平成13年12月定例会
野村まこと(眞実)の一般質問と答弁の全文です。
○議長(須能昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許します。 6番,野村眞実君。 御報告申し上げます。午後1時4分,5番須田浩和君が出席いたしました。 〔6番 野村眞実君登壇〕(拍手)
前 文
◆ 6番(野村眞実君) 私は,葵政友会の野村眞実でございます。本年は21世紀の幕あけの年であり,市民に開かれた市政と市民福祉の向上のため,決意を新たにスタートを切ったわけでございました。振り返ってみるとき,本 年3月の第1回定例会におきまして,水戸市男女平等参画基本条例及び水戸市議会情報公開条例を全会一致の議員提案で制定できたことなど,そして各委員会が 傍聴可能となり,議事録を公開したことなど,さらには100条委員会を設置し,党派を超えて疑惑の解明と再発の防止のために現在も取り組んでいることな ど,得たものは大きなものがあると考えるところであります。
しかしながら,失うものの大きさにも思いを寄せざるを得ず,小泉総理の言う痛みを伴うというのは,このことなのかと複雑な思いでいるのが正直なところでございます。
昨今の市職員は自信をなくしているのではと心配する声があるのも事実でございます。私たち議員も,市職員も,ともども自信を取り戻し,早く元気に使命を全うできるよう,痛みを乗り越え,同志の皆様とともに,金剛不壊の精神で引き続き努力をしてまいりますことをここにお約束いたしまして,平成13年第4回定例会に当たり,通告に従い,ただいまから一般質問をいたします。
質 問 6番 野村まこと(眞実)
通告の第1点は,公園の愛護と利用制限の緩和策についての通告でございます。 市内には,都市緑地を除く76の都市公園と137の児童遊園がございます。そして そこには,大塚池を愛する市民の会を初めとする都市公園を愛護するボランティアの会が170もあり,積極的に活動していることはすばらしいことでございます。一口に公園と言いましても,たくさんの種類があり,総合公園や地区公園や近隣公園,児童公園,街区公園,さらには風致公園でもある特殊公園,そして都市緑地という,それらが都市公園に分類される公園のほかに児童遊園があるわけでございます。それらの地域にある各種の公園の目的を考えるとき,私は,眺望を楽しむことも大切ですが,実際に利用したり活用する人々の存在なくしては意味をなさないのではと考えるところでございます。
そこで,これらの地域の公園のそれぞれの目的についてお伺いし,あわせて愛護に対する執行部の考え方をお伺いいたします。
公園は,そもそも法律で位置づけられておりまして,それに加えまして条例や規則で種々のルールや制限が課せられております。先般,地域の子供会で,子供たちが地域の公園を利用してキャンプ等の行事を企画しようといたしましたが,許可ができないということでございました。また,自治会によるイベントも,バザーや模擬店は火気の使用や販売が禁止されているとのことで,使用許可はおりてないのが実情のようでございます。
実際に現状を調べてみましたが,千波公園でのちびっこ広場やふれあい広場や,あるいはサーカス,植木市,そして駅南の平和公園での平和の集い,あるいは大塚池公園での灯籠流しなどの大きなイベント以外には児童公園や児童遊園などの地域に根差した公園はほとんど貸し出されていないのが実情のようでございます。
また,条例等の例規を調べてみました。水戸市都市公園条例という条例がございます。それからまた,それに基づく施行規則等がございますが,これらの条例,例規を見ましたけれども,そこに具体的な制限は一切記載されておらず,恐らく他の利用者への影響を踏まえた管理上から成る行政指導の範疇の見解のように考えたところでございます。
さきにも述べましたが,一人でも多くの方々が利用することが結果的に愛護の高まりにつながるということからも,この際,各学区の住みよいまちづくり推進協議会並びにその関連会などが実施するイベント等に積極的に利用してもらうよう,種々の制限を緩和し,管理責任の明確化等の何らかのルール化を図り,対応すべきと考えるところでございますが,見解をお伺いいたします。
答 弁
○議長(須能昭一君) 都市計画部長,脇山芳和君。 〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕 ◎ 都市計画部長(脇山芳和君) 野村議員の一般質問のうち,公園の愛護と利用制限の緩和についてお答えをいたします。まず,都市公園の設置目的と愛護に対する考え方についてでありますが,都市公園は,市民が健康で快適かつ安全な都市生活を送る上で重要な役割を担うオープンスペースとして設置,その整備を推進しているところであります。
