平成８年９月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

○４番（野村眞実君）私は政友会の野村まこと（眞実）でございます。平成８年第３回定例市議会に当たり，通告に従いまして，ただいまから一般質問を行います。

質　問

福祉行政の在宅福祉サービスの充実策についての質問でごさいます。
水戸市における高齢者の在宅福祉サービスの各種の事業の推進へ向けての担当部署の努カは評価できるところでありますが，その事業化の進捗状況を見るとき，日々の努力の割には成果が上がっておらず残念に思うところであります。私も前職において，ホームヘルプ事業や配食サービスに携わっていた経験がありますので，私なりに現状を踏まえた上で，事業化推進における問題点と改善策を検討してみましたので，参考にしていただけることを願いつつ，所見を述べさせていただきます。　

ホームヘルプ事業の二一ズの昨今の動向は，老人保健法の改正に伴う病院や老人保健施設より退所を余儀なくされる方々の増加等により，身体介護型の需要が急速に高まっており，一刻の楢予も許さない状況にあるのは既に御承知のことと思います。そもそも老人福祉法におけるホームヘルプ事業は，地方自治法においても，常勤の一般職をもっで充てる業務の中に位置づけられていると解釈されますが，本市ではへルパー１５名のうち常勤はわずか４名と県内の他市と比較しても劣っており，残りの嘱託員１１名については地方公務員法第３条３項３号にある特別職の非常勤の身分であり，その位置づけにも無理があると言わざるを得ないのが実情です。　
　また，嘱託の待遇も適当とは言いがたく，日々の姿には思わず申しわけないと感じてしまうところであり，何らかの形で待遇の改善を図るか，常勤の比率を高め，嘱託員との業務の割り振りをし，嘱託員の負担軽滅を図るなど改善の必要があると思われます。　また，入浴業務とホームヘルプ業務を同一職員が兼務している点やフレックスタイム制の導入によるホームヘルプ事業にあった勤務体制がとられていない点や，ホームヘルプ事業に専念できる主任ヘルパー等を含めた責任者が明確でない点，さらにはチーム運営方式の体制確立のための車両不足の点や，事務処理や連絡調整等の諸作業のためのヘルパーステーション等のスペースが確保されていない点などが成功例との比較により浮かび上がってくる点であります。　

ホームヘルプ事業の成否は，まさに人にかかっていると言っても過言ではないと思います。その業務に携わる人がやる気と使命感があるうちに働きやすい環境をつくることが私たちに課せられた責務であり，事業化へ向けて早急に改善すべきと考えます。執行部の所見と事業化へ向けた今後の展望をお伺いいたします。　

次に，組織体制の問題に触れてみたいと思います。ただいまはホームヘルプサービスの事業化における問題点等を述べさせていただきましたが，配食サービスを初めとした高齢者の在宅福祉サービスの本格的な事業化には，それに見合う組織づくりができるか否かが成否の重要な要件です。　多様化した二一ズにこたえるためにも，まず保健福祉部内の関係各課による調整チームのような組織の編成による対応や高齢者福祉事業推進室の設置による対応が不可欠であり，水戸市社会福祉協議会や水戸市社会福祉事業団，場合によっては学校給食共同調理場や小中学校の給食室までもの活用を含めた全庁的な対応が急務であると考えますが，執行部の現状の認識と見解，さらには今後の展望をお伺いいたします。　

福祉行政の２つ目の質問は，高齢福祉化のＯＡ化についてという通告をさせていただきました。急速な高齢化が進み，市町村における各種の高齢者福祉サービスの確立が叫ばれて久しい今日ですが，対象者の個々のケースが複雑化してきていることもあり，各種情報の一元化が急務であることは議会においても，各議員の方々より台帳の作成等を含め指摘されてきたところであります。また，市民サービスの向止や行政改革の観点がら，庁内の各課においてＯＡ化が積極的に進められておりますが，どういうわけか高齢福祉課においては，いまだ手作業で対応している状況です。　
　高齢福祉課でも早急にコンピュータを導入し，、情報管理システムの構築による高齢者台帳の作成を含めた情報の一元化と合理化を図り，必要な関係各部署において情報の共有が図られるよう対応すべきではないかと考えますが，その必要性についての認識と導人の可能性について，執行部の見解をお伺いいたします。

