平成８年１２月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

○４番（野村眞実君）
私は政友会の野村まこと（眞実）でございます。平成８年第４回定例市議会に当たり，通告に従いまして，ただいまから一般質問を行います。

質　問

　初めは福祉行政についての質問でございます。
　私は，昨年の６月の初議会以来，一般質問の中で毎回福祉問題を取り上げ，各種の在宅福祉サービスの必要性を訴え，質問や提案をしてまいりましたが，身体介護型のホームヘルプ事業の充実を求める市民の方々の声は日増しに高まってきており，もはや一刻の楢予も許されない状況に来ております。
　高齢になり，障害を持つようになり，介護の手が必要となっても，住みなれた自宅や地域の中で生涯生活したいと考えるのは人間として自然の気持ちであり，できればそれにこたえたいと思う家族の気持ちも当然のことであると思います。
　諸般の事情により施設や病院を渡り歩く生活を余儀なくされている人も，デイサービスやホームヘルプサービスを利用しながら，なれ親しんだ家で，時にはショートステイを利用するなどし，家族に過度の負担をかけることなく，一緒に生活することができればというのが本音であるのに，そう言えずにいる方々が多いのが実情で，何とかしなくてはとの思いにかられるのは，そのことにかかわっている人たちの共通の思いではないでしょうか。

　水戸市において身体介護型のホームヘルプ事業を名実ともに具体化するには，
窓口を一本化し，責任体制を強化することが必要であると考えます。
　そのためには，水戸市社会福祉協議会を窓口とし，そこへ常勤へルパーを配置することにより，まず社協の直営方式による平日，日中を基本として事業化を図り，平日，祭日や夜間，早朝の時間外の対応については，段階的に市の在宅介護支援センターの委託先である社会福祉法人や訪問看護ステーンョンや老人保健施設を運営している医師会や医療法人等の民間の力も借りることで，一日も早く３６５日の体制を確立することが急務であり，現時点での最良の方法であると考えます。

　事業化に際しては，在宅の高齢者の二一ズの調査や関係者の意向調査を行い，本当に求められているサービスが何であるがを把揮した上でプログラムを作成すべきであります。担当スタッフの定期的な研修制度や連絡調整会議の設置や庁内の開係各課の連携も重要要件であり，サービス水準の向上と，意識の活性化のための必要要件であると考えます。

　また，実施に当たっては，統一したわかりやすいデザイン性に富んだ，機能的なユニホームの着用も必要であり，どこのサービスを利用しても良質の同じサービスが受けられるように事業化しなければならないと考えますが，事業化へ向けての執行部の見解と決意のほどをお聞がせください。

　続きまして，総務行政についての質問でございます。
　水戸市においても，６５歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合が１３．６％と急速な高齢化が進んでおりますが，それに対応した各種福祉行政サービスを切望する市民の方々の声が日増しに高まってきているのは既に御承知のことと思います。
　高齢者人口の推移を見ますと，平成２年１０月１日の時点で２万５，８９５人であるのに対し，本年９月１日の現在では３万３，６１５人と，わずか６年間で７，７２０人も増加しているのが現状で，その間に高齢者の福祉施設であるデイサービスセンターが４カ所，在宅介護支援センターが５カ所新設され，ショートステイや緊急通報システムやホームヘルプ事業が拡充されるなど，数々の施策が実施され，予算的にも増額されているのは評価できるところであります。反面，水戸市の高齢福社課の人員配置の状況を見ますと，平成２年から現在に至るまでの間にわずかｌ名が昨年に増員配置されたのみであり，行政職の定数配分は極めておくれていると言わざるを得ない状況にあります。
　また，平成６年には地域保健法が公布され，来年４月に施行となりますが，その中でも保健・医療・福祉の連携による住民の多様な二一ズに対応した，きめ細やかなサービスが要求されており，それに伴うマンパワーの確保充実がうたわれておりますが，国や県の業務が市町村に委議されてくることにより，今後もますます業務の複雑多様化が予見されてくるところであります。
　そのような中においては，行政の継続性も大切ではありますが，この際思い切った定数配置の見直しや機構の改革が必要と考えますが，いががなものか，執行部の見解をお伺いいたします。