このうち,街区公園や児童遊園は,住民に最も身近なレクリエーションや自然との触れ合いの場としての機能を有することから,その機能を高める上でも,管理運営に対する住民の主体的な参加を促しつつ,安全かつ気軽に利用できる環境を整えることにより,地元に密着した公園として育成していくことが重要であると認識しております。
次に,公園における利用制限の緩和についてでございますが,議員御指摘のとおり,キャンプ,模擬店,バザー等の利用につきましては,火気使用による防災上の視点に加え,一般利用者の排除や騒音,路上駐車車両による交通障害の発生等も懸念されることから種々の制限を加えているところであります。
一方,少子・高齢化や核家族化が進行する中で,コミュニティ活動の場として公園の役割が見直されつつあることも事実でございまして,今後,使用方法や使用者の管理責任に関するルール化とあわせた幅広い公園の利用方法について検討してまいりたいと考えております。
◎ 質 問 6番 野村まこと(眞実)
次は,市街化調整区域での開発行為の緩和策についてという通告をいたしました。 平成12年5月19日に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が公布され,翌年5月18日に施行されましたが,従前の既存宅地制度が廃止となり,その際,5年間の経過措置のことばかりが専ら話題となっておりました。市街化調整区域における既存宅地制度が廃止されますということで,執行部からも文書が配付され,説明を受けたところでありますが,この一部を改正する法律は,むしろ都市計画法第34条の改正に伴い,8号の3で,都道府県の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為が事実上の緩和となることの方がむしろ重要に考えるところであります。 聞くところによりますと,県において,県内の指定区域について条例化の検討に入っており,水戸市内の調整区域の土地についても条例で指定に向けて作業中ではとのことでございましたが,水戸市は特定行政庁として建築主事を置いており,市が独自に設定できるとのことでございました。もちろん,法律では,用途について県条例で定めるものに限定はされております。8号の3にも,50戸連檐といいますか,50以上の建築物が連檐しているということの条件とか,あるいは用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないものということでございますが,いずれにしても,市街化調整区域において制限が緩和され,居住を原則とするようなお話もございますけれども,調整区域に居住用の住居が建つ可能性がこの改正の案の中に秘められているということでございました。 また,具体的な事例で例えば申し上げますと,河和田の裏見和線の河和田2丁目,3丁目,50号バイパスの内側のエリアとか,こういった都市化が進んでいるところについては,恐らく指定区域の中に該当するのではなかろうかというお話も伝え聞いておるところでございます。 そこで,さきの34条の8号の3は,具体的にどのように解釈をすべきなのか,可能性についても,執行部の見解をお尋ねするところでございます。 また,県条例で指定する土地の区域の水戸市における進捗状況はどのようになっているのか,お伺いするところであります。 さらに,その指定に関しての水戸市の基本的な考え方にあわせ,どのように県と連携されているかについても,お伺いをいたします。答 弁
◎ 都市計画部長(脇山芳和君) 次に,市街化調整区域での開発行為についての御質問にお答えをいたします。 都市計画における市街化区域と市街化調整区域の区域区分,いわゆる線引き 制度を支える開発許可制度につきましては,昨年5月の都市計画法の改正により,地域の実情に応じ柔軟な規制が行えるよう見直しが行われ,その中で,第34条第8号の3の創設により市街化調整区域内で許可できる開発行為が追加されたところであります。具体的には,市 街化調整区域のうち,市街化区域に隣接または近接しており,おおむね50戸以上の建築物が連檐しているなど,市街化の進行している一定の区域を水戸市の条 例で定めた場合には,当該区域内において行われる開発行為で,予定建築物の用途が環境保全上支障がないものと認められるものについて,許可対象に加えられ ることとなったところであります。
