平成１３年９月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

　○議長（須能昭一君）　　６番，野村眞実君。

　　　　　　　　　　〔６番　野村眞実君登壇〕（拍手）

前文

　○６番（野村眞実君）　　私は，葵政友会の野村眞実でございます。

　変革の旗印のもとで結成いたしました葵政友会ですが，昨今は改革の難しさを改めて痛感しているところです。

結成の精神を忘れることなく，いつかだれかがではなく，今，私たちみずからがの原則に立ち，引き続き使命を全ういたしますことをお誓い申し上げまして，平成１３年第３回定例会に当たり，葵政友会を代表しての質問をさせていただきます。

質問

　最初に，市長の政治姿勢についての質問でございます。

　 岡田市長は，平成５年１０月に現職の県議会議員の立場から市長選挙に立候補し，圧倒的な市民の皆様の支持のもとで初当選を果たしましたことは，今でも記憶 に新しいところでございます。就任と同時に，水戸市第４次総合計画の策定を手がけ，水戸市の持つ豊かな自然と歴史を背景として，心にやさしい市民主体の都 市づくりを基本理念に，「生き生きとした文化都市・水戸」を実現するために，都市基盤の整備を初め，教育，福祉，環境行政などの市民福祉の向上を目指して まいりました。

　 そして，平成９年１０月の２期目の審判も，信任選挙の様相にもかかわらず支持を伸ばし，市民参加の行政，積極的な行財政運営，地域の特徴を生かした地域づ くりを市政の基本に置き，４水総の５本の柱に基づく具体的，体系的な諸施策の推進を公約とし，スタートを切られ，間もなく改選を迎えようとしております。

　岡田市長は，３期目の出馬に当たりまして，過去の２期８年間を振り返ってみてどのように自己評価されているのか。２期目は，下水道問題や広域行政や中心市街地活性化策の具体化を初めとする都市の魅力を高める諸施策の推進などを課題としておりましたが，解決されたと考えておられるのか，見解をお伺いいたします。

答弁〔市長　岡田広君登壇〕

　○市長（岡田広君）　葵政友会を代表されましての野村議員の御質問にお答えいたします。

　初めに，政治姿勢についてでありますが，私は，この２期８年間，常に市民の視点に立った市政運営を基本としてまいりました。この間，最 重要課題として掲げた下水道問題が，那珂久慈流域下水道参入により大きく前進したことを初めとして，主要な施策についておおむね順調に推進できたことで， 市民福祉は着実に向上しており，市長としての責任を果たすことができたのではないかと考えておりますが，これらの評価につきましては，市民の皆様の判断に お任せしたいと思います。

質問

　岡田市政の目玉でもございます，各公民館へコミュニティ担当職員を配置し，コミュニティ自治の確立を目指してきたことは，２１地区に達した現在，一定の評価が得られているものと考えます。この件は，平成８年３月の定例会で具体的な内容についての提案等を行いながら，私も成功を念願してきた一人でございますが，成果と今後残り１０地区に配置するに当たっての課題をお伺いいたします。

　また，せっかく成果を上げ，それぞれの地域の実情に即した新しいシステムや事業ができてきた地域における担当職員の引き上げ後のフォロー支援体制が極めて重要になってくるところでありますが，配置終了地区の支援体制についての見解を伺います。

答弁

　○市長（岡田広君）　　　次に，各公民館へのコミュニティ担当職員の配置についてお答えをいたします。

　私は，市長就任以来，住みよいまちづくりはコミュニティ活動が原点であるとの考えから，公民館をコミュニティ活動の拠点施設として位置づけし，地域住民の自主的活動を支援する相談，調整役としてのコミュニティ担当職員を配置してきたところであります。

　コミュニティ担当職員を配置した各 地区での活動状況は，ごみ減量・交通安全・防災等の生活環境事業，花いっぱい運動等の環境美化事業，広報紙づくり・イベント開催等の地域活性化事業，講演 会・スポーツ等の生涯学習事業，高齢者等を対象とした地域福祉事業等，多岐にわたり地域の実情をとらえた事業が展開され，大きな成果となってあらわれております。

　また，事業を進める中での課題としては，住民総参加による活動の輪をどう広げ，住民共通の問題として認識するか，あるいは定着化した事業をいかに持続発展させるべきか等がございます。

　今後は，なお一層の成果が得られるよう，市としても地域の活動状況を的確にとらえ，コミュニティ活動連絡調整会議や地域リーダー研修会を通し，支援を強化してまいりたいと考えております。

　なお，御指摘の担当職員の配置終了地区の支援体制については，当面，担当課で支援，指導を継続してまいりたいと考えております。

質問

　和田市長，佐川市長と，２代前の市長の政治スタンスをここで振り返ってみたいと思います。

　和田市長は，１期目は基礎と土台を，２期目は屋根と壁を築き，３期目は内装設備等を仕上げ，３期で完結するとし，浄水場や清掃工場など必要なものには大胆に投資をするも，むだなことは極力しない健全型経営の見本を示したと評されていると先輩議員からうかがっております。

　また，佐川市長は，よしあし，好き嫌いがはっきりとした人で，いわば強引とも思える手法で芸術館を築いた信念の人と言われ，政治は生き物，多選による市政の弊害を防ぐため，みずから１０年完結論を熱っぽく提唱しながら，リーダーシップを発揮していたことが思い出されます。

　そこで伺いますが，３期目は仕上げの時期との声がある中，岡田市長はどのような政治スタンスを持ち，３期目を位置づけようとしているのか，また，３期目の課題をどのように考えているのか，お伺いいたします。

　聞くところによりますと，今回の選挙戦は出陣式も行わず，清々粛々と戦うとの案があるように聞いておりますが，３選出馬に当たって岡田市長は，何を公約とし，どのようなビジョンを，そして政策を持っているのか，それをいつ市民の方々に明らかにする御予定でおられるのか，お伺いいたします。

答弁

　○市長（岡田広君）　　３期目の政治スタンスでありますが，私は，１期目に策定した第４次総合計画の仕上げの時期ととらえており，さらに新しい水戸市の方向性を打ち出す時期であると考えております。

　私の３選に向けた政策の基本は，まちづくりの原点として，米百俵の精神，そして水戸の弘道館の教育にも通じる「人づくり」であります。私は，一人一人が不断に人間性を高めるための努力をし，前を向いてよりよく生きようとする姿勢が必要であるという認識のもとに，多くの市民がともに交流すること，そして，一生涯学問をすることが重要だと考えております。

　そのため，生涯学習を推進することで，高齢者の生きがいや子供たちの夢を，さらには地域コミュニティやボランティア活動を推進することで，触れ合いと助け合いの心をはぐくむなど，「人づくり」を進めていくための環境を創設していきたいと考えております。

　次に，まちとしての環境づくりであります。少子・高齢社会に対応した「福祉環境づくり」，自然と暮らしを重視した「生活環境づくり」，魅力ある「都市環境づくり」を進めていきたいと考えております。

