平成１5年3月定例会（葵政友会・代表質問）
野村まこと(眞実)の質問と答弁の全文です。

前文

６番（野村眞実君）　私は葵政友会の野村眞実でございます。平成１５年第１回定例会に当たり，通告に従い，ただいまから一般質問をいたします。
　今回は，１期目のときと同様に，特に４年間の総括の意味を含め，各部門ごとの質問に対する答弁の検証を行う予定でございましたが，一般質問の冒頭，我が会派の松本議員が申し上げましたように，常井会長の提案を受け，参議院選挙に出馬を表明しており，退任することが確実で，予算の執行について責任を持ちたくとも持てない岡田市長に答弁を求めることは意味がないとの理由で，代表質問は辞退すべきとの会派の結論に至ったため，かわって，それぞれの所管の長に，行政組織の中の所管の役割，さらには課題にあわせ，今後の取り組みを含めた構想を伺うことにした次第でございます。
　持ち時間が１時間しかございませんので，要点のみ質問させていただきますので，各所管の長におかれましては，簡潔，明瞭な御答弁をくださいますようお願い申し上げます。
　通告は，第１助役，第２助役，両助役並びに収入役にも見解を求める形で通告をしてございましたが，それぞれの長が責任のある御答弁をされるとのことでもありますので，時間の関係から割愛をさせていただきます。

質問

最初は，市長公室の所管事項についての通告でございます。
　過去の質問のうち，（１）から（９）までの通告を挙げておきましたが，特に，平成１２年６月に，５水総を視野に入れた市民参加のまちづくり，そして，平成１３年９月，１４年６月と，第５次総合計画の策定についての事細かな質問をさせていただいております。アカウンタビリティーが求められている昨今だけに，さらなる市民の参加の観点での第５次総合計画の課題について，また，平成１２年６月の質問でも触れていた重慶市との調印の際の五つの提案をしっかりと踏まえた交流という点について，それから男女平等参画行政については，市民間で２００１みとの成果を生かしたポスト２００１みとが組織され，活動を続けておりますので，宣言文や条例や基本計画に基づく具体的な施策の推進の行方，さらには総合計画に基づく３か年実施計画のローリングと進行管理のみに追われているようにも思える企画部門の位置づけと強化の観点での市民相談室や市民懇談会のあり方，また，大型イベント開催時の支援策や水戸のギネス等の企画物の政策の推進体制の観点を踏まえた今後の取り組みと市長公室の役割と課題について，橋本市長公室長の見解をお伺いいたします。

答弁

市長公室長（橋本耐君）　野村議員の御質問のうち，市長公室の所管事項についてお答えいたします。
　初めに，野村議員御指摘の第５次総合計画の策定に向けた取り組みについてでございますが，昨年度，約１万人を対象に実施いたしました市民意向調査の結果や各種の基礎資料をもとに，庁内ワーキンググループ会議等を通して，市民の皆様の意向を十分に反映させながら，各種資料を作成し，委員の公募制を導入した総合企画審議会において御審議をいただいているところでございます。
　今後とも，インターネットや公民館を活用して，策定過程における情報を提供し，市民の皆様から御意見をいただくなど，多様な市民参加の手法を取り入れながら，市民との協働による計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に，重慶市との交流の具体的な取り組みについてでございますが，重慶市とは，平成１２年６月に友好交流都市を提携して以来，昨年８月に北京で開催された中学生卓球大会へ合同で参加するとともに，１１月には水戸市から市民訪問団を派遣するなど，さまざまな交流を重ねてきたところでございます。
　さらに，現在，子供たちの交流を促進するため，両市の小学生による書画作品展覧会の開催に向け，準備を進めているところでございます。
　今後の交流事業につきましては，市民団体の交流を基本に，重慶市から提案のありました青少年交流や文化交流を初めとする五つの分野における幅広い交流を目指して，事業の中心となる水戸市国際交流協会の充実，強化を図りながら，関係団体との連携のもと，具体化を進めてまいりたいと考えております。
　　次に，２００１みとの成果を生かした男女平等参画行政の行方についてでございますが，男女共同参画社会の実現は，２１世紀の重要課題の一つでございますので，今後は，新たに策定する第５次総合計画に位置づけながら，水戸市男女平等参画基本条例で定める男女平等参画の推進のための基本計画の策定を進めるとともに，全国男女共同参画宣言都市サミットの誘致を含め，各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に，今後の取り組みと課題についてでございますが，企画部門は，社会経済情勢の変化や市民ニーズを的確に把握しながら，さまざまな課題に柔軟かつ弾力的に対応するための政策形成機能や総合調整機能，広聴機能を有しており，今後とも，機能の充実，強化に努めてまいります。
　このうち，市民相談室につきましては，年々増加し，多様化する市民の皆様の声を聞き，市政に反映させるなど，市民参加の行政を推進しており，その柱として，市民懇談会を開催しております。
　市民懇談会につきましては，より実効性を持たせるため，今年度，内容の見直しを図ったところでございますが，今後とも，住みよいまちづくり推進協議会と協力しながら，よりよいものとしてまいりたいと考えております。
　また，大規模イベントにつきましては，にぎわいの創出や本市の知名度向上，イメージアップにつながる重要な契機となることから，今後，関係各課と連携しながら取り組んでまいります。
　さらに，ユニークなことや人に自慢できることを行った個人や団体を認定する水戸のギネスにつきましても，同様な趣旨から，他自治体の事例を調査しながら，今後，検討してまいります。