次に,本改正に伴う県の動向についてでありますが,今後,区域指定の基本方針に対するパブリックコメントを実施した上で,来年前半の議会に条例案を提案する予定と聞いておりますが,当該条例に基づく区域指定は,条例制定後,市町村との協議を経て行われることから,なお期間を要するものと想定されるところであります。
次に,指定に関しての本市の基本的な考え方及び県との連携についてお答えをいたします。
現在,水戸市におきましては,今回の法改正を受け,市街化調整区域内における土地利用状況及び建築状況の実態調査を予定しているところでありますが,一方で,この区域指定は,その運用によっては水戸市の将来の土地利用等に大きな影響を及ぼすものであり,市街化区域内の低未利用地の増大により,まとまりのある良好な市街地環境の形成に支障を与えることが懸念されるとともに,指定区域においても,都市基盤施設の整備が不十分なまま都市的土地利用が進行するなどの問題点も想定されるところであります。
このため,水戸市といたしましては,今後,市街化調整区域の現況,本市の土地利用方針及び地域におけるまちづくりへの意向などを把握した上で,学識経験者を含めた検討機関を設けるなど,県条例の内容とその運用方針なども十分に考慮した上で調査検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
質 問 6番 野村まこと(眞実)
次は,高度情報化の推進についての質問でございます。 本庁の各課に,本年度中にパソコン端末が設置となりまして,庁内にLANが確立されることは評価し,期待をするところでございます。 そこで,どこまでの情報の共有化と処理を行おうとしているのか,伺うところでございます。 当然,どこまでがオープンで,どこからをクローズにするのかの情報の線引きがまず必要になってくるわけですが,それらの整理をつけた上で,例えば,市民相談室に寄せられる苦情や要望,各課で行っている行政出前講座の予定と概要,さらには各種施策や事務事業執行の進捗状況などについては,関係のある部署のみならず,全庁内でオープンにすべきと考えるところでございます。 また,特に,監査委員事務局などの出先や関係機関とのネットワーク化も当然必要になってくるわけですが,その点はどのように考えているのか。 さらに,執行部における行政の情報政策は,総務部を中心として検討しているようでございますが,どのようなものなのか,全体構想と展望をお尋ねするところであります。 国におきましても,e−Japan戦略ということで,2001年にIT基本法に基づきまして,5年以内に世界最先端のIT国家を目指すと,そして同様に超 高速アクセスが可能な世界最高水準のインターネット網を整備する,あるいは1年以内に全国民の安価なインターネットの常時接続を可能にするとか,また地上 デジタル放送を2006年までに全国レベルで開始するというようなことを方針として打ち出して決定されました。 こういった流れの中で,広報課が管理をいたします市のホームページの−−いち早くつくられているこのホームページの中に各課ごとの独自のページを設け,リンクボタンを設けまして,そ れぞれ事務事業の執行状況や所管する審議会の日程,あるいはその議事の概要等の情報,さらには窓口で公開されている契約課の例えば入札情報でありました り,高齢者施設の空き情報であったり,市民会館等の空き室情報などは,当然,電子ファイル化してリアルタイムで引き出すことができるようにすべきと考えるところであります。そして,最終的には,電子市役所の構築へ向けて対応していくべきと考えるところでありますが,御見解をお尋ねするところであります。答 弁
○議長(須能昭一君) 総務部長,照沼民夫君。 〔総務部長 照沼民夫君登壇〕 ◎ 総務部長(照沼民夫君) 野村議員の3点の御質問にお答えいたします。まず初めに,高度情報化の推進についてでございますが,本市においては,現在,庁内ネットワーク化を推進するために庁内情報通信網の整備を図るとともに,電子メール,電子掲示板,文書キャビネットなどのグループウエアソフトを利用するためのシステム構築作業を進めております。
また,本庁と出先機関とのネットワーク化につきましては,財務会計等のオンライン処理を一部の出先機関で実施しておりますが,その他の業務につきましても,できるだけ早い時期に整備する計画でおります。