　続きまして，教育行政についての質問でございます。
　登校拒否やいじめが小さなものまで含めると日常化し，切実な社会問題となっている昨今ですが，学校生活の中における学校給食は，健全な子供たちの成長にとって重要な意味があることは既に御承知のことと思います。

　学校給食を充実したものにしていくためにも，栄養士や調理員の役割は大きいものがありますが，単独調理校の中には栄養士が末配置の学校もあり，そこではあらかじめ立てられた献立に基づいて調理がなされており，その業務管理については，各学校の給食担当の教員が行うことになっておりますが，Ｏ−１５７の問題によりかなり改善されてきたようではありますが，調理員の自主性にゆだねている学校も多いようで，その調理員の中には，調理師の資格を有していない職員もいるように聞いております。
　また，材料の購人を見ると，それぞれの学校に任されているため，納人業者によって鮮度等に差もあるようで，あわせて購入財源が生徒の給食費のみであるため，給食費を滞納する人が多い学校では購入に苦労しているようでもあり，給食の内容を見ると，学校によって格差があるとの声も耳にいたします。
　給食の重要な要素は献立であり，素材であり，調理方法であると認識しておりますが，質の高い，格差のない給食を提供するためには，材料の検品や調理方法をマニュアル化したり，調理師の資格取得のための研修制度を投け，参加を義務づけたり，人事交流を図ったりなどのさらなる諸策が必要と思われます。
　単独調理校の栄養士や調理師の配置状混や業務管理の実情に合わせ，今後の対応について，教育長の見解をお伺いいたします。
　最近は楽しいはずの学校での生活がつらい存在となっている一面があるようにも聞いておりますが，楽しいのは給食のときだけとの子供たちの声もありますので，関係各位におきましでは，学校給食が重要な位置づけにあるとの認識を新たに，どこで食べてもおいしい良質の食事が，楽しく喜んで，残すことなく食べてもらえるよう今後とも御尽カくださるようお願い申し上げます。

　続きまして，人口問題についての質問でございます。
　水戸市の人口の動向を住民基本台帳において，平成７年１１月１日からのｌ年間で見るとき，近隣の郡珂町では４万５，６８９人がら４万６，０１４人と３２５人の増であり，常北町では１万２，６７１人からｌ万３，０７２人と４０１人も増加しているのに対し，２４万５，１９０人から２４万５，０５１人の，水戸市の場合は１３９人の減と，自然増分すら満たない滅少傾向にあるのは極めて残念なことであります。
　このまま人口増が期待できないとすると，将来の推定人口に基づいた数々の都市施設や諸施策を盛り込んである第４次総合計画そのものを見直さざるを得ないようなことにもなりかねず，早急に原因調査と分析を行い，結果を踏まえた上で，長期的視点に立った短期，中期，長期の諸施策を講ずる必要があると考えますが，水戸市の人口滅少傾向について，市はどのように考えているのか。また，次の点についてもあわせて執行部の見解をお伺いいたします。
　高齢化が進む今日において理想的な都市の人口構造を考えるとき，活カのある就業人口の適正比率の確保のための働く場所が必要であることは言うまでもありません。日本経済全体が低迷している今日，企業では生き残りをかけて合理化や効率化のための最後の投資ともいえる移勤が行われつつあります。立地条件の悪化から，市内全業が市外へ流出しつつある最近の現状を見ても，市内企業の流出防止や同様の理由による東京近郊がらの企業の移転受け入れのための産業団地等の基盤整備を行い，積極的な企業誘致策をとるべきと考えますが，いががなものか，お伺いいたします。

