〒311-4152
平成14年3月定例会（葵政友会・代表質問）
野村まこと(眞実)の質問と岡田市長と吉田教育長等関係部長の答弁の全文です。
○須能昭一議長「０６番・野村まこと（眞実）君」
●質問
●序文・平成１４年第１回定例会におきまして．葵政友会を代表いたしまして．ただいまから質間をさせていただきま す。まず最初は，市長の政治姿勢についての質問でございます。１００条委員会でスタートを切りました．長かったこの１年が過ぎ，新たなスタートを切った定 例会だけに．市長は水戸市政の中の御自身を小泉総理と同じような政治的な位置づけに置きかえ，ピンチをチャンスとしてとらえ，市長がいつも口にしていた元 気の風を表明されるものと思い，所信を期待していたのでございますが，所信を拝見しましたところ．お役所言葉が羅列されているばかりか，肝心なところでの 男女平等参画基本条例についての記述もなく，岡田市長御自身の顔が見えずに．正直残念に思えたのであります。 ●昨年の政治姿勢に関する代表質問には．市長は．「私は，今後も，課題の解消に努めるとともに，反省すべき点も多 々ありますので，この経験を貴重なものと受けとめ，これまでの２期８年の実績を踏まえ，市民の皆様が何を求め，何を考え，どのようなまちの姿を望んでいる のかを常に市民の視点に立って判断し．これまで培ってきた水戸市の個性を伸ぱし．本市の独自性．自主性をはぐくみ」云々と，新たな総合計画の策定に意欲を 示されていたのですが，過ぎた１年を振り返り，岡田市長の政治理念は何を基本としているのか．改めて御自身の言葉でお聞かせいただけれぱ幸いです。また予算編成を見るとき，課題が山積している時代だけに．思い切ったシフトによる特徴づけがなされることを期待していたのですが．予算化に当たっての所信にも政策の方向性が薄く．総花的のように思えるのですが．１．４８０憶円の予算編成における特徴をお伺いいたします。 ●財政指数から見た来年度の予算についての質問でございますが，平成１３年第ｌ回定例会の代表質問の中で．既に幅を広げた質間をさせていただいておりますので，それを踏まえた上で．今回は市債に関連する指数の推移と公債費負担比率についての数値目標についての２点のみ，市長の考えを伺います。また，所信の中で市民が主役と言われているのであれば，第５次総合計画の策定に向けての具体的な市民の動向を探ることができるような一大市民アンケートを実施し，重要な施策の方向性を定めるべきと考えますが，さきに策定した都市計画マスタープランの進捗にあわせ５水総にどのように関連づけしていこうとしているのか，市長の見解を伺います。 議会の意見を踏まえ．各委員会等の審議をリアルタイムに情報提供するため．市役所の１階にテレビモニターを設置することになったことにつきましては大変欧迎できるところでございます。しかしながら．執行部の水戸市健康づくり推進協議会でありましたり，女性政策や．あるいは保健福祉政策などの各審議会や職員研修会等の内部の会議の公開は可能と考えるところでありますが．見解をお伺いいたします。また，市民懇談会や行政懇談会が形骸化しているのではとの声が聞こえていることは御承知のとおりだと思いますが，その中で，「充実を図る」と表現をされておりますが，具体的な充実策をお尋ねいたします。 ●続きまして．総務行政についての質間でございます。地方自治法施行規程第４０条による本市の規則．水戸市吏員懲戒審査委員会規則というのがございます。これは．市の特別職に対し，懲戒に当たるような行為があると認められたときに審査するための審査委員会の 設置を規定しているものです。第１条に，「委員会を設置する」とあり．第２条で．「助役，収入役，専門委員，選挙管理委員及び監査委員」というように対象 者を．そして，「免職又は５００円以下の過怠金及び譴責の懲戒に当たるような行為」の特定が定められており，４条で．５人いる委員のうち学識経験者の３名 について．「市長が市議会の同意を得て，これを命ずる」との規定がなされております。このことは．平成１２年第２回の定例会で，私ども葵政友会の松本議員 の代表質問に市長がみずからお答えになりまして，特別織の職員の懲戒処分を行う場合の理由に触れ，「職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき」や「職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があったとき」と地方自治法施行規程第３４条に規定されていることを認めて，「今後は議員の御指摘を踏まえ，早期の対応について十分検討してまいります」と答弁しております。ところが，いまだに設置されていないようなのでございますが，その理由がなぜなのかをお伺いいたすところであります。 また，一般職に対しての規程として，水戸市職員分限懲戒等審査委員会規 程というのがあり．どちらも昭和４４年９月１日から運用されております。一般職員の方の規程は昭和５６年３月に改正されているのですが，特別職の方の規程 は昭和４４年に改正されて以来．一度の改正もなされておらず，規則があるだけで機能しないのではと心配するところです。また，水道事業管理者や消防長や教 育長は含まれておらず，さらには芸術振興財団や国際交流センター．社会福祉事業団等の外郭団体の役員等についての定めもないようであります。そもそもこの ような規程の適用になるなどという不名誉なことはないにこしたことはないわけですが，抑止力という意味での設置の必要性を申し上げているのです。以上のような観点を踏まえ，この際．改めて二つとも時代に合わせた内容に改正し，規定どおりに速やかに設置すべきと考えるところでありますが，岡田市長の見解をお伺いいたします。一 方．一般職に対する規程についてですが，そもそもその運用が一部公平さを欠いているとの声があることに気づかれていると思うのですが，これは特に申し上げ れば．渡里保育所が現在地建て替えであったものが移転に変更になり．その移転先の隣地を市議の会社から市の管理職が購入していたという，当時の文教福祉委 員会で大変な論議を経て移転の中止と建て替えへの是正を申し入れたという問題がございましたが，その当時，再三の申し入れに対しても．結果として，水戸市 職員分限懲戒等審査委員会を開催せずに，聞き取りをしただけで不問としてしまったことが思い出されるのでございます。また，運用は．所属の長が起案したも のを，任命権者である市長が委員会に諮るようになっているのですが．ここに所属の長の起案の時点で私情が絡んでしまうことがあり，例えぱ公務中の交通事故 は．職員に過失がなくてもすべて審査にかけられる反面，私生活における人身事故や飲酒遅転での検挙については，そのときの関係者の人情や力関係で左右され ていることもあるようでございます。そのためとは申しませんが，一昨年でしたか，公民館の館長がおやめになるというような不祥事が起きてしまったのも，思 い出されるところでありまして，あくまで公平公正に運用されていくべきと考えるわけですが．遅用についての見解をお伺いいたします。 ●長い１００条委員会の審議が終了いたしましたが，そもそも過去の反省を生かしていないことが今回の犯罪に結びついているのではと考えるわ けでございます。どういうことかと言えぱ，例えば．くどいようですが．渡里保育所の移転問題とはどういう問題だったのか．消防の赤塚出張所の移転問題は． そして河和田市民運助場の建設問題．こういった問題が文教委員会でどんなことが論議をされていたのかを市の職員が全く理解していないと。その場にいらした 人は知っていますけれども，そうじやない市の職員はほとんど何があったのかも知らないということで．挙げたら切りがありませんが．これではやはり反面教師 にもなり得ず．学習効果が生かされないのも無理からぬことではないかと考えるところであります。そこで，提案ですが，今後については，懲戒等審査委員会の審議内容を．