なお,このネットワークシステムが利用できるようになりますと,接続している全課のパソコン間で,会議室,車両の予約や文書など各種情報の共有化が図られ,行政事務の効率化が進むものと考えております。
次に,各課において独自のホームページを作成し管理することにつきましては,各課における管理の方法やセキュリティー対策などの調査検討を行い,実現に向けて努力してまいります。
次に,電子市役所確立のための情報化施策につきましては,平成12年当時の自治省,現在の総務省からIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が示されておりますが,その施策は,全庁的な事務のIT化でありますので,関係する各部,各課の考えを集約し,庁内の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
質 問 6番 野村まこと(眞実)
続きまして,水戸市のホームページについての質問でございますが,年々充実をしてきている方向にありまして,芸術館でありましたり,あるいは障害者生活支援センター,商業・駐車場公社,国際交流センター,社会福祉協議会,博物館,植物園というように関係機関においてもホームページを立ち上げ,積極的に広報活動等の情報の開示に努められているようでございます。一つ一つホームページを開かせていただいて,つぶさに拝見をさせていただきました。それなりに努力の跡が見受けられ,リンク先についてもまちまちではございますけれども,統一しないことのよさというものも秘められているように感じたところでございます。 今年になりまして,中央図書館でありましたり,水道部,あるいは消費生活センターなどでもホームページが開設されつつあるようでございます。特に,水道部のホームページなんかは大変よくできています。改めてその仕組み等についても見させていただきましたが,行政出前講座についての案内も含まれていたり,内容を拝見しまして,改めて日進月歩の跡を感じたところであります。 そのような中で,近年のホームページをいつ,どこで,どういう形で,どのようなコンセプトで作成をされているのかを伺い,また,イニシャルコスト,あるいはメンテナンス費用の額ですね,そして業者選定方法と契約形態にあわせ,今後の方針についてということで,それぞれの実態を実はお尋ねをしているところでございます。 最近は,ホームページ立ち上げの情報処理会社も相当数できてきておりまして,また,男女共同参画推進室や総合教育研究所,社会福祉事業団を初めとした多くの市の関係機関でもホームページを新規に立ち上げる方針でいるように聞いております。 質問に当たり,執行部より聞き取りをいたしましたところ,情報ネットワークセンター・みとという会社に随意契約をしているというようなこともありましたもんですから,極力やはり随意契約は避けるべきじゃないかということで,あえて業者の選定方法について触れさせていただいたわけであります。 実態は,内容を確認いたしましたところ,情報ネットワークセンター・みと株式会社というのは,随意契約の理由が,水戸商工会議所とともに,株式の10%を所有する水戸市が筆頭株主であると,こういったようなことで随意契約をしているという内容が明らかになったわけでありますが,いずれにしましても,だからといって,株主だから随意契約がいいかというと,そのように片づけることもいかがなものかなというふうに思います。 情報開示の分野であるだけに,競争の原理を働かせ,プロポーザル方式,あるいはその提案型のこういうホームページがどうですかということで,民間では何社かに提案をしてもらって,その中から採用を決めているというようなこともありますので,今後,ホームページを立ち上げるにつきましては,質の高いホームページを安価で立ち上げることができるよう対応すべきということを申し上げて,質問を移りたいと思います。答 弁
