画の中で．県は新県庁舎の建設を初めとして県庁舎の移転により最も影響を受ける先行整備地区の面整備，逆川沿いの治水施設の整備，さらには笠原地区の将来の骨格道路となる都市計画道路水戸駅笠原線と県庁南大通り線の２路線の整備を行うこととなっております。
　一方，水戸市は平成１１年３月の新県庁舎の業務開始までには上水道と公共下水道などの供給処理施設を整備し，また将来的には逆川の西側約６０ヘクタールのＣ地区での面整備，逆川沿いの都市緑地の整備などを行うこととしております。
　新県庁舎が業務を開始するまでに水戸市が整備すべき上下水道の事業査については，現在，具体的な検討を行っておりますので，できる限り早い機会に水戸市県庁舎建設周辺整備・跡地利用対策調査特別委員会において明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に，水戸市の中での事務レベルでの担当部署でございますが，笠原地区の将来のまちづくりを行う点から，都市計画部が窓口となって現在進めております。その際，大きな広がりを持った面整備でございますので，水道部，下水道部などとも十分な協議調整は必要と考えております。
　また，県においての窓口でございますが，本年４月，土木部都市局都市整備課が笠原地区土地区画整理事業Ｂ調査を担当し窓口となるとともに，水戸土木事務所の中に県庁舎関連事業推進室が設けられ，地元対応及び現地での作業などの県の窓口となっております。
　県との協議の頻度でございますが，都市計画道路の地元説明会の対応を含めまして，本年度はこれまでに７回ほど行っております。
　次に，事務レベルでの協議機関の設置についてでございますが，昨年笠原地区土地区画整理事業Ａ調査を策定したときには，県，市の関係部署が参加した検討委員会を設置しておりましたが，現在は議員御指摘の事務レベルの協議機関は設置されておりません。が，水戸市では都市計画部が窓口となって県及び関係機関との対応及び個別課題などの処理を行っております。新県庁舎を中心とした笠原地区のまちづくりを行っていく上では，今後，さらに県との綿密な連携が必要と考えておりますので，議員御指摘の協議機関につきましては，今後，県と話し合ってまいりたいと考えております。

○議長（松本勝久君）市長公室長，江橋勇君。
〔市長公室長江橋勇君登壇］
○市長公室長（江橘勇君）野村議員の財政運営のシミュレーションのうち，常北町との合併についての御質問にお答えいたします。
　御質間の第１点目でございますが，このたぴの合併特例法の改正の主なねらいといたしましては，住民発議制度を創設して住民のイニシアチブによる合併促進の道を開いたことでございます。合併協議会につきましては，合併を行おうとする市町村が合併すること自体の是非を含めまして諸条件を協議し，決定していくための機関でありまして，この性格につきましては法改正の前後においても変わるものではございません。
　次に，合併に伴う財政問題につきましては，このたびの法改正により合併市町村におけるまちづくりを支援するとともに，その行財政基盤の強化の観点から幾つかの特例措置の充実が図られたところでございます。具体的には，新たに合併市町村建設計画に基づいて行われる事業に対する地域総合整備事業債の充当率が引き上げられその元利償還金に対する交付税措置の割り増し参入が図られております。また普通地方交付税算定に当たりましては，合併算定替え期間が従前の５年間から１０年間に延長されております。さらに県の支援措置として，５年以内に合併関連の事業を行った場合は，５億円を限度として交付される制度もございます。
　このように合併に伴う財政上の支援拡充は法制度として整備が図られておりますが，御質問の常北町との合併による財政上での試算，分析につきましては，合併のための諸条件を協議する場となっている合併協議会が設置された場合に，その合併協議会の中において建設計画，財政計画とあわせて検討されることになると考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。