　そして，市民の皆様とともに，市民みずからの手による「市民主体のまちづくり」を進め，水戸市のさらなる飛躍に向けて，豊かな自然をはぐくみ，人が交流する「活気とやすらぎのあるまち・水戸」を創造してまいりたいと考えております。

質問

　市長は，事あるごとに厳しい財政事情ということを常に考えておられますが，これからも予算編成に当たり，今まで同様に対前年度比１０％減というような経費の削減を中心に考えていかれるおつもりなのか，それとも他の方策を考えておられるのか。予算と決算の実態の乖離が顕著になっている今日，逼迫した財政状況の解消へ向けて，岡田市長はどのような方策をとられようとしているのか，お伺いいたします。

答弁

　○市長（岡田広君）　　次に，財政運営についてでありますが，水戸市の財政は，景気浮揚策としての減税と公共事業の拡大による市債の発行が財政構造を圧迫し，さらには，景気低迷による市税の落ち込みにより，厳しい財政運営を強いられております。また，国における構造改革の柱として，国と地方の役割分担の見直しとともに，国庫補助金の整理合理化や地方交付税の縮減などが示されておりますので，今後の地方財政の見通しは，ますます厳しくなるものと

予測されます。

　しかしながら一方では，市民福祉の向上や地域社会の活性化など，多様化する市民要望に的確にこたえていく必要があります。

　このため，できるだけ早い時期に公債費の縮減 等を図り，財政の弾力性を確保するとともに，サービスに対する市民の負担については受益と負担の関係の明確化を図り，さらには，官民の役割についても，可 能なものは民間に任せることを基本とした民間活力の導入などを検討することで，みずからの判断と財源で行政サービスや地域づくりに取り組めるための健全な 財政基盤を構築してまいりたいと考えております。

　具体的には，まず歳出の抑制策として，定員適正化計画や民間委託化計画に基づく職員定数の削減や，優先順位の厳しい選択による投資的経費の縮減などに取り組んでまいりたいと考えております。また，歳入の確保策として，市税徴収率の向上や使用料，手数料の見直しなどにより，自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても，経済の動向や国の構造改革の推移によって本市の財政も大きく影響を受けるため，将来の予測には難しい面もございますので，そのような制約条件を前提に長期的展望に立った財政収支見通しを作成し，限られた財源の重点的，効率的な配分を行いながら，財政の健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。

質問

　次は，企画行政についてでございます。

　 平成６年に岡田市長が策定いたしました第４次総合計画は，平成６年度から１５年度までを位置づけたもので，本年最後の見直しをしております。平成１６年度 からの第５次総合計画の策定に向けて準備を始めてきたとのことですが，４水総を策定した当時と比較すると，特に行政のアカウンタビリティーが求められてき ている点など，社会情勢が大きく変わっているのは御承知のとおりであります。当然ながら，５水総の策定に当たっては，教育委員会による教育施設整備計画など，各部門において策定された昨今の計画などは原案を尊重し，また都市計画部門でのマスタープラン等についても，これを考慮すべきものと考えます。計画の手法としては，４水総にならい，総合企画審議会委員による審議をベースとするものと思われますが，審議会の委員は定数も増強し，一部公募制とするなど，市民参加による開かれた場での策定が必要と考えますが，進捗状況をお伺いいたします。

　 次に，４水総では，水戸市の想定人口を平成１５年に３０万人としておりまして，それを基本として種々の都市施設などのインフラ整備の予算を，３か年実施計 画によるローリングを経て執行してきたわけですが，実は人口こそが重要な問題であり，私は，平成８年１２月の定例会でも実質人口の減少傾向を問題として提 起をさせていただいたことがございましたが，市長は５水総の計画に当たり，水戸市の推定人口をどのように位置づけようと考えておられるのか，過去５年間の推移にあわせお伺いいたします。

答弁

　○市長（岡田広君）　　　次に，企画行政についての御質問にお答えいたします。

　第５次総合計画の策定に向けた取り組みについてでありますが，総合計画の策定に当たっては，社会経済情勢が大変厳しくなっている中で，市民の皆様がどのようなまちの姿を望んでいるのかを常に市民の視点に立って的確にとらえるとともに，ＩＴ革命や環境問題，少子・高齢化，国際化など，時代の動向に積極的に対応していくことが重要でありますので，これらを念頭に置き，現在，策定方針及び策定体制の検討を進めているところであります。

　今後，私は，先ほど申し上げました政 策の基本を具体化し，計画に盛り込んでいきたいと考えており，市民アンケート調査を初め，市民各層との懇談会やインターネット等による市民提案など，市民 意向の把握に努めるとともに，総合企画審議会委員の公募制の導入など，多様な市民参加の手法を取り入れながら，市民との協働による計画づくりに努めてまい りたいと考えております。

また，第５次総合計画における想定人口についてでありますが，平成７年に実施した国勢調査人口２４万6,３４７人と平成１２年の国勢調査速報値２４万6,７４８人を比較しますと約４００人の微増となっております。

　 本市におきましても，少子化の進行等に伴い，人口の伸び悩みが見られることから，現状においては大きな人口増を想定することは難しいと思いますが，少子化 対策や人口の定住化に向けた施策等を考慮した上で人口を推計し，議会での論議をいただきながら設定してまいりたいと考えております。

　しかしながら，水戸市の将来都市像のあるべき姿といたしましては，平成７年の国勢調査における昼間人口が約２９万1,０００人であることや交流人口の考え方も念頭に置き，３０万人規模の都市づくりを私の目標としたいと考えております。

質問

　次に，東部浄化センターの跡地についてで ございますが，東水戸駅周辺地区約３００ヘクタール，水戸市浄化センター南系列８ヘクタール，（仮称）東水戸文化公園約１０ヘクタールの合わせて約３１８ ヘクタールを想定いたしますが，地元を含めた市民サイドと市議会にそれぞれ委員会を組織し，検討を重ねているわけでありますが，現時点での利用計画の進捗状況をお伺いいたします。

　また，私は，計画の検討も大切ではありますが，まずなさなければならないのは虫食い状態にある地権処理にあるとかねてから申し上げてきたわけですが，地元や地権者の方への対応はどのようになっているのか，お伺いいたします。

答弁

　○市長（岡田広君）　　　　次に，旧東部浄化センター計画地の利用計画につきましては，今年５月に水戸市浄化センター南系列計画地等土地利用検討委員会から報告書をいただいたところであります。その中で，河川改修に相当の期間を要することが想定される等の課題があることから，中長期的な整備目標と，短期的な市取得済み用地を活用した運動広場等の暫定的な整備目標が掲げられております。

　今後，それらを参考にしながら，整備の具体化に向け，地元や地権者と十分話し合いを進めるとともに，議会に御協議申し上げ，市民福祉の向上に寄与することのできる土地利用を進めてまいりたいと考えております。

質問

　次に，企画行政の４点目の質問でございます。国における多くの公共事業のあり方が見直され，幾つもの事業が中止と報道されている中で，茨城県と水戸市では十万原地区約１３６ヘクタールの新住宅市街地開発事業，計画戸数約1,７００戸，計画人口約5,０００人，平成２１年度完成予定の推進を決定してまいりましたわけですが，事業完了年次に変更はないのかに加え，県と市の役割分担に伴う進捗状況をそれぞれお伺いいたします。