質問

　次は，総務部の所管事項についてであります。
　こちらにつきましても，（１）から（６）まで通告をしておりましたが，特に，平成１２年１２月の質問の行政改革の推進に伴う保健福祉関連の窓口の一本化など機構改革と外郭団体の見直しと適正化策については，特に早急な対応が求められており，行政改革は広報紙やインターネットで公開し，意見を求めながら，市民に開かれた中で推進すべきということをかねがね申し上げていることを踏まえた，それらの進捗をお尋ねするところであります。
　また，行政組織は人にありと言っても過言ではないと考えます。そういう意味でも， 職員一人一人が市役所に勤務していることを誇りに思い，奉仕の精神で働きがいを持ってその職につき，その結果，市民から感謝されるというのが行政サービス 機関としての役所のあるべき姿と考えるわけでございます。そのような中で，まさに人を生かすも殺すも組織の人事にかかっているわけで，そのような意味で も，総務部の役割は庶務や法制のみならず大きなものがあると考えますが，平成１２年６月の質問で申し上げてきた適材適所の原則に立った職員の人事考課と心のケア等の諸施策の推進の進捗を踏まえた総務部の課題と今後の取り組みについて，猿田部長の見解をお伺いいたします。

答弁

総務部長（猿田雄也君）　野村議員の一般質問のうち，総務部の所管事項についてお答えいたします。
　まず，行政改革の推進に伴う保健福祉の窓口など機構改革についてでありますが，保健福祉業務の情報の一元化，共有化のためのシステム構築とあわせて，保健福祉相談窓口の検討を進めているところであります。
　　次に，行革推進に伴う外郭団体の見直しと適正化策でありますが，監査法人の支援と関係各部署の連携のもと，各団体の経営状況や，　団体が果たしている役割等に関しての点検，評価を行い，団体が抱える課題や問題点などを把握しながら，統廃合の手法を含め，各団体が行うべき改革，改善を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　次に，行革に対する市民の声の取り入れの諸策についてでありますが，広報「みと」に定期的に実施状況の概要を掲載する際に，あわせて市民の意見を求めておりますが，この３月から新たにインターネットのホームページに詳細な実施状況を掲載しております。
　また，行革の項目の一つである市民の多様な意見を考慮した意思決定を行うパブリック・コメント手続制度の導入につきましても，平成１６年度を目途に検討を進めております。
　次に，職員の人事考課と心のケア等の諸施策の推進と意識活性化策などについてでありますが，地方分権が進む中で，地方自治体の運営に自主性や独創性が求められ，その要請にこたえられる職員の育成が不可欠であり，このためには，職員研修はもとより，適正な人事評価が重要となります。
　このため，第３次行政改革大綱に位置づけている新たな人事評価制度の導入について検討しているところでありますので，その中で，議員御提案の職員の意識の活性化が図られる人事管理システムの創設につきましても，あわせて検討してまいりたいと考えております。
　　心のケア等の諸施策の推進につきましては，メンタルヘルス事業として，職員の不安や悩み，ストレスなどについて専門家に相談できる心の健康相談業務を実施しているところであります。また，平成１４年度には，全職員にメンタルヘルスの重要性を認識する手だてとして，「ココロの元気を取り戻すメンタルヘルスのススメ」という小冊子を配布したところでもあります。
　今後とも，心の健康相談が有効に活用できるよう職員への周知に努めるとともに，職員の健康の保持，増進を図るための福利厚生事業についても充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，総務部のその他今後の取り組みと課題についてでありますが，本市は，行政改革を推進し，真に市民に開かれた信頼される行政を目指しております。
　このようなことから，これら行政の実現に向け，コスト意識やサービス精神といった経営感覚を備えた人材の育成に努めるとともに，組織，機構及び職員定数の適正管理，行政評価システムや外部監査制度の導入，電子市役所の推進などにも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

質問

　続きまして，財務部の所管事項についてであります。
　財政難の時代ゆえに，限られた公共施設をいかに効率，効果的に管理するかも財務部の大きな役割と考えます。例えば，ドアのねじが１本外れたとすると，そ の段階で処理しないがために，結果としてドア１枚を交換することになるわけで，建築課の中に管理営繕係があるようなので，それを増強してもいいのですが， いずれにしても公共施設の営修繕のための独立，あるいは何らかの部門の設置が重要であると考えるところであります。
　また，予算編成と執行における各部門との関係の整理についての質問でありますが，職員一人一人にコスト感覚を持ってもらい，その職に当たってもらうためにも，その部門で努力して生み出した契約差金等の不用額の処分の裁量権を，もちろん合議の上ではありますが，ある程度その部門に持たせることが必要であると考えるのであります。そしてまた，１００条委員会の教訓を生かし，執行伺いと別に，実際の支出執行の際の決裁を二重チェックできるようなシステムの構築も忘れてはならない課題であると考えるところであります。