固有名詞を伏せて部分的に公開するとか，あるいは市の庁内ＬＡＮを・・・今工事をやっておりますけれども．そういうものを通して職員に限定して公開するなど．新たな情報の開示策が必要と考えるわけですが，見解をお伺いい たします．公務員は任務に違背したり不正の行為を求められたときに的確な判断をし，拒否することが地方公務員法でも定められておりますが．細かい点までは 規定されておりません。議会でも行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会において，政治倫理に関する条例の制定を視野に入れた論議がいよいよなされ ることになりますが．一部では既に案のようなものがあるようにも聞いております。聞くところによれば，入札の参加資格について．議員の身内企業の排除を行 うことが一義的な位置づけになっているようでもありますが，このことは以前から私も申し上げておる点なんですが，身内であるか否かよりも，不公平な働きか けがあったか否かが最も重要なわけでありまして，職員や議員はどちらも公僕であり，私的な利益のために職務権限を行使することは禁じられているわけですか ら，働きかけ等の詳細が記録され．自動的に報告され．その報告が公開されるというような制度化が重要なかぎになるのであります。そこで．働きかけやごり押しを断れず．問題が起きてしまってからその処理に追われるなどということのないよう，職員が毅然としてノーと言えるためにも，今こそ職員のための新たな倫理規程を設置する必要があると考えるわけでありますが．市長の見解をお聞かせください。 ●市の職員人事を見るとき．必ずしも評価システムが確立されているとは思えず，一部を除いては，結局は年功序列で行っているというか．先輩を重んじることを重要視しているのか．硬直化していると思えるのでありますが，今後は管理織への本人の論文提出による申し出制や，昇格や昇任の参考とするためのリポート提出制などのシステムを創設し．使命感や倫理感の喚起と庁内の活性化につなげるべきと考えるわけですが，岡田市長の見解をお伺いいたします。 ●続きまして，入札制度についての質問でございま す。入札制度の改正については，昨年１月に予定価格の事前公表に踏み切ることに至るまで．市でも前向きに取り組んでこられたことは評価しているところでご ざいます。また．議会でもかねてより論議がなされてまいりましたが，昨年６月の第２回定例会で，葵政友会を代表しての質問の中で，私も，指名競争入札における見積明細書の提出義務づけや一般競争入札の対象額の引き下げなど，特に具休的な改革に向けての提言を行ってまいりました。 また今定例会でも．通告を拝見しましたところ，伊藤議員が代表質問で．波多議員と田中議員が一般質問で行うと通告されておりまして．今こそ改正すべき時で はと考えるところでございます。業際研のあらしが県の内外に吹き荒れ．県内の身近な首長や関係者が逮捕され．改めて足元を見直す必要を感じている昨今です が，あの程度のことで犯罪として検挙されるとしたら，明日は我が身であると心配しなければならない人がたくさん出てくるのでは？などとちまたで言われまし て，改めて制度改革の必要性を痛感しているところです。入札制度の問題は，私たち議員のみならず，市職の皆さんの共通の悩みの種ではないでしょうか。振り 返ってみますれば，河和田小学校屋内運動場の入札をめぐって共同企業体の親と子の線引きに不正があるのではとのメール情報により調査をし，問題提起をさせ ていただいたところ，不隠当発言として，深夜まで議会が空転してしまったことが思い出され，当時，担当課長としみじみと話をしました．そのとき，市職の裁量権をどれだけ少なくできるかがポイントで．だれが起案しても同じ結果になるようなルール化ができ，裁量権を最小限にすることができたらこんな幸せはないという生の声を聞かされ，制度改革の必要性について共通感に立ったことが思い出されております。入札制度は．公平性や透明性，さらには競争の原理が働くことが不可欠であることを考えると．現行の制度には無理があり，どうしても独自の制度化へ向けた改正が必要になるのです。 水戸市では，一般競争入札の対象価格を，現行で１憶５，０００万円を超える契約と位置づけております．土浦市では 現行１億円．宇都宮市では７，０００万円，日立市も１，１００万円から３，８００万円というように段階を経てやっておりますが，市町村によってそれぞれ違 いがあるようですが，いずれにしても市町村が一様に引き下げの方向にあるのが実情のようです。過日の読売新聞に．横須賀市を視察に行っている契約課長と市 職の姿が掲載されており，意欲が感じられ．期待していたところですが．市でも引き下げの考えを示唆しているとのことで，事実とすれば歓迎するところです。本来はすべての案件を一般競争入札にすべきと考えるところでありますが，改革に看手することが大切なので，この際．つくば市を参考にするなどし．条件つきでもいいから，思い切って３．０００万円に引き下げ．その後，段階的に対応していくべきと考えますが，岡田市長の見解をお伺いいたします。また，一般競争入札については，最低価格が事前に漏れるなどの問題が以前より指摘されておりますが，最低価格の決定等については投票による石岡方式をアレンジし，採用してみてはと考えるところでありますが，これについても見解をお伺いいたします。また，現行の指名審査会は，どこの市町村でも形骸化しているのが実情のようで，これは新聞にもそのように書かれております。審査機関というよりは承認機関のようになっているとの声があるのは御承知のとおりです。そのような実情を踏まえたとき，この際，まず公認会計士であったり，金融機関からの出向者など，審査の専門家を導入し，外部の目が入ることにより風通しをよくすることから始まり．その上で審査の結果と経過の情報を可能な部分でいいから事後公表すべきであると考えるところであります。そして，最終的には積須賀方式の電子入札を導入していくべきと考えるのですが，岡田市長の見解をそれぞれお伺いいたします。 ●続きまして，市の行政改革についての質問でござい ます。これまでの市の行政改革を振り返るとき，平成７年の大綱及び実施計画に基づき．平成８年度から平成１０年度を実施期間として．行政改革の重点事項の １番に，「時代に即応した組織・機構の見直し」を挙げ，「組織・機構の簡素合理化」として「グループ制の導入」を計画し，あわせて副参事の位置づけを．目 的を持った専門織として位置づけ直し．より合理的．機能的な組織へ向けて取り組んできましたが．現場の理解を得られなかったためか，断念してしまったので す。その後に策定した新行政改革大綱は．平成１１年度から１３年度を期間とし，今度は主要施策の１番に．同じく組織・機構の見直し策として，「各部課に関 連する各種問題点や政策の調整を効率的に行うため．政策調整員を各部に配口する」と掲げ，そのとおりに実施してきたのでした．ところが今度は，こ れまでの各部に配置した政策講整員を企画課に移動し，企画調整担当として新設し，総合的に調整を図ろうとしているのです．いろいろと試行してみることがむ だであるとは申し上げませんが，各部に配置しようが企画課に担当として置こうが，要はコントロールタワーの能カの問題であると思うのです． 今回の変更に何の意味があるのか理解ができず，申し上げづらいのですが，ただ単に男女平等参画社会の推進に伴う男女文化センターの新設に伴い．国際文化課 が係として企画課の中に位置づけられたため，企画の色が薄くなってしまったように思い，体裁を整えようとしているのではと，うがった見方をしてしまうので ございます。本当に行政サービス組織としての政策調整能力と立案能カとを高めて．合理性と機能性を希求しようとするのなら，新たに独立した政策調整室のようなものを設置して，市長直轄で対応すべきであると考えるわけでございます．企画課の中に担当として置いて，だれを配置しようとしているのかさっばり理解できず．