答弁

○市長（岡田広君）　　　次に，十万原新住宅市街地開発事業の進捗状況と水戸市の対応についてお答えいたします。

　茨城県住宅供給公社を事業主体とします十万原開発事業につきましては，今年の３月から一部宅地造成工事に着手しており，平成１５年度のまちびらきに向け，事業が進められているところであります。水戸市の事業として予定しております関連公共施設整備につきましても，まちびらきにあわせ，地区内幹線道路となる十万原環状線，上下水道や公園の整備を進めてまいります。

　また，平成１５年度以降につきましても，これらの事業に加え，開発地区と幹線市道岩根・藤井線とを結ぶアクセス道路の整備等を推進し，平成２５年度の事業完了を目指してまいります。

　今後とも，茨城県，県住宅供給公社と十分協議調整を行いながら，事業促進に努めてまいりたいと考えております。

質問

　続きまして，総務行政についての質問でございます。

　行政改革については，平成８年３月に行政改革大綱及び実施計画を，さらに平成１１年２月には新行政改革大綱及び実施計画を策定し，水戸市では全庁を挙げて取り組んでまいり，さらに社会環境の変化を踏まえた平成１４年度以降の新たな行政改革大綱及び実施計画を策定する方向にあるが，重要なことは，一律何％削減するというような実施方法をとることなく，何のためにどれだけの効果を求め，いつまでに何を行うかの考察をしっかりと行った上で実施に移すべきであるとかねてから申し上げてまいりました。　　市長はこれまでの改革についてどのように評価考察し，それらの結果を学習効果とし，今後どのような改革をされようとしているのか，市長の決意をお伺いいたします。

　また，過日，特別委員会に事務事業民間等委託化移行計画が示されましたが，委託化に際しては，人員削減等における定数管理が必要になってくるわけですが，この点については個々の諸事情を踏まえての十分なる事前の準備と慎重なる取り組みが特に必要で，　　平成１６年度までに１３の事業の委託が計画されておりますが，中には現業として存続し，委託化すべきでないと思われるものもあると考えます。

　市では，行政改革の進行管理のための市長の諮問機関として行政改革推進委員会を設置しておりますが，委託化を含めた見直しなどの点については論議されてないようにも聞いておりますので，改めて市民の立場での論議がなされるような開かれたオープンの場を設け，そこでの協議内容を踏まえての論議を推進委員会で行い，その上で方向を決定していくよう推進体制の見直しもすべきではと考えますが，それらを含めた岡田市長の見解を伺

います。

答弁

○市長（岡田広君）　　　　次に，行政改革と事務事業民間等委託化移行計画の考え方と取り組みについてお答えいたします。

　 まず，行政改革についてでありますが，本市の行政改革につきましては，平成８年度から現在まで，効率的な行財政運営と市民サービスの向上を目指し，行政運 営の各般にわたって主体的かつ積極的に推進してまいりました。このことにより，経費の節減を初め，簡素で効率的な執行体制の確立，職員の意識改革と能力開 発などに一定の成果を上げてきたものと評価をしております。

　また，今後の行政改革への取り組みにつきましては，現在の社会環境や本市の厳しい財政状況を踏まえて，次年度以降においても行政改革を継続して推進していく必要があり，新たな大綱と実施計画を策定するための方針を作成したところであります。

　もとより，行政活動は，市民の福祉増進をその基本としつつ，その運営は最少の経費で最大の効果を発揮するシステムによって展開されなければならないものであります。水戸市は２１世紀スタートの年である本年４月に，地方分権推進の新たな制度として設立された特例市に移行いたしました。

　したがいまして，厳しい行財政環境の中にあって，多様な市民ニーズに柔軟かつ的確に対応し，かつ特例市としての責務を果たしていくためには，職員の意識改革を進めながら，なお一層の創意と工夫による実効性ある改革を引き続き積極的に推進し，真に市民に開かれた信頼される行政を目指していく必要があると考えております。

　また，改革の具体的な取り組み内容につきましては，現在，次年度以降の改革を実施していくための新たな行政改革大綱と実施計画の策定を進めておりますが，その方向性は，２１世紀にふさわしい市民本位の行政体制の整備，確立と財政運営の健全化を目指して，さらなる本市の体質強化を図ることとしております。

　次に，事務事業民間等委託化の移行計画についてでありますが，事務事業の民間等への委託化につきましては，厳しさを増している行財政状況と多様化する市民ニーズを踏まえ，一層の効果的かつ効率的な行財政運営を確保するため，委託化が可能にして適切な事務事業については，行政責任の確保に留意しつつ，積極的，計画的に推進してまいりたいと考えております。

今回お示ししました委託化移行計画につきましては，委託化計画の着実な実施を目指し，委託化における課題，問題の整理，費用対効果の精査，職員の処遇など，委託化までに解決または処理しなければならない事項とその実施時期を明らかにするために作成したものであります。したがいまして，委託化の実施に当たりましては，今後，この移行計画に沿って，議員の御提言を含め，さらに詳細な検討を加えながら適正な委託化を行ってまいりますので，御理解をいただきたいと思います。

質問

　続きまして，公共工事の入札制度についての 質問でございますが，この問題は，さきの６月の定例会の代表質問でも取り上げさせてもらいました。公表等の結果に基づく効果であったり，改善点の明示，さ らには一般競争入札にするラインの線引きを１億円を超える工事に改定すべきなどの提案をしてまいりました。しかしながら，市での改善の取り組みにもかかわらず，業者間での不公平感は一向に解消されてないとの声が多く，指名競争，一般競争に限らず，一部の業者が力を持ち過ぎてしまって調整に従わざるを得ないとの声も聞こえてきております。競争の原理を働かせる目的のみならず，受注機会の拡大も入札制度の大きな役割であると言われている中での，現時点の予定価格の事前公表の効果と受注機会の拡大へ向けての改善，さらには地元業者の育成について，岡田市長の見解をお伺いいたします。

　また，発注量の減少に伴う競争の激化もあるためか，一部の業者の方においては，一括下請，つまり丸投げを行っているのではとの情報も寄せられておりますが，丸投げを許していたら，品質の低下のみならず，ますます競争の原理が働かずに，一部の業者に仕事が集約することにもつながるわけです。しかしながら，丸投げが立派な罰則のある法律違反であるにもかかわらず，市民のレベルではほとんど知られていないのが実情です。丸投げ

についても市民が自己責任の観点でチェックできるよう，わかりやすい説明と防止へ向けた市長の姿勢をお伺いするところであります。

　また，国におきましても，平成１２年に，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）が施行となりましたが，これに伴い発注見通しの公表等に本年５月より着手されてきており，透明性，競争性，コストの縮減に本気で取り組み出しており，コンピュータを用いたネット上での電子入札の導入も研究中のようなので，アンテナを高くし，先進情報をいち早く入手し，積極的に引き続き入札制度の改善へ努力されますよう要望し，岡田市長の見解をお尋ねいたします。