答弁

財務部長（平戸道雄君）　　　　野村議員の御質問のうち，財務部の所管事項についてお答えいたします。
　まず，公共施設の営修繕のための独立部門の設置についてでありますが，現在，施設の管理所管部署において対応が可能なものを除き，建築課が施設の営繕や維持管理指導の専門組織として対応しておりますが，御提案の専門チームの編成につきましては，今後の検討課題とさせていただきます。
　次に，予算編成と執行における各部門との関係の整理についてでありますが，予算は，予算編成方針に基づき，各課からの要求を必要に応じて現場を確認するなど，内容を精査した上で編成しております。
　また，不用額について，各部門がそれぞれの裁量により，その他の経費に充てることができないかとの御指摘でございますが，事業達成のための所要額を予算措置しておりますので，各部門の裁量により他の経費へ流用することは原則として認めておりません。　しかしながら，職員がコスト意識を持ち，予算の執行に当たるという観点から，予算編成も含めて検討すべき面もありますので，御指摘を踏まえ，今後の課題とさせていただきます。

質問

　次は，入札制度についてでありますが，大型開発が発注されていないにもかかわらず，大手のＪＶによって落札がもう決まっているかのような情報が流れているような事態で，大変憂慮するところであります。この入札制度については，年々岡田市長のもとで改革を進めてまいりまして，電子競争入札を導入するということで方向性が出されておりますけれども，単に電子競争入札を導入すればよいというのではなく，入札の透明性と公平，公正の原則にのっとった競争力を高めることにもつながるものでなくてはならず，私の見る限りにおいては，横須賀方式が一番すぐれていると思うのですが，入札制度の改革策の推進，その他，また，諸税や手数料の滞納徴収策の推進，あるいは市役所庁舎と駐車場の狭隘解消策の推進等のそれぞれの策の進捗にあわせ，財務部の課題と今後の取り組みについて，平戸財務部長の見解をお伺いいたします。

答弁

財務部長（平戸道雄君）　　　　　次に，入札制度の改革についてでありますが，事務の効率化，入札の透明性，競争力を高めるため，入札契約事務システムの構築とあわせ，電子入札システムについて，御指摘を踏まえ，できるだけ早い時期に導入を図ってまいりたいと考えております。
　次に，諸税，手数料などの滞納徴収策の推進についてで ありますが，徴収対策として，納税者等の生活状況等を見きわめる戸別訪問徴収等を基本とした夜間及び休日滞納整理の実施，管理職による特別滞納整理などを 行い，さらには，納税意思の低い滞納者に対しては，滞納処分の強化を図り，収入未済額の縮減に努めているところでありますが，今後とも，滞納者等の実情に即した効果的な滞納整理を継続的に実施してまいりたいと考えております。
　次に，市役所の庁舎と駐車場の狭隘の解消策についてでありますが，庁舎の狭隘解消策につきましては，さわやか執務環境整備推進本部の中で，よりよい執務環境整備及び事務スペースの確保について検討してまいりたいと考えております。
　また，駐車場につきましては，臨時駐車場の活用とともに，市民会館で大きな催事等が行われる場合は，主催者と協議の上，公共交通機関の利用，車の相乗り等をお願いするなど，混雑の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に，財務関係の事務手続につきましては，専決権限の配分の見直しを行うとともに，予算執行の審査に必要な添付書類についても的確な確認作業が行えるよう関係規則の整備を図ったところでございます。
　次に，財務部における課題と今後の取り組みにつきましては，以上の課題に加え，厳 しい財政環境が続く中，市政を円滑に推進するためには，引き続き行財政改革によって事務の簡素，合理化を進めるとともに，市税を初めとする自主財源の確保 や市債の借り入れの抑制，補助金の適正化などに努め，財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。その上で，費用対効果の観点から予算の効率的 な執行に努めてまいりたいと考えております。

質問

　次は，市民環境部の所管事項についてであります。
　平成１２年９月に質問いたしました町内会の組織の円滑化へ向けた各種制度化や未加入者対策など，諸問題の解決を含めた運営のマニュアル化，これは，町内会長，大変な思いをして，町内会の役員は町内会の運営をしております。そこにやはり運営のマニュアルというものが−−ちょっと今日は用意していませんけれども，研修会の資料というものを過日拝見しましたら，大変すばらしい内容でありました。あの物をやはりきちっと製本して，各町内会に配布をし，町内会長から次の町内会長に申し送るようにすると，かなりそういう意味では地域の円滑な運営がなされるのではなかろうかということで，感心をさせられているところであります。
　また，平成１１年６月，１１年１２月，１２年９月というふうに容器包装リサイクル法制定に伴う分別の問題ですね，一般家庭の生ごみ処理機による堆肥の回収の見込み，こういった質問をしております。
　また，環境問題の中では，平成１１年６月の学校給食や公共施設の残食の堆肥化，それと教育的見地や啓発の意味での電気式生ごみ処理機の設置についても，それぞれ進捗にあわせて，市民環境部の役割と課題，今後の取り組みについて，遠西部長の見解をお伺いいたします。

