平成１5年9月定例会（葵政友会・代表質問）
野村まこと(眞実)の質問と答弁の全文です。

前文

１８番（野村眞実君）　私は，葵政友会の野村眞実でございます。
　市長が水戸市の顔として，庁内以外の業務に大変忙しく疲れているということで新聞に報道されて以来，まさにリーダーシップを発揮し，最高責任者としての 責務を全うしようとする加藤市長が，議会の代表質問等にしっかりと目を通され，自分の責任で作成しているということでありまして，その姿勢に敬意を表する ところであります。
　また，昨今のお役所の中においても，適度の緊張感とか張りが見受けられているんじゃないかというような気がしているわけであります。持ち前の決断力を発揮され，引き続きわかりやすい行政運営に努められるようお願いを申し上げまして，平成１５年第３回水戸市議会定例会におきまして，ただいまから一般質問に入らせていただきます。

意見

　最初は，環境行政の課題についての質問であります。
　前の岡田市長は，退任前の所信の中で，大変に遅れていた環境問題を重要な施策として位置づけ，環境基本計画の策定を皮切りに，太陽光発電装置への助成制度の創設を初めとした数々の具体的な施策を打ち出しつつ，やっと内容のある環境施策がスタートを切り始めていたところでありました。
　私は，環境問題を，財源を踏まえた上での地域再生のテーマとして位置づけ，議会でも取り上げてきたところであり，所信の中で前向きになっ てきた市長の姿勢を歓迎し，期待していたのですが，御承知のとおり，今は参議院議員となり，市長職から退いてしまったわけで，その後の進捗を懸念している 一人であります。
　そこで今回は，改めて次の七つの点について，新たな加藤市長のもとでの執行部の見解や進捗をお伺いするところであります。

質問

　第１点は，家電リサイクル法に関連した質問でございます。
　平成１２年４月に施行となった家電リサイクル法ですが，国によれば，昨年度の家電４品目の不法投棄台数は１５万3,０００台で，前年度から２万5,０００台もふえているという現状が明らかになっておりますが，郊外の空き地や山の中には不法投棄の廃家電が後を絶たず，市内のごみ集積所にも冷蔵庫や洗濯機が放置されているのが実情で，予想したとおりの残念な状況ですが，施行後の放置家電等の実情と対策はどのようになっているのか，執行部の見解をお尋ねいたします。

答弁

市民環境部長（遠西松美君）　　　野村議員の御質問のうち，初めに，環境行政の課題についてお答えいたします。
　まず，家電リサイクル法施行後，消費者にリサイクルするための運搬，再商品化経費がかかることから，山林及び道路周辺等への不法投棄が散見される状況にあり，これら不法投棄された家電４品目につきましては，現地調査を行うとともに，土地の管理者や土地所有者に現状確認，投棄物の撤去及び防止対策についての指導を行うとともに，不法投棄防止監視員による監視，通報体制の整備を図り，職員による夜間パトロールを実施し，早期発見，早期対応に努めているところでございます。
　次に，不法投棄防止監視員からの家電４品目を含めた通報件数は，平成１３年度が５９件，平成１４年度が４１件となっており，早期発見，早期対応に効果を上げております。

質問

　２点目は，パソコンの処理についてであります。
　パソコンリサイクル法が１０月１日より施行され，大手のメーカーでは独自の回収を行う体制が整いつつあるということでございます。この件については，前 にも他の議員の方から質問がありましたとおりでありますが，大手パソコンのメーカー品はいいんですが，それ以外の廃パソコンがまちにあふれてくるのではな かろうかと，この点を心配しているわけで，日立市などは市の責任で処理業者と連携し，委託をして対処されているということでありました。もっとも，実績を ちょっと拝見しましたら，まだそれこそ，委託の確認台数というのも，全部で７台か８台ぐらいしか処分の状況が確認されていないという状況でありますけれども，事前に手を打つべきではなかろうかということで，御質問を申し上げたところであります。