原案では機能せず，結局は再度の組織見直しをすることになるのではと懸念するところでございますが，見解をお伺いいたします。 ●不動産の登記には公信力がなく，全国各地でトラブルが起きていることは御承知のことと思います。昨今の執行部の土地や建物の所有権移転登記におけるトラブルが，露見していることを見れば．水戸市に専門家が存在していないことは明らかなのです。そこで．この際，用地買収等については専門家を採用し，新たな課などの部門を設立し，法制部門との違携のもとで内部組織として一本化をすべきと考えるところであります。また，そのためにも５年間の水戸市第３次行政改革大綱の中にも外郭団体の統廃合等の検討が位置づけられておりますから．先ほどの新たな課の新設にあわせ，その際は，川崎市が行ったように，市債を発行して公社の保有している塩漬けの土地を買い取り，市の土地開発公社は発展的に解消し，解散か統合すべきと考えるところでありますが，岡田市長の見解をお伺いいたします． ●続きまして．環境行政についての質問でございま す。昨今の環境省の中央環境審議会の答申とそれを受けての環境省の対応をみるとき、まさに日本人も地球市民の仲間入りが出来るようになるのかな？と期待す る反面、責任の重さを実感しているところです。大気汚染については東京都の石原知事がディーゼル車に独自の規制を課したことが記憶に新しいところですが経 済効率の観点での批判的な意見があったことも事実ですが、ディーゼル車の排ガスから発生する微粒子（ＦＥＰ）が、１立米中に１マイクログラムあった場合 １０万人から１０００人に 一人の割合で肺がんを起こす可能性があることが分かり、都内の主要幹線道路沿いでは１立米に２０マイクログラム以上の確認がで きるため、最大で五十人に一人が肺がんにかかる可能性があるという計算になるわけで、この程の２００５年以降販売の新車に粒子状物質８５％ＮＯｘ５０％減 という厳しい規制を適用するというのです。また、土壌汚染についても汚染が確認された土壌は知事が台帳に登録し公開するととともに、原則土地の所有者らに その責任を負わせ、汚染除去を求めていくというものです。そのような社会情勢を踏まえたなかでの質問ですが、
ア，特例市移行に伴う環境行政に関する委譲事務が５項目ほどあり、交付税対応などで財政的には影響を来たさない見込みとのことでしたが、①それぞれの進捗と処理件数に併せ②財政面での収支の十三年度決算ベースでの見込みに対する実績を伺います。
イ．平成１３年度予算の主な環境課の事業の中に、 ①家電リサイクル法対象品目収集運搬事業 ②ペットボトル収集運搬事業 ③不法投棄防止対策事業という新規の事業が位置付けられてありましたが、それらの進捗と考察をお伺い致します。
ウ．リサイクルプラザ整備のための生活環境影響評価調査が昨年度予算化されていましたが、①調査結果はどうであったのか？ そもそも建設場所が特定されなければ環境アセスはかけられないわけなのですが、未だ議会にも明らかにされていないのは不自然に思うのですが②建設予定の場所を明らかにしに併せた計画の進捗をお伺い致します。
エ，今年度の新規事業として太陽光発電システムの導入に対する補助を新たに制度化するとしておりますが、平成７～１０年ごろまでと比較すると、制度化している自治体は １３３と増えておりますが、①国の補助自体は削減の方向にある分けで、二酸化炭素の発生を抑えることによる地球の温暖化対策のためであろう、と創造はできるのですが、 温暖化対策は太陽熱温水器であったりと他にも沢山あるわけですから、なぜ今、太陽光なのか？の選定理由をお尋ね致します。 また当然②策定中の環境基本計画との整合性が図られていることと思われますが、③今後の環境関連のメニューについての補助の優先順位等の考え方に併せて、岡田市長の見解を伺います。ついでに申し上げれば他の自治体の補助は国の補助に上乗せし十万円から三十万円を上限としているようです。
環境省の地球環境局のサイトを見ていたら、『一人ひとりの地球温暖化対策』というのがあって極めて具体 的に表現してあるため興味をもったのですが、こういうものを活用して読みやすいパンフを作成し、各家庭に配布するとともに、達成市民ラリーのようなゲーム 感覚の運動を併せて展開し、ごみ減量推進大会や環境展のときに成績優秀者の表彰をするなど、費用対効果を踏まえた有効な方策も一案かと考えますが、市長の 見解をお伺い致します。
オ．清掃工場における問題について①焼却灰や破砕後残渣の運搬の委託化は環境面からみても財政面からみても意味がないのですがなぜ行うのか？疑問でなりません。机上の空論で最初に委託ありきとしか思えないの ですが、私の見解に誤りがあれば御指摘を頂きたくお伺い致します。そもそも委託は（社）日本能率協会に水戸市事務事業民間等委託化調査を市が委託しその報 告書にあるからクローズアップされてきたのですが、報告書を鵜呑みにするのではなく当然ながら所管課において検討されたはずです。報告書の４３ページにあ る『費用対効果や効率性に疑問があるとするもの』で『行政自らが確認行為をする必要があるとするもの』については所管課で可能性がないとしたとあるのですが、所管課は誰が何と回答したのか疑問でなりません。何故かといえば費用が約四百万円が削減になると総務環境委員会で説明しているようですが、作業内容から見ても最終処分場の覆土は他人任せにする訳にはいかないはずで すから結局、職員の休みや作業の内容を考慮すると一銭も削減されないことが明らかなのです。また最終処分場の維持管理業務も17年には委託しようとしてい るようですが、収集会社によりごみの積載量をごまかされ年間１０００万円もの損害を被っていたことが明らかになったように、極論に言えば何を持ち込まれ埋められてしまうか分からないわけですから当然委託できるはずがないのですが、明解な答弁を求めるものであります。 ②また、その委託先が内定していて競争の原理が働かないとの声があるのですが、密封形の特殊車両の準備に時間が係るのを知りながら四月から委託を強行するというのでは現段階で車両を所有しているところのみが入札に参加できることになるわけで、入札時期は予定通りでも委託時期は例えば７月や９月というように準備の期間後にするとか、一般競争入札にするとか、何らかの是正をする考えはないのか伺います。 ③次に工場の能力と実績について焼却炉と破砕工場のそれぞれについてお伺い致します。④また過日破砕工場が故障してごみが至る所に仮置きされていたことがあったのですが、数日後に行ってみると全て撤去されていたのです。どんなにスピードをアップしても到底処理出来るはずのない量であったので現場にいた運搬業の人に聞いてみたところ、全部外部へ持ち出していたとのことでした。破砕予定のごみが持ちだされて処理されているとしたらば誰の決済でどこに持ち出しどこで処分されたのか？その際の費用はいくらだったのか？予算措置はどうしたのか？何かと問題であると考えるところですが、事実関係と見解を伺います。
⑤国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症・狂牛病）の感染牛が発見されて以来、大変な社会問題となり酪農や肉牛の生産者や関連の業者みならず、関係者が大打撃を受けていることは承知の通りです。そんな中で県 から、従来は産業廃棄物であった肉骨粉が、一般廃棄物の燃えるごみとして、水戸市の清掃工場へ持ち込まれようとしているとのことであるが、入手した資料に よれば肉骨粉の受入時期と受け入れ計画数量は平成十四年四月～五月・六月の三ヶ月間で1ヶ月当たり２０トンとなっているのです。肉骨粉その ものは製造過程において１３６度３０分３気圧にて処理されたもののみが病原体の異常プリオンの感染力が消えると言われておりますが、実際には殆どが未処理 の状況にあるようで、製品化されて粉末等のものは文献によって違いはありますが６００度で十五分また排気ガスは８００度で２秒以上の加熱が必要とのことで 対応が苦慮されるのです。 過日の早朝のテレビの特番でセメント工場での処理が開始されたことを報じていましたが１４００度の炉で肉骨粉を４０分かけて償 却しカルシウム分だけをセメントの製品としてリサイクルするというもので、今後は国内に５０箇所あるセメント工場での処理へ拡大する予定とのことでした。 持ち込まれようとしたのが事実だとすると大変な問題と考えるが、そもそも県の誰から誰にどのような形で話が持ち込まれ、市ではどこで見当されどのような結論を出し、何と返答したのか？経緯と責任の所在についても伺います。