　続きまして，教育行政の質問でございます。　水戸市における教育行政を見るとき，全国でも数少ない総合教育研究所を核とした独自性を持った教育行政の執行体制は高く評価されているところであり，さらなる展開を期待している市民がいることをここにお伝えしまして質問に入らせていただきます。　

第１点目の質問ですが，小中学校の図書館の機能充実策についての御質問でございます。子供たちの本離れが問題となっている昨今ですが，今の学校図書館の実情を見ると，子供たちに読まれていない本が何種類もあったり，同時に貸し出される可能性がほとんどないにもかかわらず，同じ本が何冊も保管されていたりと，利用状況を踏まえた整備がなされていないようにも思われます。また，子供たちに本を読むきっかけについて話を聞いてみましたところ，最初にテレピ番組やビデオや映画などのビジュアルなものやコミック漫画等を見ることにより，興味を覚え，後に改めて同じタイトルの本を読むことが多いとのことでした。　青少年の成長過程における創造性や情緒を養うという観点でも，本から得る情報は不可欠なものであり，本離れの傾向を少しでも解消する意味においても，学校図書館は今でも重要な役割を担っているところであります。そういう意味からも，早急に学校図書館の利用状況や蔵書の種類，冊数，貸出状況などの実態調査を行い，それに基づき学校図書館に，例えば図鑑や児童文学などのビデオのコーナーや伝記や歴史等のコミックのコーナー，世界の情報を瞬時に把握できるインターネットに接続されたパソコンコーナーなどを設置するなど，いずれにしましても，子供たちに受け入れられやすい環境に学校図書館の機能を改善し充実を図るべきではないがと考えますが，いががなものか。学校図書館の役割と今後の展望について，教育長の見解をお伺いいたします。　

２つ目の質問は，各小学校にいじめや不登校の解消のための相談員の配置をという通告をさせていただきました。本市においては，いじめや不登校の解消のために給合教育研究所に相談員を配置し，時間外や休日の相談業務を行っており，本年３月の田山議員の一般質問に対し，堀川教育長も，いじめが明らかな原因と思われる不登校については，暫定的に容認をするとの一歩踏み込んだ答弁を行い，積極的にいじめ問題の撲滅に向けて取り組んでおり，その姿勢は評価できるところであります。　しかしながら，いじめ問題の根は深く，いじめに遭っていると感じている本人は，相談の窓口があっても実際に相談に行く勇気が出せないでいるというのも無理がらぬことではないでしょうか。重要なことは，起きてからの対応よりも，起こさないために未然防止策をどう立て，対応するがということに尽きると思います。　そこで，子供たちの立場に立った角度で対応策を見るとき，普段の学校生活の中で気軽に話し相手になれるような学校における先生という立場以外で専門家との橋渡し的な役割をも担うことのできる相談員の存在がどうしても必要になってくるのです。　そこで，各小学校の図書館に同一学区内に居住しておられる退職教職員や青少年の健全育成活動に経験の豊富な地域の人を登用することにより，図書館のおじさんやおばさんというイメージで位置づけ，実際には相談員やカウンセラーとしての役割を担っていただき，普段は図書館等の資料整理や図書館の育効活用のための業務についていただくよう配置することが最善の策と考えますが，いじめや不登校の解消のための相談員の配置案について，教育長の見解はいかがか，お伺いいたします。　