答弁

市民環境部長（遠西松美君）　野村議員の一般質問のうち，市民環境部の所管事項についてお答えいたします。
　初めに，町内会，自治会の加入促進の制度化，運営のマニュアル化につきましては，住民組織は自主的な組織でありますので，地区会や住みよいまちづくり推進協議会と連携，協力し，町内会長・自治会長研修会などの各種事業を通して，今後も側面から積極的に支援してまいります。
　次に，容器包装リサイクル法制定に伴い，従前の瓶，缶等に加え，新たに平成１２年度に紙パックを，また平成１３年度にペットボトルの分別回収を追加して実施しております。
　また，小学校における環境教育の一環として，家庭用生ごみ処理機を平成１３年度に城東小学校ほか６校に１５基，平成１４年度に三の丸小学校ほか２校に５基，計１０校に２０基設置したところでございます。
　次に，市民環境部の全般についての今後の取り組みと課題についてでございますが，市民の生命と財産を守り，市民が安全で快適な生活を営むことができる環境を創出することが重要であると認識しております。
　そのために，災害及び交通安全対策，廃棄物，環境対策，そして地域コミュニティ活動など，市民に直結したきめ細かい施策の展開が必要であると思っておりますが，中でも，ごみ問題を最大の課題としてとらえ，市民の御理解と御協力を得ながら，本市の廃棄物の適正処理に取り組んでまいりたいと考えております。

質問

　続きまして，保健福祉部の所管事項についてであります。
　過去延べ８３項目の質問をさせていただいておりましたが，平成１１年１２月，老人福祉センターの窯の問題でありましたり，平成１２年３月，介護予防プラン，そして平成１２年の同じく３月には，公民館を利用した会食サービスの事業化の問題，そして介護保険の推進に伴う第三者機関の必要性と認識，そしてケアマネジャーの事業所等を訪問し，ケアマネジャーそのものの指導を徹底することについての質問，そして平成１１年９月，それから平成１４年３月，１４年１２月と，子育て１１０番の窓口の設置等についての質問をさせていただいております。平成１１年９月には，無認可保育所に対する支援策についても質問させていただいてまいりましたが，それらのほか，保健福祉部の事務全般の課題と今後の取り組みについても，あわせて小川保健福祉部長の見解をお伺いするところであります。

答弁

保健福祉部長（小川誠之君）　野村議員の御質問のうち，保健福祉部の所管事項についてお答えいたします。
　まず，老人福祉センターの陶芸窯や駐車場の整備につきましては，高齢者の社会参加や生きがい，介護予防対策として重要な施策と認識しております。市民の意向を踏まえ，引き続き検討を加えてまいります。
　次に，介護予防プランは，在宅介護支援センターで作成しておりますが，利用できるサービスの一つとして，いきいき健康クラブも取り入れて実施しております。
　また，集会所等での会食につきましては，食の自立支援事業とは別に，閉じこもりや介護予防の観点から独自の制度として，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に，介護保険制度の推進に伴う第三者機関の必要性につきましては，サービスの質の向上の面から必要と考えております。
　これまで，介護相談推進員を施設や利用者の居宅に派遣し，サービスの質の向上に努めてまいりましたが，１５年度は，さらに介護サービス適正化事業を実施し，将来的に公正，中立な第三者評価事業につなげてまいりたいと考えています。
　ケアマネジャーへの支援につきましては，これまでケアプラン指導研修事業や，みとケアマネジャー研究会の研修を通して資質の向上に努めてまいりましたが，１４年度にはケアマネジメントリーダーの養成を行い，ケアマネジャーの指導，相談体制を整備しているところであります。今後も，リーダーの増員を図るなど，支援に努めてまいります。
　次に，子育て１１０番等の相談窓口の設置につきましては，引き続き相談しやすい環境づくりに配慮するとともに，職員体制の強化とあわせて検討してまいります。
　無認可保育所の支援策につきましては，平成１１年度に少子化対策臨時特例交付金を活用し，遊具等の設備整備の助成をしてまいりました。さらに，児童の健康診断に係る費用の助成等を実施しております。
　次に，保健福祉部の今後の取り組みにつきましては，少子・高齢社会への対応，地域福祉の推進などが課題であるとともに，ノーマライゼーションの実現を図ることが重要であると考えております。
　そのため，子供を安心して産み，育てられる環境づくりを初め，児童，高齢者，心や体に障害を持つ障害者すべてが一人の人間として尊重されるとともに，健康で生きがいを持ち，安心して生活ができるよう，行政と市民の連携により，保健，医療，福祉の向上に努めてまいります。