答弁

○市長（岡田広君）　　　　次に，入札制度の改善についてお答えいたします。

　予定価格の事前公表につきましては，公表後８カ月経過しましたが，全体の平均落札率は９5.７８％になっております。これまでの事後公表時と比較しますと約２％下がっておりますが，これが事前公表の効果であるかどうかの評価については難しいものがあると考えております。

　受注機会の拡大と地元業者の育成についてでありますが，一般競争入札におきましては，施工技術の向上及び受注機会の拡大を図るため，地元業者が共同企業体結成に参加できる条件を設定しております。また，指名競争入札におきましても，工事の技術的特性を勘案し，指名しているところであります。さらに，本年７月から指名業者及び共同企業体の数を従前より約３割ふやし，地元業者の受注機会の拡大を図ったところであります。

　次に，一括下請負についてでありますが，工事の質の低下，労働条件の悪化，工事施工責任の不明確化などが発生し，不良業者の輩出を招くことにつながり，建設業の健全な発達を阻害するため，建設業法等で，公共事業に関しては全面的に禁止されております。一括下請負であるかの判断は難しい面がありますが，元請負人がみずから総合的に工程管理，安全管理，品質管理などを企画，調整することとなっており，違反すれば，当然，入札

参加資格停止や営業停止の処分が課せられます。

　本市といたしましても，研修会などを通して業者への指導に努めているところで，今後とも，なお一層，一括下請負の禁止の徹底を図っていきたいと考えております。

　次に，適正化法の施行に伴う取り組みについてでありますが，適正化法の基本原則は，透明性の確保，公正な競争の促進，適正な施工の確保，不正行為の排除の徹底であります。この法律により，情報の公開，施工体制の適正化などが義務として発注者に課せられました。

　情報の公開につきましては，本市は，これまでにも予定価格や入札状況の公表を行ってまいりましたが，より透明性の確保の観点から，工事の発注見通しの公表も行ったところであります。

　また，一括下請負の全面禁止を受け，請負業者の施工体制をチェックするため，施工体制台帳や現場代理人を的確に把握する体制を整えたところであります。

　国は，透明性，競争性の確保，コストの縮減などに大きな利点のあるインターネットを利用した電子入札をこの１０月から一部の工事で実施する予定であります。本市といたしましても，議員御指摘の適正化法の施行やＩＴ化の流れを的確にとらえ，入札方式，情報公開の方法など，今後も入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。

質問

　続きまして，環境行政についての質問でございます。

　国での容器包装リサイクル法や家電リサイクル法が制定される中，水戸市は４水総の中で，清掃行政における基本的な考え方を，ごみの減量化，再資源化を推進し，環境保全のための循環型社会の構築を目指し，さらにはごみの円滑な収集及び適正な処理，処分を行うとともに，清潔で衛生的な環境を保全することとしていますが，その分別の実態はというと，資源・燃える・燃えないの３分類であったり，燃えるごみの中にプラスチック類，ビニール類，さらには発泡スチロールや，つい最近まではペットボトルまでも燃やしているというように，さらなる循環型社会の構築への努力が必要であると考えるわけでございますが，　　環境を主要施策に位置づけておられます岡田市長の清掃行政についての基本的な考え方をお伺いいたします。

答弁

○市長（岡田広君）　　　次に，環境行政のうち，本市の清掃行政における基本的な考え方でありますが，国においては，昨年６月に循環型社会形成推進基本法が制定され，いわゆる容器包装リサイクル法を初めとして，家電品，食品，建設部門でもリサイクル関連の法体系が整備されつつあります。

　本市におきましても，資源ごみの回収によるごみの減量と再資源化を推進する一方，ごみを熱エネルギーとして回収することや衛生的な処理などを目的として，清掃工場において環境保全を最優先に掲げ，焼却処理をしております。したがいまして，今後とも，循環型社会の構築を目指し，本市の実態に即した効果的な施策を展開することにより，なお一層の適正なごみ処理を目指してまいります。

質問

　次に，小吹の清掃工場についてでございますが，昭和４０年に最初の焼却炉を建設させていただいて以来，昭和４９年，５０年，５９年にそれぞれ増改築等による関連施設の整備を図り，地元要望にこたえる形で還元施設の整備を行いながら，地元の皆様方の合意を得て，ほぼ順調に推移してきているものと認識いたしていたのでございます。

　ところが，平成１１年９月１３日に小吹町環境整備促進協議会から，小吹町のごみ処理場の解体撤去に関する陳情書が市長及び議長に提出されたのです。これらの願意は，従来からの地元小吹町と水戸市の信頼関係を揺るがしかねないものとのことで，特に昭和５０年に，当時の地元２団体との公害の防止と生活環境保全及び住民福祉の向上を図ることを目的として締結していた協定書の内容が守られていないとの主張に基づくものであり，耐

用年数が経過した時点で再築は行わず，即時撤去を真剣に求めており，地元は埋設されているごみの撤去をも含め，相当強硬な姿勢を示していると伝え聞いております。市長はこれらの背景を踏まえ，地元要望に対して話し合いを含め，今後どのように対応しようとされているのか，市の見解を伺います。

　また，現在の小吹町の地元から撤去要望が出されていることもありますが，第二清掃工場も事実上凍結状態にある中で，ごみの将来動向を踏まえたとき，清掃工場に限らず，いずれにしても何らかの新たなごみ処理施設の建設に着手すべき時期に来ていると考えるわけでございます。市長は，下水道処理場の問題を那珂久慈流域下水道への参入へ方向転換したことをもって功績と判断されているように聞いておりますが，同様にこの問題も早いうちに決断をし，解決に着手していくべきと考えますが，必要性の認識にあわせ，見解をお伺いいたします。

答弁

○市長（岡田広君）　

　次に，小吹清掃工場の地元要望に対する市の対応についてお答えいたします。

　小吹町におけるごみ処理事業は，地元合意を得て約３５年間を経過し，この間，小吹町住民の皆様には多大な御迷惑をおかけしてまいりましたが，御理解と御協力のもと，清掃行政全般にわたり円滑に推進することができております。

　先般，地元からごみ処理施設の解体撤去を要望されておりますが，市は，従来より地元と共生を図りながら，今後とも小吹町においてごみ処理を続けさせていただきたいとお願いしてまいりました。しかしながら，市と地元では，協定書の解釈について大きく隔たりがあり，現在，話し合いを続けているところであります。協定書が締結された当時と現在では大きく社会情勢が変化してきていることから，協定書の見直しも視野に入れ，今後とも地元とごみ処理事業の存続に関して合意形成を図ることに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

　なお，新たな清掃工場の必要性についてでありますが，都市計画決定しております（仮称）第二清掃工場新システムセンターにつきましては，３か年実施計画の施策の概要の中で，地権者及び関係住民との合意形成に努め，ごみ量の推移等を見ながら事業を進めると位置づけております。

　新たなごみ処理施設の整備に早期に着手すべきとの御指摘でありますが，これらの動向を的確に踏まえながら，重要課題として推進してまいりたいと考えております。

質問

　続きまして，下水道行政についてでございます。

　聖域なき構造改革の御旗のもとで，既定の計画を変更したり凍結したり中止したりということができるのか，そしてそのことの難しさを小泉内閣が示してくれようとしている昨今でございます。