答弁

市民環境部長（遠西松美君）　　　次に，平成１５年１０月から施行されます家庭系パソコンのリサイクルに ついてでございますが，この９月までに製造販売されたパソコンにつきましては，廃棄処分するときに消費者がメーカーに問い合わせ，回収再資源化料金を振り 込み後，郵便局ルートでリサイクルすることになります。また，１０月以降販売されるパソコンにつきましては，消費者は購入時に回収再資源化料金を前払いす ることによりリサイクルされることになります。
　なお，家庭系パソコンの不法投棄につきましては，懸念されるところでございますが，法律施行後の状況を踏まえ，対応してまいりたいと考えております。

質問

　３点目は，放置自転車についてであります。
　放置自転車も全国で年間２６０万台を撤去し，そのうちの引き取り手がない１１１万2,０００台について，結果として税金で処理をされているわけで，財政 負担に頭を抱えているというのが実情のようです。条例化による規制の強化をしても年々増加しており，頭を悩ませているところでありますが，幸い水戸市にお いては，既に条例化を行い，自転車組合の有志による放置自転車再利用促進実践会の皆様の協力によりまして，都市部における駅前とかの放置自転車のリサイク ル等の対応がなされており，全国的には対応がよい事例とされているので評価しているところですが，課題もあるやに聞いておりますので，管理や引き取りの状況，処理コスト等，条例化の効果など，それらの実態と課題についてお伺いをいたします。
　また，放置車両は年々増加をしており，平成１３年８月の環境省の発表でも４万5,０００台の放置車両と１０万台の野積み車両があるとのことで，大変な社会問題になっております。
　かねてから申し上げてきた，長年の課題であった市営河和田住宅内の市道に放置してあったかなりの車両を，一部の路線ではありますが，６カ月に及ぶ手続の 後に撤去でき，順次対応するめどが立ったのは大変よいのでありますが，先ほどの一般質問の中で波多議員の質問にもございましたが，撤去したところに既に新 たな放置とも思えるような車両があらわれてきており，放置した無責任な所有者に対し，有効策が打てずにいるのが実情です。この際，処理コスト等の責任を将来にわたって法的に請求できるよう，思い切って条例化を図り，逃げ得をさせないよう，策を講ずべきと考えますが，放置車両の実態と対策と見解についてお伺いをいたします。
　幹線道路や通過交通量の多い道路への空き缶や空き瓶の放置についてでありますが，草刈り等が行われた際にごみの撤去を同時に行わ ないため，草刈りの後にかえってごみが目立つような状況が存在しております。本来は，草刈りの所管課や委託先等の実施者と連携をとるような形で，同時処理 をして当然と考えます。
　また，大工町や栄町，南町等中心市街地の裏通りのごみの散乱も目立ってきておりますが，表通りの商店街のみならず，水戸市の顔でもあるので，町内会や事業主の方々の協力を得て定期的な清掃をするなど，表通りに準ずる収集をするなど，何らかの対策を講ずべきと考えますが，それぞれ見解をお伺いいたします。

答弁

市民環境部長（遠西松美君）　　次に，放置自転車の実態つきましては，条例に基づく撤去とあわせ，自転車駐車場を整備したことにより改善されていると認識しておりますが，保管場所の確保も必要なことから，市民に自転車の適正管理について啓発してまいります。
　また，放置自転車のリサイクルにつきましては，撤去保管した後告示をし，６カ月を経過しても所 有者に返還できない自転車のうち使用可能なものについては，茨城県自転車二輪自動車商協同組合に無償で譲渡して有効利用に努めておりますが，今後は，さら なる有効利用を図るための方法について検討してまいりたいと考えております。

　次に，放置自動車につきましては，現在，道路上，河川敷，山林等に約４０台を確認しており，これまでの対策として，原則的には，それぞれの管理者や土地所有者の管理責任において撤去，処分等を要請，指導しております。
　この放置車両対策といたしましては，全国的な問題であり，国においても廃棄物リサイクル対策の一環として，使用済自動車の再資源 化等に関する法律，いわゆる自動車リサイクル法を平成１６年度中に本格施行することとしております。この法律が施行されますと，車両の所有者は直近の車検 時または新車購入時に１回，廃車時のリサイクル費用を前払いするシステムが制度化されますので，将来は，すべての自動車はリサイクルされるものと考えてお ります。
したがいまして，議員御提言の放置自動車の撤去等に関する本市独自の条例化につきましては，自動車リサイクル法施行後の状況を見きわめつつ，その必要性も含めて検討課題とさせていただきたいと考えております。