　２点目は，地場産業の盛衰動向や出身上場企業の数がその町の活性化のバロメーターと言われておりますが，水戸市の上場企業は常陽銀行のみであり，第２次産業の事業所数は，平成３年７月１日現在で２，２２２件と，前橋市の４，０２４件と比較しても劣っており，関東地方の県都では最下位にあるのが実情であり，産業面でのさらなる振興策が必要と思われます。
　ちなみに全国の他都市の成功例である富山市では，市内の起業家やベンチャー企業を育てる趣旨で，昭和６１年に５ヵ年計画で４３棟のハイテクミニ企業団地を計画し，独立聞業の支援促進に取り組み，平成２年にはそのうちの１４社が完全な事業化に成功し，そのうち８社が，市が隣接に小規模企業のためにつくった四方テクニカルパークという分譲型の工業団地に移転し，現在も市の税収源として貢献しており，４３棟のハイテクミニ団地は待機者があるとのことでした。水戸市としても，他の都市の事例を積極的に研究し，小規模の事業所や起業家のための積極的支援策を打ち出すべきと考えますが，いかがなものか，お伺いいたします。
　なお，人口問題につきましては，先ほど政友会の内藤議員の方でも，非常に真撃な態度で質問がございまして，それに対する答弁を頂いており，質問に大変共感をしていたんですが，その答弁は，水戸市総合企画審議会というものを活用して今後考えていさたいという公室長の答弁がございました。そこで，ふと思ったんですが水戸市総合企画審議会委員というのは，私が所属している委員会でございまして，当選以来１度も開催されていないという実情でもありますので，この問題につきましては，ぜひとも任期中に少なからずも会を重ねて開催していただいて，真剣に取り組んでいただきたいというふうにつけ加えさせていただきます。
　また，建築関連の各種規制の緩和策については，都合により割愛させていただきました。
　以上で，第１回の質問を終わりますが，執行部におかれましては簡潔明瞭に誠意のある御答弁をくださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

答　弁

○副議長（大縄敬二君）保健福社部長，備海暉雄君。
［保健福祉部長備海暉雄君登壇〕
○保健福祉部長（備海暉雄君）野村議員の御質問のうち，福祉行政についてお答えいたします。
　在宅で老後を安心して生活でさることをだれもが望んでいることは，議員御指摘のとおりであります。本市におきましては，地域で保健・医療・福祉サービスをどのように展開すればよいか，城東及び河和田地区にコミュニティ職員を配置し，モデル事業として検討してまいりましたが，地域の医師，民生委員，各種団体，ボランティアなどで構成する地域組織として，城東地区においては「城東地域福祉推進委員会工河和田地区には「河和田しあわせの会」が発足することになりました。今後はこの組織において日常生活上の援助を必要とずる人々の待つ保健・医療・福祉などに関する諸問題について，その解決策を考え，生活の基盤である地域においてこれの方々の生活支援を展開していく考えであります。以上の観点からも，地域におけるよりよい在宅介護を目指し福祉の充実に努めてまいりたいと存じます。

　身体介護型へルパーを水戸市社会福祉協議会に常勤配置し，直営方式を確立することにつきましては，現在，身体介護型と家事援助型のホームヘルプサービスの割合は約２対８の割合になっておりますが，身体介護型の要がふえてきておりますので，御指摘のとおり，身体介護型ヘルパーを常勤配置し，平日，日中を基本に体制確立に向けて努力してまいります。

　また，ホームヘルパー業務を水戸市社会福祉協議会に一本化することにつきましては，関係部課及び関係と協議検討を進めているところであります。
　次に，社会福祉法人等の活用によるホームヘルプサービスの休日，祭日，時間外を含む３６５日型の体制立すぺきとのことにつきましては，高齢者の多様な需要に対応すべく，現在，チーム運営方式を一部試行し，応しているところでありますが，さらに拡充を図るため，議員御提案のとおり，民間活力の導人について，関係部課及び関係機関と協議，検討をしてまいりたいと存じます。

　次に，高齢者の二一ズ調査につきましては，前年度において寝たきり老人等介護慰労金受給者のうち，ヘルプサービスを利用していない方を対象に，サービス利用の意識調査を実施し，市民二一ズを把握するなサービスの向ｋに努めておりますが，本年度はホームヘルプサービスを受けている全世帯を対象にアンケートを実施し，二一ズの把握などを行うと同時に，ホームヘルパー全員を対象に，ホームヘルプ活動に関するケートを行い，意見及び要望などを聞いて，今後のホームヘルプ業務の充実に反映できるように実施しているところであります。

　次に，ホームヘルパーの定期的研修や連絡調整会議の実施につきましては，ホームヘルパーの資質の向上め，資格取得の養成派遣を計画的に実施するとともに，本市独自の研修も行っております。また，連絡調整の実施につきましては，ホームヘルパー派遣のための全体会議及び利用者に対する情報の共有のための地区会を問催しております。今後とも引き続き計画的に実施してまいります。