　一方，水戸市も同様，都市計画決定された計画を白紙に戻し，那珂久慈流域下水道に参入

し，解決したことは，一つの改革の先例として評価できることであると考えます。しかしながら，

計画は計画で，実施してその目的を達成し，事業効果をあらわすことができなければ，ただの

画餅ーー絵にかいたもちであります。当然のことで、改革の先例にもならないわけでござい

ます。

　そこでお伺いいたしますが，この春の都市計画決定後の事業の進捗状況はどのようになっているのか。県が那珂久慈流域下水道の事業主体とのことですが，幹線が通過するひたちなか市との調整であったり，環境アセスメントであったりとたくさんの課題があるわけでございますが，順調に推移しているのか，また水戸市における取り組みについての進捗もあわせてお伺いいたします。

　長年の課題でありました公共下水道の処理場問題が一応の解決を見，市民の方々は一様に今すぐにも自宅が 水洗化になるものと錯覚されている向きもあるように聞いております。事実，各公民館で開催されている市民懇談会の席上でのテーマには，必ずといって下水道 問題が挙がっていることを見ても明らかであると考えます。那珂久慈への参入が決まったものの，一番早い下流であっても平成２０年までは接続できないわけ で，遅いというおしかりの声が多いのも無理からぬことと考えます。

　そこで，水洗化への大きな貢献となる小型合併浄化槽についての設置促進が改めて脚光を浴びることになるわけですが，該当区域の水洗化の促進のための補助制度を積極的にＰＲすべきと考えますが，見解をお伺いいたします。

　また，このたび，県の補助金が財政事情により減額されたため，減額分について今回の補正予算で対応し，市民ではなくて市が負担することにいたしましたことにつきましては評価できるところでございますが，市の財政も厳しいところであるので，この際，県に対しまして，県補助減額分を復活し，再度補助が受けられるよう要望すべきで，仮に認められなかった場合でも，市として独自の予算化を図るなどし，明年以降の補助基数を削減することのないよう申し上げ，見解をお伺いいたします。

答弁

○市長（岡田広君）　　次に，下水道行政についてお答えいたします。

　本市の公共下水道計画は，本年４月に都市計画の決定を行ったことにより，正式に那珂久慈流域下水道への参入が決定いたしました。これを受け，現在，都市計画の決定に合わせた下水道事業認可の変更作業を行っており，未認可の市街化区域を中心に約８２０ヘクタールの認可区域拡大を含め，県及び関係機関と密接に協議を行っているところであります。年内の下水道事業認可及び年度内の事業着手を目標に作業に努めてまいります。

　那珂久慈流域下水道の事業主体である県の取り組みは，年内の下水道事業認可後，年度内に水戸幹線整備の設計等に着手するとうかがっております。

　また，本市の取り組みとしては，県事業の流域下水道水戸幹線の進捗状況にあわせ，元吉田・渡里・石川・河和田各地区への幹線工事を計画しております。

　なお，整備の目標としては，市街化区域については平成２０年度末，全体計画として平成２７年度末を目標として整備推進してまいります。

　　　　　　　　　　〔市民環境部長　平戸道雄君登壇〕

　○市民環境部長（平戸道雄君）　　野村議員の代表質問のうち，小型合併処理浄化槽の

補助制度のさらなる推進による水洗化の促進についてお答えいたします。

　合併処理浄化槽の整備につきましては，国，県及び市におきまして，それぞれ補助基準額の３分の１を負担し，設置者に対し補助金を交付することによりまして推進してまいりました。昭和６３年度から補助してまいりました基数は，平成１２年度末で2,４２６基となっております。

　合併処理浄化槽は，生活排水の浄化対策として極めて有効な施設であることから，議員御指摘の水洗化の促進を図るため，補助制度のＰＲにつきましては，広報紙の活用等により従来から行ってまいりましたが，さらに公民館，連絡所におけるパンフレットの配布及び設置業者への指導を積極的に進めてまいります。

　合併処理浄化槽整備事業に係ります県補助金の減額でございますが，県の厳しい財政状況のもと，全体的な補助金の見直しの中で，平成１３年度から市町村の財政力により補助率に段階を設けたものであり，本市はこれによりまして３分の１が４分の１に見直されたものでございます。

　市といたしましては，補助率の復元を含めた，平成１４年度県の予算に関する要望書の提出をし，さらには茨城県合併処理浄化槽普及推進市町村協議会といたしましても，県への要望書を議決提出してきたところでございます。今後とも機会をとらえ，県補助金の復元を求めてまいりたいと考えております。

質問

　次は，国土調査についての質問でございます。

　国土調査の推進の問題は，平成１０年６月の定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが，平成２年から平成１１年の１０カ年計画に従い，市街化調整区域の農地や山林を中心に実施してきたものですが，調整区域はおおむね終了し，市街化区域内の調査に移行しつつあるわけです。そのことと国土調査の重要性を踏まえれば，地価が下落している昨今のような時期ほど権利関係の調整に時間を要さないで推進しやすいとの説もある

ので，この際，執行体制を強化見直しし，積極的に推進すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。

　また，小吹町の一部に取り残されている地域があり，以前の御質問でも申し上げました下大野町の野中地区や住吉町の一部にも取り残されている地域が存在しているようなので，市街化区域中心の業務へ移行する前に，未実施地域の調査を行うべきと考えますが，対応策をお伺いいたします。

答弁〔産業経済部長　小野瀬茂雄君登壇〕

　○産業経済部長（小野瀬茂雄君）　　野村議員の代表質問のうち，国土調査についてお答えいたします。

　国土調査につきましては，平成１３年度から担当職員を１名増員し，事業の推進を図っているところであります。

　議員御提言の執行体制につきましては，市街化調整区域から市街化区域の調査へ移行しつつありますので，組織機構の見直しの中で検討を加え，よりよい事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

　次に，未実施地区の対応についてお答えいたします。

　まず，下大野町の野中地区につきましては，平成１５年度完了を目途に調査を実施しておるところであり，小吹町の一部につきましては，市道改良計画にも支障を来しておりますので，平成１４年度から調査に着手すべく計画してまいりたいと考えております。

　また，住吉町の一部につきましては，地区の実態を十分把握し，地権者，関係機関と対応策について十分協議し，調査に向け努力してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。

質問

　次は，男女平等参画行政の推進についてという通告をさせていただきました。

２１世紀の幕開けにふさわしい，本年の水戸市の最大の行事でもあります日本女性会議２００１みとは，3,０００ 名の募集定員のところ，4,５００人もの方々が希望しているという事実が物語っておりますように，全国からの注目と期待が寄せられているわけで，うれしい 思いの反面，緊張と不安がよぎるという複雑な思いというのが関係者の共通の心情ではないかとお察し申し上げるところであります。