質問

　次は，産業経済部の所管事項についてであります。
　これにつきましては，過 去１０項目ぐらいしか質問をしておりませんでした。答弁とその後の行方を実は確認をしてみたんですが，簡単には結論の出せない提言型の質問が課題として 残っているわけでありまして，初当選した最初の議会で中心市街地の活性化策を取り上げていた１期目に比べると，質問の内容に工夫が必要というふうに実は反 省させられたところであります。
　そこで，今回は，年々法人市民税が落ち込んできていて，各地区での再開発と中心市街地の空洞化現象をどのように整合性を持たせ，活性化に結びつけるのか，集客力が衰えつつある水戸のまつりのリニューアルをどうするかなど，いずれも難題が山積しているという状況でありますが，産業経済部としての各課の役割を再認識された上で，行政機関としての課題と今後の取り組みについて，小田木部長の見解をお伺いするところであります。

答弁

産業経済部長（小田木進君）　野村議員の一般質問のうち，産業経済部所管事項についての今後の取り組みと課題についてお答えいたします。
　まず，農業関係につきましては，農業者の高齢化や担い手の育成，農地の有効利用，安全な農産物の生産指導などの課題があり，この取り組みにつきましては，農業協同組合や農業公社などと連携して進めてまいります。
　農村生活環境整備につきましては，引き続き，農道舗装率の向上に努めるとともに，農業集落排水整備計画１１地区のうち，未整備の５地区について，関係機関などと協議し推進してまいります。
　いずれにいたしましても，国の定めた食料・農業・農村基本法に基づき，農業行政を推進してまいりたいと考えております。
　次に，商業につきましては，後継者問題や商業集積の低下が課題となっておりますが，これまで地元協議を踏まえ，自主的事業に対する支援を行ってまいりました。
　特に，中心商店街につきましては，商業活性化の推進役としてＴＭＯが設立され，各種事業が展開されておりますので，引き続き，商工会議所や商業・駐車場公社など関係団体と連携し，商業の振興に努めてまいりたいと思います。
　工業につきましては，国内経済の構造変化に伴い，中小企業の経営戦略や企業誘致が課題となっております。これまで，既存工業の育成を基本に，ＩＳＯ取得や新技術開発などの支援をしてきたところであり，引き続き，関係団体との協議をし対応してまいります。
　また，産業団地の整備につきましては，長期的な展望を踏まえた取り組みが必要であり，今後の経済情勢を見きわめ対応してまいりたいと思います。
　労働行政につきましては，厳しい雇用情勢のもと，求職相談業務の充実が課題となっており，ハローワークなど関係機関と連携し，積極的に対応するとともに，中小企業で働く方々の福利厚生の向上を図るため，今後とも，勤労者福祉サービスセンターの充実に努めてまいりたいと思います。
　観光につきましては，モータリゼーションや観光客ニーズの多様化等に対応するため，新たな観光基本計画を策定し，誘客などの施策を観光協会などと連携し，推進してまいりたいと考えております。
　公設地方卸売市場につきましては，本県の中核的拠点市場として生鮮食料品などの安定供給を図るため，市場第３次整備計画に基づき，引き続き，市場施設の整備を進めるとともに，今後とも，事業者と連携し，市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上が産業経済部の主な課題と今後の取り組みでありますが，今後とも，農業，商業，観光などとの連携を進め，総合的な事業を展開し，産業振興に努めてまいりたいと考えております。

質問

　次は，建設部の所管事項についての質問であります。
　このうち，特に未達成のものでありますが，平成７年６月，平成１１年，１２年と質問いたしました市営住宅等への災害用の井戸の設置と既存住宅へのエレベーターの設置等の建て替えに伴う高齢者向けの改造住宅の対応と公営住宅のあり方の新築にかわる見直しに伴う借り受けや買い取り方式の導入へ向けた検討結果，さらには平成１２年６月に質問の建て替え工事が進行しつつある河和田住宅の環境改善のための街灯や防犯灯の設置による明るい環境づくりについて，行政機関としての建設部の課題と今後の取り組みについて，あわせまして天野部長の見解をお尋ねするところであります。

答弁

建設部長（天野政幸君）　野村議員の一般質問のうち，建設部の所管事務である住宅行政についてお答えします。
　市営住宅の高齢者などの住戸の対応につきましては，入居者自身が障害者住宅設備改善や介護保険制度などを利用しながら，手すりや部屋の改造などを行っております。
　また，既存住宅へのエレベーター設置につきましては，住宅の構造や経費の面などから困難が予想されますが，国の指導による既存住宅の活用を図るための公営住宅ストック総合活用計画を策定しますと，国の助成が得られますので，この策定の中で検討してまいります。
　次に，河和田住宅の建て替え予定地域の環境についてでございますが，御質問のとおり防犯の面で危惧されることが考えられますので，御指摘を踏まえ，防犯灯の設置などにつきましては，団地自治会と協議してまいります。
　次に，民間住宅の借り上げ方式の導入についてでございますが，国の指針では，用地取得が困難な場合などに運用し，建設コストの縮減や立地の多様化が図られ，有効な方策であるとされております。
　しかしながら，現在における市営住宅入居希望者の動向は，新しい住宅に集中し，建築の古い住宅は敬遠される傾向にあり，空き家戸数に対する待機者との関係においては，ほぼ充足されていると考えておりますことから，民間住宅借り上げ方式の導入については見合わせております。
　いずれにいたしましても，公営住宅整備の有効な手法の一つとして，既存住宅の整備とあわせ，公営住宅ストック総合活用計画策定の中で検討してまいりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に，建設部所管事務全般についての今後の取り組みと課題についてでありますが，市民が安全で快適な生活を営む上で，生活環境の整備は必要不可欠のものであります。
　しかしながら，市民生活に密接にかかわる生活基盤である生活道路や河川，公営住宅の整備などにおいては，その整備状況は十分なものではなく，市内には狭隘な道路や未改修の河川，老朽化した公営住宅がまだ残っており，市民生活における利便性や安全性などから課題となっております。
　このような状況に対し，現在，生活道路や河川などの整備については，実施計画に位置づけ，計画的に整備を行っておりますが，今後とも，市民が安全で快適な生活を営むことができる環境の整備を計画的かつ積極的に進めてまいりたいと考えております。