◎総務部長(照沼民夫君) 次に,水戸市のホームページにつきましては,昨年度までに市立博物館を初めとして4カ所で開設しておりますが,今年度においては,新たに消費生活センター,中央図書館,さらには水道部において開設し,合わせて7カ所になり,市民への情報提供に努めております。 それぞれのホームページのうち,消費生活センターと水道部では,本市のホームページを作成した実績のあります業者と,また中央図書館では,図書館内に独自でサーバーを設置し,図書館システムと一体となった運用をしますので,図書館システムを導入しております業者と委託契約を行い制作をしております。 それぞれの当初制作費用につきましては,消費生活センターでは約13万円,中央図書館については,機器を含めて約80万円,さらに水道部では,画面設計まで委託を行ったため約100万円となっております。 開設後の維持管理につきましては,原則として職員が対応してまいりたいと考えております。 なお,広報課のホームページの維持管理につきましては,毎年約80万円の経費が必要となり,当初制作しました業者に現在まで委託をしております。 今後は,新規にホームページを開設する場合や維持管理につきましては,議員御指摘の内容を十分考慮いたしまして,業者選定方法等を検討してまいりたいと考えております。質 問 6番 野村まこと(眞実)
続きまして,県域テレビへの市の参入に関する考え方ということで御質問をさせていただきます。 さきに県がNHKの県域デジタル放送の実現を求め,知事が国に周波数の割り当てを求めているとの朝日新聞の11月30日付の紙面に報道がなされましたが,実現するとなると,過去にUHFやCATVなどのローカルテレビが幾度となく構想段階で断ち切れになっていただけに,一段と期待が寄せられるところでございます。 知事の,これは第3回の定例県議会の鶴岡正彦議員の質問に橋本知事が答えた答弁を実はここに用意をさせていただきました。これも,茨城県議会のホームペー ジで会議録の検索と閲覧ということで,簡単にこれを打ち出すことができるというふうに県も積極的にこのIT化を導入しているところで,その成果であります けれども,「NHKの地上デジタル放送による県域放送についてでございますが,本県は,県域の民放テレビがない唯一の県であり,災害対応なども含め,必要性が高いところから,ぜひ早期に開始してほしい旨,JCO事故のころからNHKに要請をしてまいったところでございます」と,そして,全国でも一番最初に県域放送が実現できるよう,今後とも議会の協力もいただきながら,働きかけていくということを実は知事が述べられております。それを受けての新聞報道になったと思うんですが,そこで,このようなビッグニュースは,水戸市としても当然県と連携のもとで積極的に具現化に向けて行動していくべきじゃないかと考えるところであります。 今回のNHKの県域デジタル放送についての県の動きと,ローカルテレビに関しての水戸市の見解ですね,そして県との連絡や連携等の有無についてお尋ねするところであります。 また,開設の具現化の際には,水戸市の広報の大きな担い手として,広報「水戸」で開示や報道している行政情報や各種の行政講座の開設,さらには市議会本会議や委員会の中継などと可能性は膨らむわけで,まさに岡田市長の言われる開かれた市政に直結するのですから,積極的活用に向けて取り組むべきと考えるところでございますが,執行部の見解をお伺いいたします。答 弁 ◎総務部長(照沼民夫君)
次に,県域テレビへの市の参入に関する考え方についてお答えいたします。 今まで,県内において民間等により幾度となくUHF,CATV等によるローカルテレビの開設の構想がありましたが,実現できないでまいりました。今回のNHK県域デジタル放送についての県の意向を確認したところ,地上放送のデジタル化に伴うNHKの県域テレビ放送は,県民向けの身近な地域の情報を提供するので大変有効であることから,県においては,全国に先駆けて本県での実現に向け,総務省に要望する予定とのことでございます。市としても連携を密にしてまいりたいと考えております。 また,開設が実現された場合には,身近なテレビによる各種行政情報の提供が図れることは,市民のニーズにも沿うものであり,御指摘のように,水戸市の情報提供番組が実現できるように積極的に取り組んでまいります。質 問 6番 野村まこと(眞実)
次は,行政改革のあり方と新たな行政需要への対応についてということで,行革に関する質問をさせていただきます。 新行政改革大綱及び実施計画に基づく行政改革が民間等委託化を含む形で具体的に進められておりますが,行政改革の推進により,経費の削減と効率性を追求するということは本来の目的ではなく,そもそも財政難の中での新たな行政需要に対応し,より質の高い行政サービスを提供するための財源を確保するための手段であると考えるところでございます。そのことは,過去の質問の中でも申し上げており,また平成12年12月の定例会でも行革について具体的に質問や提言を行い,照沼総務部長より答弁をいただいておりますので,この件につきましては,民間等委託化を含め,引き続き推移を見守ってまいりたいと思いますが,今回は,行政改革の本来の目的とあるべき姿について,改めて部長の基本的な考え方をお伺いするところであります。 