※ また、この件については水戸市に来なければそれで良いというような簡単なものではなく、一般廃棄物にしてしまった以上は収集運搬業者が有料で引き受けて市の清掃工場に有料でもちこまれてしまうことも予想できる訳で、追跡調査が必要と考えますので安全性の国への確認を含めた今後の迅速な対応を求めるものです。更に、今回の質問の調査の過程で分かったことですが、牛骨粉の問題は恒常的に発生してくる可能性を秘めている問題なのです。現在骨粉になっているものだけを安全に焼却処分すれば済むという生易しい問題ではないのです。酪 農家の方たちは風評被害を恐れて廃用牛の処理ができずにいるのが実状のようで、私はＢＳＥ感染牛が１１００度の高熱なら安全に焼却処分出来るというのであ れば、一日も早く安全に焼却するためのプラントを建設して処理するよう関係団体に働きかけをする必要があるのでは？と考えるところです。何れにしても発生 源を絶たなければ意味がないわけで、農政部門を含めた全庁的な対応を速やかに行うよう併せて求めるものです。
⑥また分別の不徹底が原因で焼却炉にアルミが溶けて貼りついてしまい、何日間かプラントを止めて処理しなければならず、費用もばかにならないようで問題だが、分別を徹底すれば解消されるとのことであれば、この際、市民の方々に更なる分別の周知徹底を図り、徹底できていないごみは引き取らないという位の毅然とした対応が必要かと思うのですが、責任の所在に併せた、岡田市長の見解を伺います。 ５学校週５日制の完全実施の対応について
①４月から完全学校週５日制がスタートし、児童生徒にとって遊びやゆとりの時間が増えることにより、安全で身近な遊び場が必要となると考える。市では、昨年から各小中学校の校庭開放の実施方法について運営委員会や学校の意見を聞いていて、平成１３年の第４回定例会での我が葵政友会の高橋議員の代表質問にも各小学校の校庭開放等学校外活動事業のアンケート調査の結果を含めた答弁を吉田教育長がしており、近く運営委員会と協議を行い校庭開放の積極的な活用が図れるよう努めて参りますと答えているのですが、その後の利用促進策の進捗についての見解を伺います。
②増える休日の子ども達の過ごし方について、家に閉じこもってゲームやテレビにかじりついているのではないか？と考え不安との声もあり、学校完全週５日制導入の意義や休日の理想的な過ごし方などの啓発啓蒙策が急務と思われますが、見解を伺います。
③新学習指導要綱がスタートを切り総合的な学習の時間が設置され教育課程にかなり柔軟な対応が可能となることは歓迎するところであります。しかしながら、本 当の意味でのゆとりの有る、充実した学習を進めるためには、トップダウンではなく、ＰＴＡや子ども会育成会や民生児童員等を含んだ各学校の関係者の間で、 それぞれの地域性や学校の特色を生かした独自の計画の素案を立ててもらい、職員会議などで修正を加えて、最終的には学校長から予算要求をしてもらい、それ を受けるかたちで、自由に使える予算を配分するという、自主性を育てられるようなシステムに改善すべきと考えるが見解を伺います。 ６少子化対策について
先日の新聞に、国立社会保障・人口問題研究所が１月末に発表した、２０５０年の合計特殊出生率の推計値が『５年前の１．６１という予測を大幅に下方修正し た１．３９』になってしまったとの記事があり愕然としたのです。そもそも１９７４年に日本の少子化問題が一般でも話題になりだしたのですが、この時の出生 率は２．０５で、その後は種々の少子化対策を行ってきただけに、一向に改善の兆しが見えない深刻な事態の現状を認めて、何がいま出来て有効なのかの対策 を、市町村でも本気になって考えなければならないと思うのであります。
子育てに自信が持てずに精神的な余裕もなくなり、一歩間違うと自分でも気づかない内に虐待に近い行為をしてしまっているお母さんが増えてきているのが実情なのに、なかなか家庭内ということもあり、潜在しているため実態が現れて来ないのも結構あるようです。
先日ひたちなか市のエンゼルプランを手にして驚いたのですが，『ベビーカーのあふれるまち』をタイトルに分かりやすく少子化の中での対策と目標が掲げて あり、熱意を感じたところです。水戸市にも児童福祉基本計画があり、母子保健計画もあり、その中では父親の子育てへの参加を促進しようとする意図が含まれ ていて、水戸市独自の父子手帳の交付にもつながっている分けで評価できるのですが、何れも平成９年の３月に策定したものであり、改めて具体的なアンケートによるニーズの掘り起こしが必要なのではと考えるところです。
また、県内にはひたちなか市や日立市や下館市にファミリーサポートセンターがありますが、水戸市には労働厚生省の外郭である２１世紀財団や同じくシルバー 人材センターにあるのみで市が設置しているものではないのです。市の担当の話によればニーズが無いとのことですが、改めて具体的な質問項目を列挙したアンケート調査をするべきではと考えるのであります。その結果が子育ての支援が欠かすことのできない行政の役割であり市民のニーズがあることが判明すると考えるのですが、①今後市としてファミリーサポートセンターを設置し対応すべきと考えますが見解を伺います。
②また幼稚園や小学校の休日や放課後の利用による専門家を配置した子育て広場のようなふれあいの場を新設し、保護者の子育ての不安や育児ストレスを少しでも解消するよう対応すべきと考えますが、岡田市長の見解を伺います。 ７．下水道行政について
① 公共下水道の普及率についてH１３年１２月の高橋議員の代表質問に対する答弁では、『平成１２年度末で５４．４％となっております下水道の普及率を、新たな認可区域の拡大を含めた市街化区域の整備を優先的に進め、平成２０年度に普及率８０％を目標に整備促進して参ります』とを答えておりますが、県が事業主体である水戸幹線の完成年次を考えると矛盾しているのですが、水戸幹線の完成の目処と市の普及率の具体的な計画を伺います。
② 農業集落排水事業を計画的に予算化導入し水洗化の促進を図っているが、今までに要した地区ごとの費用と、普及し処理人員の関係と、本年度の普及見込みについてもお伺い致します。
③合併浄化槽の普及は下水道事業の遅れを取り戻す有効な手段と考えるのですが、昨年に比べて予算が減額になっているようですが、昨年度の実績に併せて、④今年度の普及へ向けての考え方を伺います。⑤公共下水道と農業集落排水事業と合併浄化槽による水洗化の将来動向をどのように考察されているのか？具体的にお尋ねをいたしまして，第１回の質問を終わります。答弁によりましてば再度の質問をさせていただきたいと恩いますので，簡潔明瞭な誠意ある御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（須能昭一君）市長．岡田広君。〔市長岡田広君登壇〕○市長（岡田広君）
●答弁