質問

　都市計画部の所管事項についての質問でありますが，これにつきましては，平成１２年６月に質問いたしました建築物の中間検査，完了検査の実態と一般業務の委託化について，また，建築確認時の道路交差点の隅切り部の後退を義務づけるための制度化について，それぞれ進捗状況をお伺いいたします。　また，都市計画の役割は，都市を人と自然が共生する環境を踏まえた上での機能としての効率性や経済性の観点から開発を検証し，整合性を持たせる上での規制を行うことにあると考えますが，マクロ的な観点での人口動態から見る，東水戸駅周辺地区の開発だったり，十万原開発，あるいは内原町や，今回新聞に出ております笠原の大規模商業施設，こういった大規模の開発と泉町北地区や大工町など中心市街地の再開発の共存が可能なのかの判断は，どのように考察をされておられるのかについても見解をお尋ねするところであります。都市計画部の観点での見解をいただきたいと思います。
　さらに，都市計画部の役割と課題，今後の取り組みについて，片山部長の見解をお伺いいたします。

答弁

都市計画部長（片山耕治君）　野村議員の御質問のうち，都市計画部の所管事項についてお答えいたします。
　初めに，建築物の検査の実態でありますが，平成１４年の中間検査は，対象建築物の全数となっております。また，完了検査は，対象建築物の約４割となっておりますが，全国平均には及ばないことから，今後とも，検査率向上に努めてまいります。
　なお，検査業務の委託化は，建築基準法の規定によりできないこととなっております。
　また，御指摘の道路交差点の隅切り部の後退を義務づけるための制度化につきましては，引き続き，関係各課との協議を進めてまいります。
　次に，人口動態から見る大規模開発と中心市街地の考え方についてでありますが，現在，本市では，中 心市街地活性化基本計画の位置づけのもと，泉町や大工町地区における再開発及び関連道路等の整備促進を図っているところでありますが，昨今の周辺地区にお ける大規模開発の動向については，中心市街地における諸施策との役割分担など十分考慮するとともに，慎重かつ的確に対応を図ってまいる必要があると考えて おります。
　次に，部の事務全般についてでありますが，都市計画部は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として，都市計画やさまざまな事業計画を定め，各種事業を実施するとともに，建築指導行政を担っております。
　課題についてでありますが，少子・高齢化の進展や経済活動の停滞が見られる状況のもと，文化の薫り高い水戸の魅力を醸成するため，都市の再生，再構築に向けた取り組みを進めることが必要であると考えております。
　諸事業の連携や集中投資等により，効率的かつ早期に事業の効果を得ることが特に重要でありますので，多様な主体のまちづくりへの参画を促進しながら，都 市活動の源となる拠点の整備及び交流基盤としての幹線道路の整備を重点的に進めつつ，重層的なまちづくりの展開を図ってまいりたいと考えております。

質問

　次は，下水道部の所管事項についての質問であります。
　これにつきましても，過去延べ１６項目の質問をさせていただきました。特に，平成１１年９月に質問し答弁をいただきながら，未解決になっている，事業認可区域である千波町の一部の地域において，２３０世帯の人から１０万円もの下水道負担金を徴収しながら，いまだに接続ができずにいて，徴収済みの金銭の返還もするようにと言ったんですが，されてない問題については，３年半も経過しておりまして，かなりの進捗を見ているのではなかろうかというふうに思いますが，おくれていることに対し，関係者に謝罪をすべきであり，極めて残念であります。
　その点についての問題と，供用開始地区内の未接続建物の接続へ向けた指導の徹底についての進捗についても，あわせてお尋ねするところであります。
　また，平成１０年３月には下水道料金の問題について，改定が１０年間も未改定のままになっている問題を取り上げさせていただき，これは他の使用料，手数料の値上げのときでありました。段階的な改定を行うべきと申し上げ，答弁も整備手法が決まり次第検討したいと答えているのです。にもかかわらず，昨年１２月議会まで提案もせず，先送りをしてきたわけで，懐事情を知っている者として断腸の思いで値上げの案に賛同したわけなのですが，その条件としては，厳しく経営をチェックすることとしたのであります。
　そして，平成１２年３月には，那珂久慈流域下水道参入の費用対効果の考察と今後の下水道会計の収支見込みから成る下水道料金の推定にあわせた今後の展望についてという質問をさせていただきました。
　下水道事業の置かれている状況は極めて厳しいものがあり，特に，これからの事業組合といいますか，那珂久慈流域下水道，こことの契約の内容が重要になってくるわけなのですが，責任引取水量制で契約するようなことがないよう，あくまで従量制ですね，流したものしか払わないで済むような，こういったことをしっかりと詰めていく必要があるのではなかろうかと。そして，県の言いなりになることがないよう，今後の対応の基本的な考え方をお尋ねするところであります。
　さらに，水道事業との一体化を踏まえた下水道部の課題と今後の取り組みについても，住谷部長の見解をお伺いいたします。