次は，行政改革についての質問でございます。　
職員の服装の見直しによる意識活性化をという形で質問通告いたしましたが，行政改革は，市民サービスの向上と財政の健全化につながらなければ意味がなく，何よりも大切なことは，職員の意識の活性化にあると考えます。そのためにも，現業優先の見地を踏まえて，清掃工場，下水道施設管理事務所，土木補修事務所，公設卸売市場，クリーンセンターなどの出先機関や本庁内の土木，建設，下水道などの現場を担当する部門の職員や市民課，国保年金課，市民相談室等の窓口業務の職員やあるいは，ホームヘルパー，保健婦，各相談員等の市民と接する機会の多い職員については，その職員の業務内容に応じて，機能性と安全性が確保された明るいデザイン性の高いユニホームに改めることにより，さらなる市民サービスの向上を図るべきではと考えます。昔から，身なりは心のあらわれと言われておりますが，服装と意識は相通ずるものであり，行政改革は一人一人の意識の活性化からであり，まず服装からと考えますが，見解と実施へ向けての決意をお伺いいたします。

次は，環境行政についての質問でございます。
　ごみ集積場の立地の全面見直しによる収集業務の効率化と安全性の確保策についてという通告をいたしました。水戸市には，市民がごみを排出するためにおおむね１０世帯から１５世帯にｌカ所を原則として，現在，約８,０００カ所のごみ集積所がありますが，近年の都市化の流れの中で，今まで空き地であったところへ住宅が建ち並び，ごみが集積所がらあふれているところがあるかと思うと，集合住宅等の入居率の低下や核家族化に伴う世帯別人口の減少によりごみの量が少ないところがあったりと均衡がとれていないのではとの声を耳にします。　
また，集積所の清掃を含めた管理をしている住民からも，交通事情が変わったので，集積所の位置が適当でなく，分散をした方がよいと思うのだが，自分がら言い出すのも言い出しづらいので，役所の方で見直してくれるといいんだがとの意見もちょうだいしました。　そこで，私も市内にあるごみ集積所の実情を見てまいりましたところ，その状況は集積量から見ると，うわさどおりであり，管理の状況も整然としているところもあれば，乱雑で不衛生なところもあり，さらには収集日以外の日にごみが放置してあるところも何カ所がありました。また，たまたま何カ所かの収集作業の現場に差しかがったところ．交通量が多いためか歩道上に収集車を乗り上げて作業をしておられたり，仕事量が多過ぎるせいが誘導者はおりましたが，バックで集積所まで近づき相当急いで収集している様子でもありました。私も思わず事故が頭をよぎり，不安な気持ちにかられたのです。　
いずれのケースも素人考えではありますが，集積所の場所を変更すれば，なおよいのではと感じたところでございます。　
そこで，この際，直接作業に携わっておられる担当の方に，約８,０００カ所のごみ集積所の実態をコースごとに調査していただき，それに基づく収集業務の円滑効率化と安全性の確保という観点で具体的な改善案を作成してもらうことにより，集積所の全面的な見直しを行い，さらなる市民サービスの向上に努めてはと考えます。執行部の見解をお聞かせください　