葵政友会を代表されましての野村議員の御質間にお答えをいたします。 初めに．政治姿勢についてでありますが，私は，昨年 １０月．市民の皆さまから３期目の負託を受け．引き続き水戸市長として，「市民主体の都市づくり」を基本としながら，常に市民の視点に立った市政遅営を 行ってまいりました。そして，まちづくりの原点は人づくりであるという視点から施策を展開し．生涯学習や地域コミュニティ．ボランティア活動などを積極的 に推進し，人の触れ合いと助け合いの心をはぐくむ環境づくりに努めてまいりました。今後ますます加速していく地方分権の流れの中で，個性豊かなまちづくり を進めるためには，市民一人一人が主体的かつ積極的に行政に参画し．行政もまた資質の向上に努めながら市民との協働により運営していくことが一層必要であ ります。 今後の市政運営に当たりましては， 真に市民に開かれた信頼される行政を目指して．引き続き不断の改革に努めながら，自然との調和を目指した環境施策を進めるとともに，思いやりの心に支えら れた福祉施策の充実を図ってまいりたいと考えております。私は．これからも，市民みずからの手による「市民主体の都市づくり」の政治理念をもって，まちを 担う人づくりを進めるとともに，都市のにぎわいや魅力を創出し．美しい自然と旦かな歴史の中で，人が生き生きと交流する．「活気とやすらぎのあるまち・水 戸」の創造を目指して努カしてまいります。 次に．予算編成の基本的な考え方についてでございま すが．平成１４年度の予算編成につきましては．引き続き厳しい財政状況の中で，国及び地方の財政の動向を踏まえるとともに，増大する市債の残高に十分留意 し，事務事業の優先順位の厳しい選択や経常経費の節減を図るなど．将来の財政の健全化を念頭に，市民福祉の向上と社会資本の整備に可能な限りの予算の配分 を行いました。また，第４次総合計画に基づく２か年実施計画との整合を図りながら，環境問題への取り組みや．少子・高齢化社会に対応した福祉施策の充実， 情報化の推進．さらには都市基整の整備など．各施策の着実かつ円滑な実現を目指したところであります．重点事業といたしましては， まず．環境問題への対応として，往宅用太陽光発電システムの導入に際して，新たに補助制度を設けるとともに，家庭用温暖化対策マニュアルの配布や．中学生 用環境副読本を作成してまいります。また，少子・高齢化への対応として．保育料の一部引き下げや，休日夜間緊急診療所において実施している小児科の夜間診 療を平日まで拡大するなど，安心して子育てに取り組める親境を整えるとともに，引き続き，ひとり暮らしの高齢者等への毎日型配食サービスの実施や，特別養 護老人ホームの整備を促進してまいります。教育環境の充実といたしましては，稲荷第一小学校の増改築事業や．縁岡中学校の大規模改造事業など，小中学校の 整備を進めるとともに，新たに総合的な学習の時間に対してティームティーチング講師を小学校１６校に配置してまいります。加えて，双葉台公民館の移転改築 事業を進めてまいります。また．情報化社会への対応として，行政情報ネットワークの基盤を引き続き整備するとともに．住民基本台帳ネッ トワークシステムの整傭や戸籍総合システムの導入など，事務の効率化，高度化を進め，市民サービスの向上を図ってまいります。さらに，都市基盤の整備とし て．水戸駅南口周辺地区において，県都の玄関口としてふさわしい都市中枢機能が集中する拠点として，関連する公共施設等の整備を推進するとともに，泉町 １Ｔ目南地区や大工町１丁目地区の市街地再開発事業の促進を図るなど，中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。加えて，那珂久慈流域下水 道への接続に関連する工事や，整備区域の拡大に向けた幹線の整傭を進めるなど，普及率の向上を目指して下水道事業を推進してまいります。次に．財政指数に ついてでありますが，平成１４年度における随時財政対策債など交付税で全額補てんされるものを除いた．いわゆる通常分の市債につきましては．国の公共投資 関係予算１０％削減に加え．土木費，教育費における整備事業の減少などにより投資的経費が減少したことを受けて，前年度に比べ，２０憶２．１００万 円，２２．９％の大幅な減となりました。さらに，平成１１年度から計画的に繰上償還等を実施しているところであります。市債に関連する指標の装抜につきま しては．まず，起債制限比率では，１２年度末の１３．８％から，１３年度末では１４．４％．１４年度末では１３．５％になると推計しております。また，公 債費比率につきましても，１２年度末の１７．３％から，１３年度末では１８．５％，１４年度末では１７．９％程度になると推計しております．さらに，公債 費負担比率は１７．４％と平成１３年度に比べ０．１ポイント低下するなど，いずれの数値も改善される見込みであります。しかしながら，公債費の増大は財政 の硬直化を招くおそれがありますので，その動向には十分配慮するとともに，公債費負担適正化計画に基づき．平成１７年度までに起債制限比率を１３％以下に 引き下げられるよう，繰上償還や減債基金への積み立てを行いながら，市債の借り入れを抑制するなど，今後とも公債費負担の適正化に努めてまいりたいと考え ております。 次に，新たな総合計画の策定についてお答えいたしま す。まず．市民アンケートにつきましては，まちづくりに対する市民の意向を把握するため，市の施策の現状に対する満足度や施設整備に対する要望などに加 え．高齢者福祉，生涯学習，環境問題などの主要課題について，先月，約１万人を対象として調査を実施したところであります。今後，調査結果を取りまとめ． 市民の皆様の意向を十分に反映させてまいりたいと考えております。さらに，委員の公募制を導入した総合企画審議会の開催や，市民各層との懇談会，インター ネット等による市民提案の募集など，策定追程におきましても，素案等の情報を広く提供し．多様な市民参加の手法を取り入れながら，市民との協働による計画 づくりに努めてまいりたいと考えております。また，都市計画マスタープランは，市民の意見を反映した具体的な都市計画の決定や個別のまちづくりを進めるた めの指針であることから．総合計画に十分に反映させてまいりたいと考えております。次に．執行部の各審議会や内部の会議の公開についてお 答えいたします。本市におきましては，総合企画審議会，行政改革推進委員会，都市計画審議会のように市の政策について調査，審議するものや，情報公開審査 会，建築審査会のように当事者間の争いについて調査．審議するものなど．さまざまな種類の附属機関があります。また，内部の会議につきましても，庁議や政 策会議などの市の政策を決定するものや，職員試験委員会や個人情報保護判定委員会などの個人情報を扱うものなどがございます。これらの会議のうち．当事者 間の争いなど個人情報を取り扱うもの，あるいは公開することにより意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの，不当に市民の間に混乱を生じさせるおそ れがあるものなど．会議の資料や会議録が情報公開条例上．不開示情報に該当するものにつきましては，もとより会議そのものも公開することはできません。し かし，これらに該当しないものにつきましては．既に附属機関の一部において公開をしておりますが，できるだけ公開していくことが．市政への市民の参加を推 進する上でも，市民に市の諸活勤を説明する上でも重要なことであると認識しております。したがいまして，会議の公開につきましては，公開する会議の基準， 公開の方法等について，今後検討してまいりたいと考えております。次に，市民懇談会及び行政懇談会についてお 答えいたします。私は，市民参加の行政を基本として．積極的に市民の声を聞き，市政に反映させ．「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」を推進すること を目的に．地域往民や各団体の自主的な企画運営により．市民と行政との直接対話の場として，市民懇談会及び行政懇談会を実施してまいりました。市民懇談会 につきましては，その中で御討議されました地域の課題について，その重要度と緊急度を総合的に検討し．できるものから具体化するなど，きめ細かな対応に努 めております。行政懇談会につきましては，現在までに７団体と開催し，市民各界各層から専門的な分野で提言をいただき，施策に反映してきたところでありま す。いずれの懇談会においても．現在，テーマを設定し，事前通告制の懇談方式で実施しておりますが．