答弁

下水道部長（住谷正敏君）　野村議員の一般質問のうち，下水道部の所管事項についての御質問にお答えいたします。
　初めに，御指摘の認可区域の下水道負担金の徴収などの問題につきましては，公図混乱や地権処理の問題があり，長期間未整備状態が続いており，関係者の方々に多大な御迷惑をおかけしておりますが，関係各課と連携し，早期解決に向けて努力しておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。
　また，公共下水道への接続につきましては，平成１０年度末における水洗化率が約７９％であったものが，戸別訪問などによる普及促進の結果，平成１３年度末には約８９％に向上しておりますので，御理解を願います。
　次に，那珂久慈流域下水道参入による処理量及び負担経費につきましては，責任引取水量制ではなく，実際の流量による負担となっておりますが，負担単価についても，処理量の増加に応じた引き下げを関係１０市町村と協力し，今後とも県に要望してまいりたいと考えております。
　また，地方公営企業法の適用による水道事業との一体化につきましては，法を適用する企業は，少なくともその経常経費の７０％ないし８０％を経常収入で賄える程度に採算可能なものであるべきとの国の見解が示されているところでございます。
　したがいまして，本市の下水道の緊急課題は，議員御指摘のとおり，まず経営の健全化でありますので，職員一丸となって，建設コストの削減や維持管理の効率化を図るなど経営努力を行うとともに，下水道普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。

質問

　続きまして，教 育委員会の所管のうち，特に重要と思われる施策に絞りまして，平成１１年１２月と１２年６月に質問いたしました生涯学習都市宣言に伴う生涯学習推進プラン の策定と行動計画の進捗について，また，行政出前講座の開設後の利用状況，公民館の将来像について，あるいは教育施設整備計画の推進策，こちらも平成１２ 年６月と１２年９月にさせていただきました。　学校給食の必要性と栄養士の配置促進の進捗について，また，学校施設への冷房装置の年次的整備の進捗について，平成１２年９月に，青少年センターへの組織拡充策に伴う県との職員の併任を含めた位置づけについての，いずれも質問をさせていただいておりますので，それらの質問を踏まえ，さらには単独調理校方式の導入や，今議会で伊藤議員の代表質問にもありましたけれども，強化磁器製の食器の導入などの選択についても，教育的な見地を踏み外すことなく，部分的な導入でも結構ですから，英断をされることを念願いたしまして，教育行政の課題と今後の取り組みについて，吉田教育長の見解をお伺いいたします。

答弁

教育長（吉田仁君）　野村議員の一般質問のうち，教育委員会の所管事項についてお答えいたします。　生涯学習都市宣言後の施策といたしましては，水戸市生涯学習推進基本計画の見直しを行い，インターネットの整備と人づくり，まちづくりの推進を新たな柱に立ち上げ，公民館にパソコンを配置し，情報ネットワークの構築やＩＴ講習会などの事業展開を図ってまいりました。また，行政出前講座を開設し，月平均約８件程度の利用をいただいておりますが，今後さらに活用されるようＰＲに努めてまいります。　生涯学習を推進する上での公民館の位置づけにつきましては，趣味や娯楽の講座にとどまらず，生活課題や地域課題を的確にとらえ，学習活動に取り入れる事業の展開に取り組むとともに，地域コミュニティの拠点施設として，各種団体相互の連携を促進し，団体の養成や支援に努めてまいりたいと考えております。　教育施設整備計画につきましては，教育施策をより効果的に展開するために，教育委員会の内部計画として，平成１３年度に策定いたしました。今後は，教育委員会の意思を反映した計画として，第５次総合計画の策定時等に活用してまいります。　学校施設への冷房装置の設置につきましては，校舎の改築や大規模改造時にあわせ，特別教室や職員室等に設置するほか，１４年度から市単独事業として，保健室への設置を進めております。また，普通教室につきましては，１５年度から年次的に，扇風機の設置を行うことといたしました。　県青少年のための環境整備条例に基づく立入調査等の権限については，青少年の健全育成を図るため，本市では，新年度から立入調査等の権限を移譲するよう，県に強く要望しております。　今後の取り組みと課題につきましては，私は，子供たち一人一人に確かな学力を身につけ，健やかな成長と豊かな心を育成するための環境整備や諸施策の展開が重要であり，また，それら学校教育の基礎基盤を整えることが生涯にわたる学習を支えることにつながるものと考えております。　今後とも，家庭，地域との連携と教育力の向上に一層の取り組みを行うとともに，地域のコミュニティ活動やボランティア活動との連携を図りながら，教育施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