「水戸市新行政改革大綱及び実施計画の策定について」ということで,これは,水戸市行政改革推進委員会の小澤一郎委員長から答申が平成11年の2月の2日に出ております。そこにも,まさに第1点目に,「市民ニーズを的確に把握するとともに,市民福祉の向上を目指し,実施計画の着実な実施に努めること」とございますし,また,この後の質問にかかわる問題ですが,「少子・高齢化の進展に伴い,保健・医療・福祉の連携がさらに重要であり,保健・福祉総合相談窓口の設置とともに,その連携に配慮した組織・機構の見直しに努めること。また,介護保険制度などの新たな行政課題の対応に当たっては,組織編成,職員の勤務体制,人材育成等に十分配慮すること」と,外郭団体についても触れておりますが,また,情報公開についても,議会関連について,委員会審議の公開,議会審議の公開性を高めるという,情報公開条例における実施機関に議会を入れるべきと,こういった答申にしっかり議会はこたえているところでございますが,そこで,御質問でございます。 今申し上げましたように,福祉の分野では,法律の改正や県からの事務事業の移管等による大幅な体制の拡充が必要となってくることは,既に御承知のとおりと思いますので,新たな行政需要が必要となる福祉行政の分野の対応に絞って今回はお尋ねをするところでございます。答 弁 ◎総務部長(照沼民夫君)
次に,行政改革のあり方と新たな行政需要への対応についてお答えいたします。 まず,行政改革の本来の目的とあるべき姿でございますが,地方分権や少子・高齢化,情報化の進展等に伴う新たな行政需要の増加が見込まれる一方,長引く景気低迷の影響により,本市の行財政運営が一段と厳しさを増しております。 行政改革は,このような厳しい行財政環境のもとにありまして,最少の経費で最大の効果が発揮できる行政システムを確立することにより,市民ニーズに的確にこたえ,なお一層の市民福祉の向上を図ることを目的として,全庁を挙げて推進しているものであります。質 問 6番 野村まこと(眞実)
まず,精神保健福祉業務の市への移管についてでございます。 これは,精神保健福祉法が改正となりまして,あわせてその精神保健福祉事務事業といいますか,これを市町村が行うことになり,既に指導者研修会等も行われております。その中で,法改正によりまして,平成14年度から市町村の役割となるものが数々出てまいりまして,これらについては,前回の議会でも質問しておりますので,具体的に説明は控えさせていただきますが,昨年来,この件について,従来の障害福祉係を課としての機構の変更を行いまして,それにあわせて担当課で体制をとってきていることは評価するところであります。今申し上げましたように,いよいよ明年度から通院医療費公費負担申請,あるいは精神障害者保健福祉手帳の申請等を初めとするほとんどの窓口業務を水戸市の責任で行うということになるわけでございます。 専門的な知識を有する人員の確保等を初めとした執行体制は,どのように対応されているのか,お伺いいたします。 次は,児童福祉の業務についてでございます。平成14年度より,従来県が担当しておりました児童扶養手当の窓口業務が市町村に移管となり,受給資格の審査から証書の交付,支払い,さらには取り消しや返還請求業務に至るまでの事務事業のほとんどが水戸市に移管されることになることは,これも既に御承知のとおりであると思いますが,少子化が叫ばれてきておりまして,児童虐待等への対応など,児童福祉課の「水戸市の児童福祉」という冊子を福祉事務所で出しておりますが,従来の児童手当の支給にあわせて,今度,児童扶養手当が移管となります。そしてまた,「虐待から子どもを守ろう」ということで,パンフレットを水戸市が発行しているものには,「虐待かなと思ったら連絡をして下さい。(連絡された方の秘密は守ります)」。水戸市役所児童福祉課,電話番号,内線番号が書いてあります。こういうもので虐待についても子供たちを守ろうということで,児童福祉課の業務というのは,ただでさえ膨らんできている,そういった中での新たな行政事業が生まれてくるわけでございまして,執行体制の強化が,これも専門的な知識を有する人員の確保等をもちろん初めといたしました執行体制の強化が必要と考えるところであります。こういったものに対してどのように対応しているのか,伺うところであります。