環境問題の２つ目は，小型合併浄化槽等の設置補助基準の改定をという通告でございます。本年６月の定例市議会の一般質問の中で，私は，市内の河川の水質汚濁状況を取り上げ，改善のためには小型合併浄化槽の普及が急務であり，そのためには市民の方々や施王業者の方々ヘのさらなるＰＲが急務であると訴えてまいりましたが，担当課の速やかなる対応により周知が徹底されつつあることは評価できるところであります。　
ところが，「川をきれいな水にしましょう」とのタイトルの補助金のしおりを読んで，実際に設置の検討した市民の方より，川をきれいにしたいという趣旨は大賛成であるが，そのための負担が大き過ぎて家族の理解が得られず，むしろ市街化区域でもあり，同じ税金を納めているのだから一日も早く公共下水道を整備してもらうべきではないかとの要望を寄せられてしまいました。　
そこで，水戸市合併処埋浄化槽等の設置指導及ぴ捕助金の交付に関する要項に基づく本市の補助額等を調べてみましたところ，国，県の補助額よりも下回っており，県内の他市町村の中で最低の補助額であることがわかりました。ちなみに５人槽について見ますと，水戸市の２５万円に対し，大野村の６０万円を筆頭に，利根川に面している利根町は５０万円，那珂川に面している御前山村は４９万円であり，国，県の基準以下の市町村は麻生，牛堀，潮来の３町でありましたが，本市よりは５万円も高く，積極的に設置を奨励しているようには到底見受けられず，堂々と良好な水環境基本計画を打ち出している県都・水戸市として恥ずかしい限りの結果でございました。
執行部は小型合併浄化装置設置の必要性についてどのように認識しているのか，お伺いいたします。　
また，「せめて単独浄化槽ぐらいの負担であれば，水環境への協カもやぶさかではないが，実際にはトイレさえ水洗になれぱ雑排水は一緒に排水路にそのまま流せるのだから，合併浄化槽を入れろというのは酷な話だよ」というような本音の話もございました。工事費を含めた実際の設置費は，同じ５人槽について，標準的な平均設置費で比較すると，単独浄化槽と変則合併処理浄化槽の組み合わせによる３９万２,３００円に対し，合併浄化槽は９２万６,１２０円と，差し引き差額は５３万３,８２０円であり，個人で負担するには余りにも大き過ぎる額でした。　水戸市第４次総合計画の中に都市排水路からの汚濁物質の河川への流入を防ぐため，河川浄化施設の整備が位置づけてありながら，設置見込みが立たない現状を踏まえるとき，ぜめて単独浄化槽と変則合併浄化槽の組み合わせに近い負担で，小型合併浄化槽が設置できるよう，また，県都として恥ずかしくないようｌ人槽当たり最低でも８万円の捕助を行い，設置者の負担を軽滅し，積極的に設置の奨励を行い，水辺環境の悪化を防ぐべきではないかと考えますが，執行部の前向きな御答弁を求めます。

　最後の質問でございます。水戸市国際交流センターについてという通告でございます。本年度予算で用地取得費を含めて総事業費１４億９，３００万円を投じて備前町に計画中の水戸市国際交流センターは，県下に先駆けて設立される施設であり，市民からも期待されておりますが，その内容については漠然としていてよくわからないとの声も耳にします。施設整備に当たって大切なことは，どれだけ立派な建物をつくるかではなく，その運営内容がどれだけ充実したものであるかであり，いかに多くの方々に利用していただくかという点であると私は考えます。　例えば，書籍やピデオを通して外国人の方々に日本での生活模様や習慣，文化，地方のマップや方言を知っていただくためのコーナーや外国留学や出張，旅行等で海外へ出かける市民の方々が，行き先の気候や食事や文化や習慣や注意点などの情報を得るためのコーナーやインターネットで瞬時に世界の情報を得ることができるなどのいわゆる情報コーナーであったり，日本語を含めた各国の語学の学習のための書籍やピデオや海外の新聞雑誌や図書を備えた資料室のような機能が，交流のための会議室やホールやラウンジにあわせて必要になると思われます。
また，日本語教室や外国語教室などの語学講座や茶会や生け花などの日本文化体験教室や，日本を含めた世界の料理を調理の方法を習得しながら味わえる料理教室や，和服や世界の民俗衣装をまとった姿での交流のためのイベントなど，通年を通しての各種講座等の開設など自主事業が必要になると思われます。　その他として，外国人のための日常生活における簡単な困りごと相談や医療や法律などの専門的な相談業務も必要な事業でしょう。いずれにしましても，貸し室や賃しホールのような場所の提供が主たる事業にならないよう自主的な事業を開催することにより，市民と外国の方々がともに利用できる施設として，ソフト面の充実を図るべきと考えますが，執行部の見解と具体的内容を含めた構想をお伺いいたします。　

　長時間多岐にわたって厳しい質問をいたしましたが，執行部と議会は市民を乗せた車の両輸であるとの理念のもとの質問でございますので，関係部長におかれましては，執行部を代表されての立場であるとの認識に立ち，明快かつ責任ある答弁をくださいますよう求めまして，以上で1回目の質問を終わります。