質問

　次は，消防本部の所管事項についてでございます。
　平成１２年１２月の質問の重患のため，重症患者の事前登録制の創設設置の進捗状況をお伺いいたします。
　職員採用試験のセンター化が導入となり，採用試験の透明化が確保されたことは評価できるところでありますが，独自の試験制度による昇級は，消防職に特に必要な経験など，評価されづらいのが否めないところであり，職員のやる気と信頼による結束力を取り戻し，市民から信頼される消防をつくるためにも，管理職と事務職と現場スタッフのバランス等を踏まえた人事考課の抜本的な見直しが必要と考えるところであります。消防の課題と今後の取り組みについて，照沼消防長の見解をお伺いいたします。
　また，平成１２年１２月に質問いたしました消防基本計画に基づく執行体制の強化の件につきましては，ちょっと資料がまだ十分でないので，質問を送らせていただきます。

答弁

消防長（照沼民夫君）　野村議員の一般質問のうち，消防本部の所管事項についてお答えいたします。　まず最初に，重症在宅療養患者の事前登録制度の創設設置についての進捗状況につきましては，市医師会や市社会福祉協議会の協力により，２４時間の看護体制を必要とする筋萎縮性側策硬化症（ＡＬＳ）等の方の登録をさせていただいております。　今後におきましても，市医師会等の開催する在宅医療事例検討会等へ積極的に参加し，重症在宅療養患者に対する救急業務の万全を図ってまいりたいと考えております。　次に，所管事務全般についての今後の取り組みと課題等についてでありますが，昨今の生活様式の変化，行財政改革，地方分権の推進，少子・高齢化の本格的な到来などにより，消防行政を取り巻く環境は急速に変貌しており，消防が果たすべき役割，課題も複雑多岐にわたっております。　加えて，財政状況が厳しい中，大規模災害や急病，事故における救急救助及び支援業務の質の向上等，高度な消防行政を推進していくためには，消防職団員を初めとする消防関係者が一丸となって対処していくことが求められております。　私は，そのためには，職員の能力を十分に発揮できるシステムづくりのための人事考課の抜本的な見直しや職団員の意見を幅広く聞き，予算や執行体制に反映できる方策などの確立が必要であると考えております。　これまでも，水戸市消防基本計画に基づき，種々の施策を実施してまいりましたが，今後とも，引き続き，消防の使命であります住民の生命，身体，財産を守る身近な防災機関として，さらなる発展のために努力してまいりたいと考えておりますので，御理解願います。

質問

　続きまして，水道部の所管事項についての最後の質問であります。
　平成１２年１２月の質問を受けて，直結直圧方式の導入や屋外水洗の撤廃は評価するところでありますが，鉛管の更新対策など水道施設の更新の財源が危惧されるところであります。
　市町村合併などの新たな課題を踏まえた今後の取り組みについて，江橋水道事業管理者の見解をお伺いいたします。

答弁

水道事業管理者（江橋勇君）　野村議員の御質問のうち，水道部の所管事項についてお答えいたします。
　鉛製給水管につきましては，本年度の実態調査の結果，使用件数は７万4,９６３件，延長で１７９キロメートルでございます。
　また，浄水施設などの更新につきましても，年次的に実施をしているところでございます。
　しかし，これらの更新につきましては，莫大な費用を要しますので，その財源確保などの課題もありまして，長期的な視野での財政計画が必要であります。
　私は，水道事業が建設の時代から維持管理の時代を迎えた今，市民の信頼感を維持し，安定的に安全で安くおいしい水を供給することを最大の使命として，健全かつ効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
　したがいまして，将来を展望し，平成１５年度策定に向けて進めております水道事業基本計画の中で十分調整してまいりたいというふうに考えてございますので，御理解いただきたいと思います。　以上です。

後文

　以上で，質問を終わりますが，残り時間の関係で，質問が大変多かったものですから，再登壇の機会がないと思われますので，先に一言申し上げさせていただきます。
　平成１１年に２期目の議席をいただいて以来，おかげさまで充実した議員生活を送ってくることができました。情 報公開を切り口に，福祉，教育，環境の課題に力を入れ，定例本会議ごとに毎回質問を行うという形で，質問を通して数々の提案を行い，常井成一郎会長を初め とする葵政友会の同志の先輩，同僚の諸兄と執行部の前向きな方々とともに，数々の改革を進めてまいることができました。
　初当選以来８年間では３１回目の登壇となりましたが，福祉問題を最多として延べ４８０項目の質問を行わせていただくことができました。こうして任期満了直前の定例会の最後の登壇を無事に終えることができましたことに改めて感謝を申し上げるところであります。
　岡田市長におかれましては，当選は揺るぎないことと思いますので，今は亡き，福祉と医療の専門家でもありました久野恒一先生の後任にふさわしい御活躍を市民の視点でされますよう，心から御祈念を申し上げます。
　また，来る４月の統一地方選挙で現職の議員諸兄が志高く当選され，再び市民福祉の向上のために御一緒できますよう，あわせて念願いたしまして，質問を終わります。
　ありがとうございました。