　昨年，津市で開催されました日本女性会議への呼びかけもございまして，何人かの同僚議員の方々と参加してまいりましたが， 水戸市からも執行部の担当の方を初めといたしまして，２００１みと実行委員会のメンバーの方々が駆けつけておりました。その熱心さに頭が下がる思いで感心 をさせられたところでございます。また，津の駅を出たところから随所で市民ボランティアの方々が行政各課の応援団の人達と一緒に活動していて，まさに全市を挙げての取り組みをされている様子に驚きを覚えたところでございます。後 でわかったことでございますが，協賛・協力団体企業がおよそ２００社，協力スタッフとしての商工会議所や青年会議所を初めとする３８団　体，外４５人の登 録ボランティアが，１６５名からなる実行委員の方々と，全庁的な支援体制による行政の協力スタッフが一丸となって取り組まれた結果であることがわかり，改 めて大変さを痛感したところでございます。

　そこで，水戸市でも政策調整員を大会のために暫定配置するなどし，成功に向けた全庁的な取り組みが必要と考えますが，どのように対応していこうとされているのか。また，日本女性会議２００１みとの開催へ向けて，積極的であります市長を中心に献身的な努力をされております執行部，そして実行委員会の活動状況につきましても，進捗状況にあわせましてお伺いをいたします。

　日本初の議員提案により全会一致で可決いたしました男女平等参画基本条例が９月２８日にいよいよ施行となります。施行に向けた市民の皆様や事業者等のみならず，全国から参加されるリーダーの方々への啓蒙啓発，周知活動が必要となるわけで，あわせて推進委員会や苦情処理機関等の設置へ向けた対応も必要と考えますが，執行部の取り組み状況と進捗についてお伺いいたします。

答弁

○市長（岡田広君）　次に，男女平等参画行政についてお答えいたします。

　日本女性会議２００１みとにつきましては，市としても全力を挙げて取り組んでおり，関係課長からなる女性行動計画推進連絡会議や部課長会議を通じ，全庁的な協力体制の推進を図っております。

　開催当日は，全国から3,０００人を超える参加者が見えるため，実行委員，民間ボランティア，そして市職員による万全の体制で，温かくお迎えしたいと考えております。

　なお，当会議の準備状況は順調に進んでおり，現時点で残るのは事務的な作業でありますので，政策調整員を含む市職員は，開催当日の役割分担に基づき活動することとしております。

　また，平 成１１年７月３日に設立した実行委員会につきましては，公募により各界各層から２４３名の参加を得ており，総務・広報渉外・全体・分科会・交流会・関連事 業の６部会に分かれ，それぞれ貴重な御意見をいただきながら，これまで１５０回を超える会議やプレ事業を開催したところであります。

　次に，男 女平等参画基本条例につきましては，市民及び事業者に条例を理解していただくため，いきいき出前講座やパンフレットの配布等ＰＲをしてまいりましたが，９ 月２８日の施行を前に，広報「水戸」や女性情報誌「びよんど」において特集記事を掲載するなど，一層の浸透を図ってまいります。さらには，日本女性会議２００１みとにおいても，市民はもとより全国からの参加者があることから，会場においてＰＲできるものと考えております。

　また，男女平等参画推進委員会や苦情処理を行うための機関につきましては，現在，協議しておりますが，今後，水戸市女性行動計画推進委員会の御意見をうかがいながら，議会と御協議申し上げ，設置に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。

質問

　次は，中心市街地の活性化策についての質問でございます。

　水戸市の中心市街地も全国の類似都市と同様に商圏人口の低下に伴い，中心市街地が経済圏としての地盤沈 下を起こしてしまい，にぎわいや潤いを懐かしがる市民の声と，実際に高い負担をしながら事業を展開している事業者の切実な声があり，活性化へ向けての方策 が水戸市の緊急的な課題であることは既に御承知のとおりでございます。商工業や産業経済担当の部門による数々の仕掛けや試みを繰り返してまいりましたが， 効果的な打開策

がない中での基本計画の策定に際し，中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律ができたことを受け，都市計画部によるハードと産業経済部によるソフトの政策が融合へ向けて動き出しましたことは喜ばしいことで，改めて期待されているところであります。

　具体的には，南町周辺における南町１丁目南地区や南町２丁目地区，宮町２丁目地区，旧県庁舎周辺地区，泉町周辺における芸術館東地区，泉町１丁目南地区，泉町１丁目北地区，泉町３丁目地区，さらには大工町１丁目地区における第一種市街地再開発事業などなどにおける幾つかの計画が計画中でありまして，そ れらを結びつける旧黒羽根町と南町裏通りや備前町の国際交流センターを核とした賑わいの道づくり事業など，旧県庁舎から大成女子高校までの文化軸の整備事 業，さらには旧ユニー裏の南北道路の上がり口から泉町伊勢甚中央パーキング裏を通り，西の谷を経て，雷神前付近の天王町へ抜ける国道５０号の補完道路など の計画の事業化が待望されているところでございます。

　そこで，それらを踏まえ，岡田市長はどのように中心市街地の活性化の展開をされようとしておられるのか，基本的な考え方にあわせ，どのような目標を設定しているのかについてお尋ねいたします。

　商工会議所を母体といたしましたＴＭＯ（タウンマネジメント機関）が設置となりましたことは，商業活性化策として期待が寄せられており，特に今までにない中心市街地の商業地を一体的なものとしてとらえ，活性化に向けた各種の事業を実施し始めたことによって活性化につながる可能性が見えてきたのではと評価されているところであります。このＴＭＯについては，市の支援がなくては成り立たず，そういう意味では市の責任も大きなものがあると考えますが，せっかくの可能性が見えてきた新たな事業である以上，一つ一つの事業の進捗状況の把握や効果を考察し，適切に評価し，次の事業にそれらの学習効果を生かし，相互の責任を確認し合いながら，全面的な支援をしていくことが重要であると考えるわけですが，展望についてお伺いいたします。

　また，税負担の軽減措置などは制度上難しいといたしましても，空き店舗活用のための家賃の一部補助や，市が借り上げ独立開業のためのテナントに提供するなど，市独自のさらなる支援策が必要と考えるところでありますが，商店街で育ちました岡田市長の見解を改めてお伺いいたします。

答弁

○市長（岡田広君）　　次に，中心市街地の活性化策についてお答えいたします。

　まず，基本的な考えと目標の設定でありますが，本市の中心市街地については，将来にわたり県都の中心として，また歴史と風格あるまちとして再構築していくことが求められており，この観点から，平成１１年に活性化に向けた計画を策定し，今日までハード，ソフトの両面から事業を推進しているところであります。

　具体的には，市街地の整備改善の面では，泉町・大工町地区における拠点の形成を柱とした再開発事業の促進を初め，交通アクセス改善のための地区内の道路整備などを進めてまいりたいと思います。

　御質問の道路計画などのうち，泉町１丁目南地区再開発事業につきましては，平成１６年度完成の予定であり，あわせて，北地区整備事業や関連の都市計画道路につきましても順次整備を進め，おおむね平成２０年度を目標に広域拠点の形成を図ってまいります。さらに，南町地区における道路計画につきましては，地域の開発計画の動向等を踏まえ進めてまいりたいと思います。