議員御指摘のように．参加者が自由に発言できることに より，参加に意義を持ってもらうことも重要でありますので．今後．各地区と十分協議しながら，市民と行政との直接対話の場として発展するよう，運営方法等 について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても．自由な意見交換ができ．参加してよかったとの感想が得られるような懇談会の運営に 努めてまいります。 次に，総務行政についてお答えいたします。まず．水戸市吏員懲戒審査委員会を いまだに開設しないのはなぜかとの御質問でありますが，平成１２年第２回定例市議会での松本議員の代表質問を受けまして．平成１２年７月に県庁所在都市， 人口類似都市等の設置状況を調査いたしましたところ．吏員懲戒審査委員会規則を制定していない市も多く，制定していても委員を選任している市はございませ んでした。その理由は．必要が生じた場合に選任すればよいからとするものでありました。したがいまして，本市におきましても．同様の趣旨により設置を見合 わせてきた経緯がございますが．御意見を踏まえ，設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。次に，水戸市吏員懲戒審査委員会及び水戸市職員分限懲戒等審査委員会を時代に合った内容に改正してはとの御提案でありますが，これらの委員会につきましては．懲戒処分を行うに当たって公正を期するために設置をしており，基本的に他市と同様の内容であると考えております。次に，水戸市職員分限懲戒等審査委員会の運用に 当たりましては．職員の懲戒処分が職員にとって不利益な身分取り扱いとなることから，処分の適正と均衡を図るよう常に留意しているところであります。次 に，水戸市職員分限懲戒等審査委員会の審議内容の公開につきましては，情報公開条例第７条第６号に規定する人事管理に係る事務に該当し，公正かつ円滑な人 事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報として不開示情報としておりますので，御理解をいただきたいと思います。また．議員御提案の新たな方策につきましては，今後，検討してまいります。次に，公務員の倫理に関する規程につきましては，職員の職務執行に当たっての責任感の保持と市民の信頼を確保する上から重要な方策の一つであると考えております．したがいまして，今後，当該規定の制定を含め，有効な方策について．前向きに検討してまいりたいと考えております。次に．管理職への本人の論文提出による申し出制等のシステムの創設についてで ありますが，組織の活力を高め，行政改革を確実に推進していくことが求められる中で．それを担う職員の果たす役割もこれまで以上に重要になってきており， 新しい人事管理システムの確立が急務となっております。したがいまして，御提案のありましたシステムの創設につきましては，新たな行改改革の中で取り組む ことになっておりますので．その中で十分検討してまいりたいと考えております。次に，入札制度の改革に ついてお答えいたします．入札制度につきましては，平成１２年１月から予定価格の事後公表を行い，平成１３年１月からは，事務の簡素化や不正入札の抑止， 透明性，競争性の確保に効果があると判断して事前公表を行い．さらに７月からは指名競争入札の参加業者数をふやすなど．改革に努めてまいりました。一般額争入札につきましては． 建設工事のうち，土木，建築など主要な５工種の予定価格が１億５，０００万円以上のものについて．平成６年度から制度化しました。制度導入から８年が経過 し，社会情勢の変化を受け．これまで一般競争入札の額の引き下げを検討してまいりました。一般競争入札の拡大に当たっては，事務量の増加などに対応する執 行体制の充実が必要となりますので，第一段降として５，０００万円まで引き下げ，新年度のできるだけ早い時期から実施してまいります。その後，順次，対象 範囲の拡大を図ってまいりたいと考えております。電子入札に関しましては，建設業のＩＴ化の一つとして，国を中心に推進しております。これはインターネッ トにより入札を行うもので，参加条件を満たす者はだれでも参加でき，透明性，競争性が確保できるのが大きな利点であり．またコスト縮減にもつながります． 国では．平成１３年１０月より一部の直轄事業で導入いたしました。茨城県においては，県，市町村．業界団体などによる建設ＩＴいばらき推進協議会を設立 し，システムの早期導入を図ることとしております。国の指針によれば．本市などの主要地方都市は，平成１６年度に一部本遅用を開始することを求められてお ります。本市といたしましては．これらの動向を踏まえ．早期導入に向け，検討しているところであります。次に．行政改革に関する御質問にお答えいたします。まず．政策調整機能等に係る組織の見直しに ついてでありますが，今後の行政執行に当たりましては，地方分権の推進により，地方自治体の自己決定権や政策決定権が拡大し，政策の立案や調整機能の充実 に向けた組織的な対応が求められてきております。このような中，各種政策課題等の事前の調整を行うために政策調整員制度を設けてきたところでありますが． より一層の効率的な政策調整機能の発揮と全庁的な政策立案機能の充実強化を図るため，総合性，機能性といった視点から検討を行った結果．現行の政策調整員 制度については廃止し．新たに企画課に企画調整担当制度を創設することとしたものであります．原案では機能しないとの御指摘でありますが．今後とも．市民 福祉の向上に向けた各種施策が円滑かつ的確に執行できる組織体制の整備に努めてまいりますので，御理解を顧います。次に，用地買収における執行体制についてで ありますが，公共事業による用地取得は，買収されることとなる個人の財産に直接かかわる問題であることから．土地価格，補償額の算定に当たっては，公正， 公平な補償が図られなければならないと考えております。本市の用地取得体制につきましては，国や県の補助事業の関係や用地取得と工事執行の効率性の観点か ら，用地取得と工事を同一の課で行うとともに．管財課において用地取得に関しての総合調整機能を担当することとしております。このたび，１００条委員会で 提起された補償に当たっての再発防止策にも補償額の決定についてのチェック体制の確立が求められております。そこで，新年度からは．管財課に用地補償事務 に精通した専任の課長補佐や用地補償事務に携わった技術担当職員，専門の知識を有する嘱託職員を配置し，用地補償事務の公平性，透明性を図る観点から，法 的な解釈も含め．統一的な運用方針の策定や契約締結の際の内容審査などの機能を高めてまいります。なお．土地開発公社を解散させてはどうかとの御提言に つきましては，平成１４年度から５年問を計画期間とする第３次行政改革大綱にも掲げておりますが，外郭団体につきましては，統廃合を含めた見直しを行うこ ととしておりますので，社会経済情勢の変化等に留意しつつ，用地取得に当たっての市との役割分担や経営の状況等を精査しながら，今後十分検討してまいりた いと考えております。次に．環境行政についてお答えいたします。特例市移行に伴う移譲事務で ありますが．平成１３年４月から特例市に移行し，環境行政においては，水質汚濁防止法，騒音規制法等五つの法律において一定の事務権眼が移譲され．市が行 う事務として鋭意執行に努めております。水質汚濁防止法に基づく事業所への立入調査については，平成１２年度．県が市内１９事業所の調査を行ったのに対 し．１３年度は．３月現在．延べ３８事業所について立入調査を実施してまいりました。また，河川等の水質検査については，これまでも有機物による汚濁の状 況調査を中心に実施してまいりましたが，事務の委任を受けることにより有害物質の調査も加えて行うようになり，結果については，県を通じ環境省へ報告して おります．その他，特定施設等の届け出の受理事務を行っており，これまで６件の届け出を受理しております。