　なお，ホームヘルパーのユニホームの支給につきましては，関係部課と協議し，努力してまいります。
　次に，関係答課間の連携につきましては，御提案のありました保健福祉部内の関係各課によるサービス調整ームの編成のためのワーキンググループの設置を本年１２月初めに設置いたしましたので，今後，調査，研究してまいりたいと考えております。

○副議長（大縄敬二君）総務部長，大澤利治君。
〔総務部長大澤利冶君登壇〕
○総務部長（大澤利治君）野村議員の一般質問のうち，総務行政についてお答えいたします。
　本市における高齢者福祉対策につきましては，「福祉プログラム２１・みと」を策定し，幸福を分かちかな福社社会の実現を目指して，市民福祉の向上のための諸施策を展開しております。
　一方．国においては，平成６年に地域保健対策強化のための地域保健法等関係法律の整備を行い，生活者の立場を重視した地域保健の新たな体系づくりを進めているところでございます。
　本市におきましては，これら関係法律の整備とあわせ，行政改革推進の中で，地域保健法等への対応として福祉と保健，医療の連携に配慮した組織機構の見直しや在宅福祉サービス窓口の一元化等を図ることとしております。

　御質問の高齢者福祉部門への職員の配置につきましては，平成４年度に老人保健福祉事業強化のため，事務職貝ｌ人，ホームヘルパー３人の増員，平成８年度には老人ホーム入所判定事務強化のため，事務職員１人を増員するとともに，ホームヘルブ事業等を社会福祉協議会へ委託するなど，高齢者の福祉増進と職負の適正配置に努めてきたところであります。
　しがしながら，急速に進む高齢化社会！こおいて，市民二一ズも多種多様となっており，御指摘のように福祉に対する二一ズは，今後より一膚多様化し，高度化するものと考えられることがら，ホームヘルパーや保健婦等マンパワーの充実が強く求められているところであります。
　したがいまして，今後におきましては，地域における人的資源の活用等も視野に入れ，福祉と保健，医療，さらには教育の連携等，総合的な福祉システムの確立が急務であることから，そのために必要な職員の確保についても十分配慮し，高齢者が健康で生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりに向けて努カしてまいりたいと考えております。

○副議長（大縄敬二君）教育長，堀川賢壽君。
〔教育長堀川賢壽君登壇〕
○教育長（堀川賢壽君）野村議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。

　初めに，単独調理校への栄養士の配置についてでございますが，公立義務教育諸学校の学級編成及ぴ教職員定数の標準に関する法律に墓づき，茨城県教育委員会が職員配置をしており，本市におきましては，おおむね基準どおりの配置がなされておりまして，小学校の単独調理校２６校のうち１６校に，中学校の単独調理校３校のうち２校に配置されているところでございます。
　次に，調理員の正職員と臨時職員の配置状況についてでございますが，文部省からの「学校給食業務の運営の合理化について」の通知の中で，パートタイム職員の活用により，学校給食業務の合理化を図ることが述べられているところでありますが，本市におきましては，本年１２月ｌ日現在で小学校に正職員７４名，臨時職員３０名，中学校に正職員１０名責臨時職員４名を配置しております。
　なお，平成８年度調理貰の調理師育資格者は，単独調理校の場合，１１８人中７７人で６５．３％であります。
　また，調理員の業務管理についてでございますが，調理員の業務には荷受け，検収，下処理，調理，配食，残菜処理，洗浄等がありまして，これらの業務は，学校長ほか給食主任，栄養士の指揮監督のもとに行われております。
　栄養士の末配置校につきましては，通常主に給食主任の指導のもと，給食業務が行われておりますので，共同調理場の栄養士が食材購人，調理方法，衛生管理等の巡同指導を行いまして，適正に業務が遂行できるよう万全を期しているところでございます。