　また，商業活性化の面では，中心商店街の商業活動を一層促進するため，その企画調整を行うＴＭＯの設立や商店街活性化の各種事業を展開してまいります。

　次に，ＴＭＯによる事業関係につきましては，中心部の商業再生を図ることを目的として各種の事業展開を行うもので，その骨子は，商業基盤や集客力の強化，商業資源の活用と商業環境の整備を目指すものとしており，現在，地元商店街と共同でイタリアフェア，宴や夜市などの事業を開始したところであります。

　市といたしましても，それぞれの事業について，商工会議所や商店街などとの連携を図るとともに，御指摘の進捗状況の把握や事業効果の考察に努め，各種事業が円滑に展開できるよう支援してまいります。

　また，市独自の支援策につきましては，既に南町３丁目や泉町２丁目などの商店街で，空き店舗を活用した事業が実施されているところであり，市といたしましても，商店街などの要望を踏まえ，御意見の家賃補助や創業支援も視野に入れ，検討を進めてまいりたいと考えております。

質問

　次は，教育行政についての質問でございます。

岡田市長は，平成５年１１月に，それまでの佐川市長が推進してきた生涯学習基本計画の策定を引き継ぎ，初当選とともに生涯学習施策の推進に努めてまいりました。そして平成　１１年１１月１１日に，水戸市制施行１１０周年を記念し，水戸市生涯学習都市宣言を行いました。そして，１小学校区１公民館を達成した水戸市の特徴を生かし，公民館を核とした各地域に根差した推進組織により生涯学習の推進を行うとともに，中核施設である，みと好文カレッジを中心とした全市的な生涯学習を推進することに積極的に取り組んでこられたことは高く評価されるところであります。

　そのような中で，昨年１１月に先進地での学習効果を踏まえて独自色を打ち出し，スタートを切りました行 政出前講座ですが，この事業は，もはや生涯学習の観点を越えた事業であり，行政と市民の信頼関係の構築のためでもあり，行政組織における市民のための行政 サービス機関としての機能の向上と，ひいては地域コミュニティにおける真の自治意識の醸成が果たされた，まさに生涯学習の成熟した，住みよい水戸市づくり につなげようとする重要な施策であると考えるところであります。それだけに失敗は許されないのでありまして，全庁挙げての取り組みと市民の方々への周知がいかに重要であるかは，既に過去の質問の中でも申し上げてまいりましたとおりです。

　そこで，行政出前講座が実際にどのぐらい機能しているのかの実態を今後の方向性にあわせてお伺いいたします。

　また，市内３１のすべての小学校区に配置されました公民館ですが，市民サービスの観点での証明書類の電送窓口を兼務しておりますことも水戸市のすばらしい特徴と言われ評価されております反面，生涯学習実践のための社会教育施設としての機能に若干の影響があるやに言われてもおりますことは御承知のとおりでございます。

　そこで，今後，水戸市は公民館を核とした各地区にある生涯学習組織をどのように活性化し，それを通じどのように生涯学習を推進していかれるおつもりなのか，見解をお伺いするところであります。

答弁〔教育長　吉田仁君登壇〕

　○教育長（吉田仁君）　野村議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えいたします。

　生涯学習推進策の中の出前講座につきましては，昨年の１１月にスタートしまして，現在までのところ，環境，健康，青少年関連講座など７８件を実施し，3,５７１人の市民が受講しています。この結果，多くの市民に市政への理解を深めていただきました。今後も引き続きメニューの拡充に努め，市民と行政が一体となったまちづくりに資するよう努めてまいります。

　また，公民館を核とした生涯学習推進策につきましては，趣味や娯楽の講座にとどまらず，環境問題や青少年問題などの社会的課題を解決するための学習機会の提供や，家庭教育講座の充実を図ってまいります。そして，市民一人一人が課題解決に向けて学習し，その成果を地域に還元することによって，住みよいまちづくりが推進されるよう努めてまいります。

質問

　続きまして，教育施設の整備施策と学区制についてでございます。

　学校教育から社会教育に至るまで，教育委員会独自の施設整備計画を策定中であります中ではございますが，施設整備計画の中身をうかがってみますと，新築や建て替えや大規模な改築までの整備が基本であるため，整備計画の策定に関する調査が過日行われたということですが，その中には設備でありましたり，什器備品の状況までの調査にはなっていないとのことで ありました。市民の方々の間では，三の丸小学校や水戸三中，あるいは常澄地区の公民館のように新築されたすばらしい施設があるかと思うと，名前はあえて申 し上げませんが，かなりの老朽化により使用にも不具合が出てきている施設もあり，同じ水戸市に住んでいながら，差を解消していただけたらという声があるこ とも事実でございます。

　こ の際，施設整備計画の策定にあわせまして，設備や什器備品等の整備調査も行いまして，場合によっては，道路とか都市施設の管理のために水戸市に土木補修事 務所があるのと同じように，施設の営修繕と什器備品類の管理のための部署を設け，積極的に予算の確保に努めながら，施設や設備を耐用年数以上に使用するこ とができるよう，財政難の時代に合った方策を立てることも一案ではないかと考えるところですが，見解をお尋ねすると

ころでございます。

　そして，学区制についてでございますが，学区の区域についてはさまざまな意見があるのが実情でございますが，そもそも教育の機会均等という観点がベースになっているということでございました。そういう点から考察してみますところ，学区の中心に必ずしも学校が位置しているわけではなく，現在の線引きは当然見直されてしかるべきとの意見が多くなってきていることも正直なところでございます。

　このようなことを踏まえた中ではございますが，最近の小中学校の学区制につきましては，水戸市では保護者からの指定学校変更申請書（令８条，令９条申請）により，弾力的な運営が行われていることは承知しておりますが，学区制の方向については，今後も現行を維持しながら，令８条，令９条の申請により対応されていくおつもりなのか，制度設置の本来の趣旨に沿うよう，一部線引きの見直しを全市的に行うようになるのか，あるいは東京都のように全面的廃止へ向け，施設間のサービスに競争の原理を働かせようとされるのか，見解をお尋ねするところであります。

答弁

　○教育長（吉田仁君）　　次に，教育施設の整備策と学区制についてお答えします。

　現在，教育委員会では，利用する方々に快適で良好な教育環境を提供するため，学校や公民館，体育施設等教育施設全体の改築や大規模な改修等の計画を策定中です。これらの計画に基づく整備のほか，各施設では，日ごろから点検を行い，利用するすべての人が安全でかつ良好な状態で利用できるよう，その維持管理に努めているところです。今後とも，よりよい施設環境を提供できるよう，関係課との連携を強化し，管理点検を行うとともに，営繕修理の実施と予算の確保に努めてまいります。

　次に，小中学校の学区制につきましては，教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から，学校規模，通学距離，道路や河川等の地理的状況，地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や，それぞれの地域の実情を踏まえて設定しているところです。

　現在，保護者からの申し立てにより，地理的な理由や身体的な理由，いじめへの対応のほか，児童，生徒の具体的な事情により就学先の変更を認めるなど弾力的な運用を行っております。