これらの経費でありますが，工場排水分析手数 料，河川等水質調査委託などで約１９０万円の支出を見込んでおります．一方，環境関係の５項目については，特例市として地方交付税算定の補正係数のかさ上 げがないため．収入は見込んでおりません．次に．太陽光発電システムの導入に対する補助の制度についてお答えいたします。太陽光発電は．平成９年４月に制定された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に定める再生可能なエネルギーの一つとして位置づけられ，国等におい ては．この導入に補助制度を設け，その普及に努めているところであります．また，平成１１年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の中で，地 方公共団体は，二酸化炭素など温室効果ガスの排出を抑制するための施策を推進することについて定めております．太陽光発電は．自然エネルギー利用の最たる ものであり．一般家庭において熱源等に利用することにより．温室効果ガスの排出抑制に効果があります。本市で平成１４年度から予定している太陽光発電シス テム設置補助については，国の補助とあわせて受けることができること，及び自然エネルギーとして利用しやすいこと，また，設備設置費用が高額な上．投資額 に対する発電効果の面で還元しきれないこと等を考慮し，新たな補助制度として，自然エネルギー活用の促進を図るため導入するものであります。また，現在策 定中の水戸市環境基本計画との整合性でありますが．この計画の中では．地球環境問題への対応に関し，温暖化対策及び省エネルギー対策の面で，太陽光発電シ ステムの導入を施策の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。次に，御指摘の市民向けの啓発用パンフレットについては，家庭で実行できる温暖化対策についてわかりやすく記載したものを現在検討中で，来年度，全家庭に配布する予定でおります。続きまして，小吹清掃工場から排出される焼却灰等の運搬を委託化することに対する御質問に お答えいたします。水戸市は，厳しい行財政状況と多様化する市民サービスを踏まえ，一層の行財政運営の効率化やサービスの向上を図るため．民間等への委託 化が適当な事務事業については．市の適正な監理監督のもと．行政責任の確保などに留意しつつ，積極的かつ計画的な委託化を推進していく必要から策定された 事務事業民間等委託化計画に基づき委託化を推進しようとするものであります。・このような中，焼却灰等の運搬に関しましでは．委託化に際し，現状からさら に厳しく環境に配慮した運搬手段を義務づけるとともに．委託化により削減する人員を．第二最終処分場の適正管理に振り向けることができますので．費用削減 や事業の効率化が図られる等．十分効果があると判断をしております。また，このことに開して競争の原理が働かないとの御質問に関しましても，委託先の選定は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び貨物自助車運送事業法等の規定に基づく有資格業者による競争入札により適切に対処してまいりますので，御理解を賜りたいと考えております。次に，少子化対策についてお答えいたします。まず，ファミリーサポートセンター事業の導入に つきましては．女性の社会進出の増加や就労形態の多様化に対応するため．児童福祉基本計画に掲げ，調査検討を行ってきた経緯がございますが．その受け皿と なる施設や団体がなかったこと等から，実施するには至っておりません。しかしながら，現在，市内では財団法人２１世紀職業財団並びに水戸市シルバー人材セ ンターにおいて，同種の保育サポート事業を実施しており．そのＰＲパンフレットを児童福祉課窓口でも配布しているところでございますが．実際の利用者が少 ない状況であります。このような状況から．本市の対応といたしましては，当面．公私立保育所で現在行っている緊急保育や一時保育の拡充を図り，子育てと仕 事の両立支援に努めてまいりたいと考えております。次に，幼稚園や小学校等の施設を活用しての子育て広場等の設置についてお 答えいたします。議員御指摘のとおり．少子化が進行する中，子育ての不安や育児ストレスを解消することは，行政の責務と認識しているところでございます， 本市におきましては，家庭児童相談室を設置し．子育てに関するさまざまな相談に応じるとともに，県の福祉相談センターや市の保健センター，総合教育研究所 などとの連携により対応しているところでございます．また．保育所が持つ子育ての専門機能を活用して．世代間交流や地域の年齢の異なる児童の交流などを行 う地域活助事業，さらには育児相談機能を持った地域子育て支援センター事業や園庭開放事業を実施し，地域に開かれた保育所づくりに努めているところでござ います。特に，地域子育て支援センター事業は，現在．公立保育所１カ所．民間保育所３カ所で実施しておりますが，新年度から民間２カ所を拡大する予定と なっており，その事業内容が，育児不安等についての相談，指導などや子育てサークル活動等を行う母親の育成指導など，地域全体での子育てを支援する基盤形 成を担っていることから，少子化対策の重要な施策と位置づけているところでございます。いずれにいたしましても．子育て支援のための触れ合いの場の設置については，今後，市民要望や議員御指摘の趣旨を踏まえ，必要に応じ，教育委員会等との連拐を密にし，対応してまいりたいと考えておりますので．御理解をいただきたいと思います。次に，下水道行政についてお 答えいたします。水戸幹線は，水戸市の公共下水道にとりまして重要な位置を占めていることから，あらゆる機会をとらえ．その早期完成を茨城県に対して要望 しているところでございます。また．昨年末には．茨城県知事及び県議会議長等に対し．私と市議会正副議長さんで，水戸幹線の早期完成を強く要望してまいっ たところでございます。、現在，県の那珂久慈流域下水道事務所においては．那珂川横断を含む全線について調査設計を行っており，早期の工事着手に向けて関 係機関と協議を進めているとうかがっております。普及率の向上につきましては，平成１３年度 末で５５．５％を予定しており，引き続き見川・見和地区の面整備を進めてまいります。また，新たに認可拡大する区域は．幹線管渠の整備を先行し，面整備 は，水戸幹線の進捗状況を勘案しながら．市街化区域を中心に積極的に整備を進め，平成２０年度末８０％を目標に整備推進してまいります。次に，農業集落排水事業は． 水戸市農業集落排水事業計画基本構想により１２地区を計画区域と定め，施設の整備に取り組んでいるところであります。農業集落排水施設の整備は，平成３年 度供用開始をした平須地区を皮切りに，下入野地区，飯富地区，上国井地区．大場・森戸地区，加倉井地区の６地区が．順次整傭完了したところであります。な お，これら６地区の全体の計画人口は８，３３０人・総事業責は１０１億２，０２８万円となっております。さらに平成１３年度末における普及見込みは ６，４９０人となっており，計画人口に対する供用率は７７．９％と見込んでいるところであります。