答　弁

○議長（松本勝久君）保健福祉部長，備海暉雄君。　　〔保健福祉部長備海暉雄君登壇〕○保健福祉部長（備海暉雄君）　野村議員の御質問のうち，福祉行政についてお答えいたします。　
第１点の在宅福祉サービスの充実策についてでありますが，現在のヘルパー数は，市には正職員ヘルパー４名と嘱託ヘルパー１１名及び水戸市社会福祉協議会には嘱託１２名と，登録ヘルパー８３名の体制でホームヘルプ業務を実施しております。　今年１０月からの実施のチーム運宮方式は，主任ヘルパーと常勤ヘルパー，登録ヘルパーを含めたチーム編成により段階的ではありますが，サービス時間の延長など利用者に幅広い時間帯にわたりサービスを提供してまいりますとともに，地域に密着した円滑なホームヘルプサーピスが展開できるよう努カしているところであります。　ますます増加するヘルプ需要とサービス内容の変化への対応は，議員御指摘のとおりマンパワーの確保やヘルパー処遇の改善，チーム運営方式の拡大に伴うヘルパーステーション設置，フレックスタイム制の導入問題，活動機材の整備など課題が多くなっておりますが，計画的に課題解決に向けて市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。　

次に，高齢者の在宅福祉サービスの本格的な事業化の推進を図るための組織づくりでありますが，保健福祉部内の関係各課によるサービス調整チームの編成につきましては，ワーキンググループを設置するなど十分検討してまいります。　また，市内部組織や水戸市社会福祉協議会，水戸市社会福祉事業団等との連携は，今後ますます重要となっておりますので，議員御提案の高齢者福祉事業推進室の設置も参考にさぜていただき，検討してまいります。　

第２点の高齢福祉課のＯＡ化についてでありますが，急速に進む人口の高齢化は，各種の老人福社施策の拡充に伴い，事務も複雑・多様化し需要量も増大しております。　御提案のコンピュータなどのＯＡ化による情報管理シスチムの構築ですが，寝たきり老人，痴呆性老人などの要援護老人に係る台帳をコンピュータにより管理し，適峙的確に対応する体制を整備することは必要であると思います。　また，高齢福祉課，水戸市社会福祉協議会，在宅介護支援センター，地域ケアなどそれぞれ活用できる情報のネットワーク化は，今後の高齢化社会を見握えた場合，必要不可欠であると考えております。
　したがいまして，財政状況等を勘案しながら，ＯＡ化の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。

○議長（松本勝久君）教育長，堀川賢壽君。　　〔教育長　堀川賢壽君登壇〕
○教育長（堀川賢壽君）野村眞実議員の教育行政についての御質問のうち，
初めに，小中学校の図書館の機能充実策についてお答えいたします。　現代の情報化社会は目覚ましく伸展しており，これからの学校図書館は情報を収集，選択，活用できる機能を持つ情報センターとしての整備が求められております。そのためには，ビデオ，ＣＤ，レーザーディスク，コンピュータ等の情報ソフトや情報手段を配備していく必要があります。　
　また，文部省が昭和２８年に学校図書館の運営について定めた学校図書館法の中でも，配置すべき資料として図書のほかに視聴覚資料が含まれていることは議員も御承知のところでございます。　本市におきましても，学校図害館の有効活用を図るため，本年度からは市内全小中学校に図書整理員を各ｌ名配置し，書架の整理，蔵書の分類，貸し出し返却カードのチェック，破損本の修理等を行っております。さらに，一部の学校では，コンピュータを使っての図書情報の管理等も始めております。
　市といたしましても，今後，図書購入費の増額とあわせて，御指摘のございましたビデオコーナーや漫画形式のいわゆるコミックコーナー，あるいはパソコンコーナー等の各学校への整備につきましても，利用状況や貸し出し状況等の調査を行い，その結果をもとに専門家や学校及び児童，生徒の意見を集約しながら，現代の情報社会への対応と多目的に楽しく利用できる学校図書館の整備につきまして十分に検討してまいりたいと考えております。　