　学区の見直しについては，小学校区ごとに公民館を整備し，学区を基本とした地域活動が行われている実情もあり，早急な見直しは難しい状況にありますが，保護者の意向も多様化し，学区に対する考え方も変化しておりますので，今後，小中学校学区審議会を初め関係者の意見を聞きながら検討してまいります。

質問

　最後は，福祉行政についての質問でございます。

　老人福祉センターの整備促進についてという通告をさせていただきました。

　 老人福祉センターにつきましては，第４次総合計画の中でも西部地区と東部地区に１カ所ずつの新設２カ所の位置づけがなされておりましたが，財政等の諸事情 から，いまだ場所の特定さえできていないのが実情でございます。また，この件につきましては，平成１１年１１月に東部地区の場所を特定した請願が出され， 翌年には南部地区であり，場所を限定しない請願が提出され，文教福祉委員会において全会一致で採択された経緯がございます。また，平成９年度の赤塚学区の市民懇談会の席上でも，赤塚・上中妻・河和田・双葉台学区の西部地区に１カ所設置すると答えており，その際の敷地がおよそ4,０００平米必要とまでのお話がございました。これは水戸市老人保健福祉計画とも符合するのですが，第４次総合計画の３か年実施計画にも同様に位置づけられております割には，施設整備計画集計表の中には調査検討との箇所づけさえもされていないのが実情であります。

　このような中で，高齢者の施設をつくってもらうために御自分の所有されている土地を寄附したいなどという指定寄附を希望する声も寄せられてくるようになりましたので，整備については，土地の確保のための費用が大きな割合を占めることもありますので，この際，地域の人々の中で，老人福祉センターをつくるために土地を寄附したい旨の要望があるかの把握も含め，その上で市民参加のもとで立地的な判断をすべきではないでしょうか。

また，新築に限定せずに，官民問わず既設の空き建物がふえてきておりますので，そのような遊休の施設や建物を改装し，生かした形で整備することも視野に入れた中での老人福祉センターの早期具現化を強く要望しつつ，岡田市長の見解をお伺いいたします。

答弁

○市長（岡田広君）　　次に，福祉行政についてお答えいたします。

　老人福祉センターの整備促進につきましては，現在，６施設を整備しており，現行の新高齢者保健福祉計画では，新たな老人福祉施設の整備に努めるとしておりますが，老人福祉センターに係る国の補助制度が廃止されたことや介護を必要とする方に対するサービスの基盤を優先するということ，また厳しい財政状況により整備の延期を余儀なくされているところであります。

　しかしながら，高齢者の社会参加や生きがいと介護予防対策として重要な施策であると認識しており，南部地区に建設を求める請願の議会採択や市民からの強い要望もございますので，今後，議員御指摘の整備手法等につきまして研究してまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても，高齢化が進展する中で，老人福祉センターの整備は重要な施策の一つと考えておりますので，実施計画に位置づけ，事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

質問

　最後は，介護保険制度の考察についてお伺いをいたします。

　介護保険制度は平成１２年４月にスタートを切りまして，今さら申し上げることでもございませんが，この保険料というのは，施設の整備状況とサービスの供給量が大きく保険料に影響してくるシステムになっております。

そのような中で，介護保険事業計画は３年ごとに５年間を見越して保険料とともに改定され

るような制度になっております。新高齢者保健福祉計画の見直しにあわせ，介護保険会計

の収支と保険料を踏まえた上で，必要に応じて上乗せや横出しに移行しー一これは水戸市

独自で今やっております給食の配食サービスやおむつ支給等のサービス，あるいは緊急

通報システム等のサービスについてでありますが，こういうことも踏まえた中で．一般会計の

財源は老人福祉センターに充てるなども含め検討していくべきと考えるところであります。

　 保険あって介護なしという声も一時ささやかれておりましたが，やはり高齢で介護を必要としている人達の身になり，未然防止策に始まり，高齢になり，たとえ 介護が必要となっても住み慣れた自宅や地域を離れることなく，生涯を安心して生活できるようにすること，このことこそがノーマライゼーションの本来の姿で あると考え，それに基づいたビジョンを練り上げた上で意向調査をし，それらを踏まえた新高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画を改定すべきと考えるところであります。

　また，苦 情処理機関につきましても，水戸市は独自に介護相談推進員を，施設のみならず，利用者宅まで派遣し，苦情発生の防止に努めている制度を推進しております が，施設で生活している利用者の方の認定の際の１次調査をその施設以外に所属している介護支援専門員によることとしたバーター制度と相まって，うまく機能 しているのではと評価しているところでございます。そのような実態を踏まえると，第三者機関の設置は十分ニーズを検討するなり，まず，専門家による常設ではない機関を設置するなど，工夫をされたらと考えますが，市長の見解をお尋ねするところであります。

  以上で，第１回の質問を終了いたします。市長におきましては誠意のある御答弁をいただきますようお願いいたします。

　ありがとうございました。

答弁

○市長（岡田広君）　　　次に，介護保険制度の考察についてお答えいたします。

　議員御指摘の生活支援事業や家族介護支援事業は，第１号被保険者の保険料を財源として，介護保険の横出しサービスで行うことができますが，水戸市においては保険料負担を軽減するため，一般会計の高齢者生活支援事業，家族介護支援事業として実施しております。その利用状況は，７月末では，配食サービスが４４０人，介護用品の支給が１０１人，緊急通報システムが６２４人と，多くの方に利用していただいており，７月からは新たに軽度生活援助事業を開始したところであります。

　次に，介護保険事業計画は３年ごとに５年間を見通して改定するものとされており，１５年３月までに新高齢者保健福祉計画とあわせて，一体的に改定を行ってまいります。

　介護保険事業計画は，介護サービスの将来像を念頭に置いて，サービスの円滑な提供に関する事項などとともに，サービス種類ごとの必要量と事業費の推計を行い，これにより保険料の見直しを行うことになります。

　介護サービスの基盤については，現在のところ，居宅サービスの供給はほぼ充足しておりますが，特別養護老人ホームは６月末で約２００人の待機者があり，不足している状況にあります。このため，本年度も現計画に基づき，特別養護老人ホーム５０床や痴呆性高齢者グループホーム１８人分の整備に助成を行うなど，施設整備を進めているところであります。今後さらに，介護サービス需要の動向を見きわめ，施設サービスのあり方や福祉施策を含めて総合的に検討し，新高齢者保健福祉計画の改定を行い，サービス基盤の整備を進めることといたします。

　今後，介護サービス利用者や高齢者の意向調査を行うとともに，広く関係者の意見を傾聴しながら，高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

　次に，介護保険の苦情処理機関としては，県の介護保険審査会，国保連合会の介護給付費審査会が置かれておりますが，水戸市においては，介護保険課に苦情相談窓口を設けるとともに，介護相談推進員を昨年の３人から本年度は６人に増員し，施設や利用者宅へ派遣して，苦情に至る状況を未然に防止するよう努めております。このため，窓口への相談・苦情件数は，昨年に比べ大幅に減少しているところであります。

　今後は，介護相談推進員派遣事業及びサービス事業者との連絡調整やケアマネジャーの支援体制等を充実することにより，介護サービスの一層の質的向上に努めてまいります。

　以上です。