　議員御質問の対応策についてでございますが，人事の交流につきましては，現在も適正配置に努めておりますが，今後におきましても，調理員の年齢，経験年数や現状を勘案し，均衡のとれた人員配置を行ってまいります。また，現在実施しております栄養士の巡回指導や調理講習会，講演会，食材等の工場視察の研修会等をさらに強化，充実するとともに，調理師未資格者の資格取得にも配慮しながら，調理員の資質向上を図るための研修にカを入れ，給食の内容に学校格差が生じることなく，良質の学校給食を提供できるような体制づくりを目指しておりますが，議員の御提言を踏まえて，より一層努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（大縄敬二君）市長公室長，江橋勇君。
［市長公室長江橋勇君登壇］
○市長公室長（江橋勇君）野村議員の御質問のうち，人口問題についてお答えいたします。
　近年における水戸市の人口につきましては，議員御指摘のとおり，第４次総合計画に比べまして，その伸び率が低下しており，この要因といたしましては，出生数の滅少による自然増の鈍化に加えまして，経済の低迷，周辺南町村に比べての地価問題による事業所の縮小などが住宅確保の難しさなどから，社会動態が転出超過となっているためであると考えております。
　今後の水戸市の発展を考える場合，こうした人口の伸び悩み傾向や，特に近隣市町村への転出，いわゆるドーナッ化現象に歯どめをかける必要があるわけでございますが，そのためには水戸市が持つ個性や独自性を生かしながら，快適性，利便性といった都市としての特性や魅カを創出し，さらに都市経済の活性化などを図ることによって，水戸市の求心性を高める施策の推進が重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　したがいまして，総合計画に基づき，中心市街地における再開発及び水戸駅南口，赤塚駅周辺開発整備により，郡心機能の再編強化を図るとともに，水戸南インターチェンジ周辺等における整備を進め，地域に応じた企業の誘致等を促進し，就労機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　さらには，東前・河和田２丁目・根本地区などの土地区画整理事業，常澄駅及び東水戸駅周辺地区，十万原地区等の整備及ぴ土地開発公社，住宅公社による住宅，宅地分譲を積極的に推進することによりまして，複合多心型の都市構造の形成を進め，居住機能の強化や経済の活性化，就業機会の増大など，都市の総合的な力量の増大を図り，快適で魅力ある都市を形成し，第４次総合計画の実現に努めてまいりたいと考えております。

　また，議員御指摘の総合企画審議会の開催につきましては，本年度中に開催してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。

○副議長（大縄敬二君）産業経済部長，竹内實君。
［産業径済部長竹内實君登壇〕
○産業経済部長（竹内貫君）野村議員の一般質問のうち，人口問題のうちの企業誘致と地場産業振興策についてお答え申し上げます。
　水戸市は，これまで商業，サービス業を中心として，県下随一の商業都市として発展してきたところでありまずが，その反面，第２次産業の集積は類似都市と比較して極めて低い状況にあることは御指摘のとおりでございます。にぎわいがあり，活力がある都市づくりを推進している本市にとりまして，バランスのとれた産業の振興は不可欠であり，とりわけ市民の就業機会の拡大を図ることは重要な課題の一つとなっております。
　御質問の企業誘致に関しましては，産業の空洞化など，極めて厳しい経済環境にありますが，本年４月に工業基本計画を策定したところであります。今後の実施計画の推進に当たりましては，水戸南インターチェンジ周辺等を初めとし，市内移転企業の受け皿づくりと同時に，企業誘致を視野に人れた，新しい産業団地の整備と合わせ，従業員の定住化促進のための居住環境の整備について計画を立てたところであります。
　今後は，御質問の趣旨を踏まえ，計画の具体化に向けて水戸商工会議所のテクノクラブなど関係機関とも十分に協議しながら努カを続けてまいりたいと考えております。
　また，地場産業の振興策につきましては，地元中小企業の育成という観点から工業基本計画に基づきまして，中小企業に対する効果的な支援策を検討してまいりたいと考えています。

○副議長（大縄敬二君）４番，野村眞実君。
〔４番野村眞実君登壇〕

再質問

○４番（野村眞実君）ただいま執行部より大変真剣な，ただし簡潔明瞭ではちょっとなかったように思いますけれども，御答弁をいただきました。
　特に人口問題についての質問というのは，これは本当に深刻な，もう１３０名も人口が減少しているとは夢にも思わず，今回質問した上で，調査してみて初めて危機的な状況を本当に痛切に感じているところでもありますので，開係機関と協議というお答えが部長の方からございましたけれども，もう協議より，これは行動に移すことがまず大事で，そのためにも商工業の振興課という形がいいかどうかは別にしましても，真剣に来年度あたりがら組織の中でも，そのことに取り組んでいくような形で執行体制を強化していっていただきたいというぶうに痛切に感じます。そのことを御要望いたしまして，再度の質問に代え，失礼いたします。