次に，「各小中学校に相談員の配置を」についてお答えいたします。本市におきましては，指導主事１名，退職教貞を含む嘱託相談員１０名を総合教育研究所に配置し，来所相談や電話相談，訪問相談に対応するとともに，適応指導教室，いわゆる「うめの香ひろば」を設け，不登校児管，生徒への対応を図っているところであります。　相談業務につきましては，児童，生徒や保護者が相談しやすいよう相談時間を延長したり，相談に応じる窓口の開設時間を工夫するなどして利用者の利便性の確保に努めているところであります。　さらに，指導主事と嘱託相談員２名が学校を訪問し，いじめ問題や不登校児童，生徒に対する事例検討など具体的な相談に応じて，小中学校の教師への指導，助言に努めているところであります。　議員御提案の各小中学校への退職教員や青少年の健全育成活動に経験のある地域の人を相談員として登用し，学校図書館に配置してはどうがということでございますが，地域に開がれた学校という観点や経験豊かな人材の活用という視点がら，ボランティア相談員としての可能性なども含め，学校長や関係者の意見を聞きながら十分検討してまいりたいと考えております。

○議長（松本勝久君）総務部長，大澤利治君。　　〔総務部長大澤利治君登壇〕
○総務部長（大澤利治君）野村議員の御質問のうち，
　職員の服装の見直しについてお答えいたします。　職員の事務服及び作業服等につきましては，職務の執行上必要なものであり，規則に基づき貸与しているところであります。作業服につきましては，本庁及び出先機関の現場作業を伴う職場の職員を対象とし，業務内容に即した安全性，機能性を重視したものを貸与しているところであり，色，あるいはデザインは比較的地味なものとなっております。また，事務服については，一般事務服を対象に全職員統一的なものを貸与しております。　御指摘のとおり，職員が公務を執行する上で業務に対する意識，誇り，または勤労意欲の向上は服装による影響も大きなものがあると考えております。したがいまして，今後の職員の被服のあり方については，行政改革の機会でもあり，議員御提案を踏まえて，職員の意識の活性化，さらには市民サービスの向上等の視点から，市役所のメイージアップに寄与する色及びデザインについて，関係各課と協議，検討してまいります。

○議長（松本勝久君）市民環境部長，板橋克衛君。　　［市民環境部長　板橋克衛君登壇〕
○市民環境部長（板橋克衛君）野村議員の一般質間のうち，
　環境行政についてお答えいたします。　まず，ごみ集積場についてお答えいたします。現在，市内のごみ集積所は，約８,０００カ所あり，収集車５２台で収集しております。これらの既設のごみ集積所の中には，宅地造成や道路の新設，改良等により収集作業に危険の伴うケースがあります。これらにつきましては，市民からの移設の要望や収集地区担当者からの報告がありますので，即刻現地調査を行い，町内ごみ集積所責任者と収集担当者を交え話し合いをして双方納得した上で安全な場所に移動しております。　さらに，新たに設置申請される一般ごみ集積所については，申請者に立ち会いをお願いし，現地調査を行った上決定しております。また，共同住宅に設置されるごみ集積所は，設計者と構造及ぴ設置位置などをあらかじめ協議し，十分な安全確保と効率的な作業ができるよう努めております。　集積所での作業につきましては，今後とも安全性，効率性に注意を払ってまいりたいと考えております。　

　次に，小型合併浄化槽設置補助基準の改定の件でありますが，水戸市合併処理浄化槽等の設置指導及び補助金交付に関する要項に基づき，捕助金の額を規定しております。　この要項の目的は，環境衛生の向上及び公共用水域の水質汚濁防止を図り，良好な市民環境を保全するため，公共下水道等で処理できない地域に設置をする合併処理浄化槽等に補助金額を交付するものでありまして，市民などへのＰＲについては，広報「水戸」への掲載，各出先施設へのパンフレットの配布等及び関係業界への啓発などにより，合併処理浄化槽等の普及促進に努めているところであります。　さらに，合併処理浄化槽の普及を図るため，国，県の補助金を受けられる基数に加え，市単独捕助の基数を上乗せしておりますので，市の補助金が国，県の捕助基準額及ぴ県内各市田町村の補助金額より下回っているわけでございます。しかしながら，合併処理浄化槽は，特に単独浄化槽に比較して設置工事費の個人負担が大きい状況にありますので，今後，合併処理浄化槽の一層の普及促進及び設置者の負担軽減を図るため，補助制度の見直しを含め十分検討してまいります。　さらに，御指摘の設置工事費１人槽当たり８万円の補助金交付につきましては，合併処理浄化槽がなお一層普及できるよう検討してまいります。