次に．合併処理浄化槽の平成１３年度の普及の実績は，平成１３年度４０２基に補助金を交付しており，昭和６３年度からの累計では２，８２８基で，この事業による水洗化人口は約７，１００人となっております。また，平成１４年度の普及に向けての考え方についてでありますが，国の平成１３年度第２次補正予算に伴う繰越明許分１９０基と合わせ３５０基分の補助を計画しており，約８８０人分の水洗化が達成されるものと考えております。次に，下水道事業，農業集落排水事業及び合併処理浄化槽整備事業等による水洗化に ついてでございますが，公共用水域の水質保全や生活環境を整備し，市民が等しく安全で快適な生活を実現するためにも，３事業を効率的に推進していくことが 大切であると考えております。３事業を合わせて水洗化できる整傭済み区域内の行政人ロに占める割合は，平成１３年度末で約６１％，平成１４年度末で約 ６３％と予想しております。下水道等の整傭手法については，茨城県全域を対象とした生活排水ベストプランが県において平成７年度に策定されており，来年 度．ベストプランの見直しを予定していることから，本市においても，３事業部門が協力して３事業を併用し，全世帯の水洗化を早期に達成できるよう努めてま いりたいと考えております。以上です。 ○議長（須能昭一君）市民環境部長．平戸道雄君。〔市民環境部長平戸道雄君登壇〕 ○市民環境部長（平戸道雄君）野村議員の代表質問のうち，環境行政についてお答えいたします。家電リサイクル法対象品目収集運搬事業につきましては， 本市では．テレビ等家電４品目を単に廃棄する場合であって，小売業者が廃業した場合，あるいは引っ越し等で小売業者が遠方になった場合に限り，市が手数料 を徴収して戸別収集及び清掃工場での受け入れを行っております。市で取り扱った件数につきましては．２月末現在で．戸別収集は４４件６３台．清掃工場への 持ち込みが４８件の６０台となっており，ひたちなか市にある指定引取場所へ搬送し．リサイクルをしております。次に．ペットボトル収集運搬事業の進捗状況で ありますが，平成１３年１０月１日から，スーパーや公民館など市内３０カ所の拠点で委託収集しており，本年２月末現在の収集実績は約２７トンでございま す。これらのペットボトルは，委託による運搬及び圧縮．こん包の中間処理を経て．再商品化事務実施事業者に引き取られ．再商品化されております。本年４月 から，拠点３５カ所で収集を計画しておりますので，引き続き啓発活動を展開してまいりたいと考えております。これら家電品などのリサイクルにつきまして は．排出時に費用負担が伴うことや手間がかかることなど，不ｉ去投棄が懸念されることから，平成１３年５月に不法投棄防止監視員制度を設け，市民ボラン ティア９５名の方々の協力により監視活動を展開したところ．本年２月現在で５７件の通報があり，早期の対策を講ずることができました。今後とも，関係機関 等と連携し，広報，チラシの配布を行うなど，啓発に努め．不法投棄の監視や通報体制の強化を図ってまいります．次に，リサイクルプラザ整備のための生活環境影響評価調査につきましては．建設予定地の選定に至らず．未執行となっておりますが，リサイクルプラザの整傭は早急に進めなければならないと認識しておりますので，御理解願います．次に．清掃工場などの処理能力と処理実績につきましては． 清掃工場の処理能力は１日３９０トンで，保守点検等による停止日を除く年間の可能な処理能カの１１万４．１４０トンに対し．平成１２年度の処理実績は１０ 万３，５２５トンであり．これは処理能力の約９１％に当たります。また，粗大ごみ処理センターの破砕能力は１日５０トンで．年間の可能な処理能力のｌ万 ４，４００トンに対し，平成１２年度の処理実積は６．９６０トンであり．これは処理能力の約４８％に当たります。この処理センターの破砕機高圧モーターが 平成１３年３月６日に故障し，運転が不可能となり，約５０日間分の不燃ごみを外部に委託し処理を行ったものでございます。次に，肉骨粉の処理につきましては． 基本的には，事業者がみずからの責任において適正に処理すべきものでございますが，平成１３年１０月２日付で．環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 から各都道府県知事に対し，肉骨粉等を一般廃棄物扱い及び焼却処理することについての通知がございました。県は．１０月９日付で，民間を含む一般廃棄物施 設設置者に対し．肉骨粉等の受け入れの可否についての調査を実施し，本市においては，焼却炉の構造上などの理由で不可能と答えております。その後，県の廃 棄物対策課から．１０月１５日及び１１月２６日に再度の依頼がありましたが，本市といたしましては，改めて．小吹清掃工場の焼却炉は，構造的に肉骨粉の焼 却には適さないことなどの理由を付し，文書によりお断りしてございます。次に，ごみの分別の啓発につきましては， これまでの全世帯への家庭ごみの分け方・出し方のチラシ配布，広報「みと」ヘの記事掲載．学校，町内会等への出前講座などにより．引き続き，きめ細やかな 周知徹底を図ってまいります．特に，不燃ごみの中に資源ごみであるアルミ缶などの不燃物が混入している場合は収集しないとの方針を市民に周知するととも に．実施してまいりたいと考えております。 ○議長（須能昭一君）教育長．吉田仁君。〔教育長吉田仁君登壇〕 ○教育長（吉田仁君）野村議員の代表質問のうち，学校週５日制の完全実施の対応についてお 答えいたします。学校週５日制の完全実施に伴う取り組みにつきましては，学校・家庭・地域社会との連携を図りながら，子供たちが文化・スポーツ活動や自然 と触れ合う活動．社会参加活動等を通して．豊かな生活体験，自然体験，社会体験などが経験できる場や機会の提供に努めてまいります。公民館においては，子 供向け事業の拡充を図るとともに，図書館と連携しながら，児童用図書の充実を図り．少年自然の家や図書館では開館日の見直しをするなど，社会教育施設の開 放に努めてまいります。また，各種行事の開催を案内する子ども向け行事予定表を配布し．子供たちがみずから社会参加活動ができるよう支援してまいります。 次に，学校週５日制の完全実施に伴う校庭開放等学校外活動に対するアンケートの結果につきましては， 昨年１２月，校庭開放等学校外活動学校事務担当者会議に報告するとともに，本年２月．各校庭開放等学校外活動運営委員長並びに学校事務担当者との会議にお きまして．実施方法について協議を重ねてまいりました。その中で，子供の安全な遊ぴ場を確保するため，校庭及び体育館の施設を開放することが大切であると の御意見をいただきました。その結果，年間を通して子供たちが利用できるよう努めるとともに，子供が興味を持つ行事を取り入れるなど，事業の充実を図るこ ととしました。今後とも御指摘を踏まえ，校庭開放等の利用促進に努めてまいります。次に，学校週５日制の啓発策についてで すが，学校週５日制により．ふえた休日の過し方については，子供たちが子供たちの家庭での生活体験の充実を図ること．また，地域社会で自然体験．社会体 験．文化・スポーツ活動など，さまざまな活動や体験の拡充を図ることが求められています。教育委員会では，平成４年９月の月１回の実施開始より，学校週５ 日制の意義やふえた休日の過ごし方について，継続して啓発に努めてまいりました。特に，今回の学校週５日制の完全実施に当たり，平成１０年１２月の新学習 指導要領の告示以来，教職員に対し．学習指導を改善するための研修会や学校訪間，研究協議会等を通して趣旨や内容の理解の徹底を図りました。それらを受け て，各学校では．子供たちに対し，総合的な学習の時間等を通して，身近な地域や自然，環境とのかかわりの中で興味，関心を抱かせ．みずからやってみたいと いう意欲や態度をはぐくんできているところです．さらに，保護者に対しては，授業参観や保護者会，ＰＴＡ行事等を通して，家庭生活の意義や地域行事への参 加について理解啓発を図ってまいりました。今後も引き続き，各学校と連携しながら，保護者の意見を聞いたり，子供たちの実態の把握に努めたりして．学校週 ５日制の趣旨に合った休日の生活が送れるよう支援してまいります。次に．総合的な学習の時間の設置とゆとりある充実した学習を進めるための予算要求と配分についてで すが，本市におきましては，特色ある学校づくり及び総合的な学習の時間推進事業の予算措置をしております。これまでも．各学校が提出した活動計画書をもと にヒアリングを行い，その内容を十分に審査した上で．予算の配当をしております。今後は，これまで以上に．各学校の独自の計画により特色ある学校づくりの 充実拡大が期待されますので，十分な支援ができるよう努めてまいります。