○議長（松本勝久君）市長公室長，江橋勇君。　　〔市長公室長　江橋勇君登壇〕
○市長公室長（江橋勇君）野村議員の御質問のうち，
国際交流センターについてお答えいたします。（仮称）水戸市国際交流センターにつきましては，平成１０年３月の竣工を目指しまして，平成８年度から９年度の２カ年継続事業で整備を進めているところでございまして，現在，実施設計を策定しているところでございます。　市民と外国人の方々がともに利用できる施設としてソフト事業を充実させるべきであるとの御指摘でございまずが，国際交流センターは，交流機能を初めとして情報の収集・提供，会議・研修，展示，相談など各種機能を備えた施設として整備を進めているものでありまして，充実したソフトを展開する必要があるというふうに認識しております。　このため，具体的には，外国人と市民が気軽に話し合える空間としての交流サロンや海外の情報，氷戸市の情報を提供する情報コーナー，姉妹都市などに関する展示等を行う展示コーナーやシンポジウム，レセプション等を行う多目的ホール，各種講座等を開催ずる研修室，また食文化を通して外国文化を学ぷ調理室や外国人の日常生活の利便を図るための相談コーナーなどの整備を考えております。　このように国際交流センターは，市民レベル，生活レベルでの交流の場を提供するとともに，情報の収集や発信を行いまして，民間の交流活動やネットワークの拠点施設としての活用ができるよう整備するものでございまして，その菅理運営につきましては，財団法人水戸市国際交流協会に委託することを考えております。したがいまして，議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして，今後，国際交流協会の運営体制と自主事業を含めた事業の充実を図るとともに，交流団体のネットワーク化を進めまして，一人でも多くの市民と外国人の方々がともに集い，ともに活用できる国際交流センターを目指してまいりたいと考えております。　　

○議長（松本勝久君）４番，野村眞実君。　　〔４番　野村眞実君登壇〕
○４番（野村眞実君）ただいま大変責任感を持った御答弁をそれぞれ担当部長からいただきました。しかしながら，環境行政の御答弁についてもう1度伺いたいと思いまして登壇いたしました。　ごみ集積場の立地の見直しによる収集業務の効率化と安全性の確保策ということで，私が申し上げたのは，トップダウン方式で物事を決めていくのではなくて，直接作業に携わっている職員から具体的にどういう方法に改善していくのがいいかを調査等を含めて，そういう形で対応する必要があるということを申し上げましたので，今の集積所の問題については，実際に回っている担当の方が事故が起きそうになったり，危ないという問題だけを上に上げてきて，その場で急いで，当然危険性があれば速やかなる対応をするのは当たり前でございまして，そういう形の対応をしているというのが現状でございます。　私が申し上げているのは，全体的にちょうど都市化の波も押し寄せてきて，数々新しく住宅団地ができたようなところは当然なさっておられますから，そうではなくて，既成の市街地のごみ集積所の立地状況についての調査を現場サイドで行ってはいかがということを申し上げたので，今の御答弁は安全性の確保について，今後とも取り組んでまいりたいと，つまり指摘されるようなことは何もないというふうに裏を返ぜば聞こえたのですが，さらにカを入れて，その点についてお取り組みいただくように，もうｌ度担当部長の答弁をちょうだいしたいと思います。以上，２回目の質問を終わります。　　

○議長（松本勝久君）市民環境部長，板橋克衛君。　　〔市民環境部長　板橋克衛君登壇〕
○市民環境部長（板橋克衛君）　野村議員の再質問にお答えいたします。　
収集担当者を含めまして，現地の町内会等とよく相談をして，議員御趣旨に沿って検討してまいります。