　次に，幹線道路沿いに見受けられる散乱ごみ対策に ついてでございますが，議員御指摘のとおり，空き缶等は道路わき等の草むらに捨てられることが多く，土地管理者等が草刈りを実施したときに，空き缶等がそ のまま放置されますと，大変美観を損なうことになりますので，適切な処理がなされるよう関係機関に要請してまいります。
また，大工町，栄町など中心市街地裏通りのごみ散乱の問題でございますが，これらの場所は多くの人々が集う場所であることから，地域住民の理解を得ながら，環境美化に係る啓発に努めてまいります。

質問

　次は，新聞報道のございました古新聞の相次ぐ盗難のことで ありますが，これは資源ごみを盗むということは犯罪であります。しかしながら，その犯罪である以前に，ごみ集積所に置いてある，一般のごみとして置いてあ る不要物ですね，これも現実にはかなりの台数の車が駆け回って，朝はあちらこちらから新聞だけを抜き取りながら集めているというのを目にするのが実情であ ります。
　そこで，この新聞報道の中で見ましたら，この記事の中で，市の事務所では盗んだ古紙は１キロ当たり５から７円の価格で引き取られているのだとコメントを しておりました。過去にそもそも議会でごみの処理料の値上げの問題等が出たときの説明でも，資源ごみの回収は市民団体からの買い取り金額が業者の引き取り 金額を上回っている，逆ざやになっていてかなりの負担になっているという説明をしていたことを思い出しました。近年のごみ収集状況等を見ていきますと，紙 がかなり値上がりしているのではなかろうかと。収集している張本人に，ちょっと，盗むのではなかろ うかと思って，お声かけして聞いたところ，結構な値段で現実に処分できているということでありました。そういうことを考えたときに，どのような形で今集め ているごみが有料で廃棄物として処分を相変わらず依頼をしているのか，それとも逆ざやの方向が解消されているのか，その辺についてしっかりとした答弁をい ただきたくて，質問を申し上げるところであります。資源ごみの処理の実態の詳細についてお尋ねをいたします。

答弁

市民環境部長（遠西松美君）　　　次に，資源ごみ回収関係単価及び処理の実績についてお答えいたします。
　本市では，ごみの減量，再資源化の取り組みとして，集団資源ごみ回収と一般集積所で資源ごみの分別収集を実施しているところでございます。
　議員御指摘の新聞古紙の抜き取り行為につきましては，先日新聞報道がありましたとおり，今年に入ってから頻発しておりますが，一般集積所からの抜き取りと認識しております。
　古紙の価格は，昨年７月ごろから海外輸出が順調となり，徐々に値を上げてきているところでございます。
　水戸市の資源ごみ回収単価につきましては，２カ月ごとに品目別の予定価格を設定し，見積もり合わせを行い，単価契約を締結しております。予定価格につきましては，市況等を参考に設定し，実施しております。
　一般集積所での紙類の回収実績でございますが，平成１３年度が全体で2,８５５トン，うち新聞古紙は５６８トン，処分委託料は５９万6,０００円となっております。処分単価につきましては，平成１３年度は１キログラム当たり１円でございました。平成１４年度は全体で2,１８４トン，うち新聞古紙は５６７トン，処分委託料は１８万9,０００円となり，処分単価につきましては，平成１４年度は４月から７月が１キログラム当たり0.５円，８月から１１月が0.４円でございましたが，１２月から翌年３月までは，古紙の値上がりにより処分費用はかかっておりません。また，平成１５年度は８月までの実績として全体で６８３トン，うち新聞古紙は１６３トン，単価につきましては，４月から５月が１キログラム当たり２円，６月から９月が0.１円となっており，１５万8,０００円の歳入となっております。

質問

次は，大塚池公園の松の木や千波湖のハスなど，市内を見ますと随所で自然の緑が朽ち果て，失われつつあるようで残念な限りでありますが，市民の方々から心配の声が寄せられております。市ではどのように認識し，対応されようとしているのか。
　お隣の家では，大塚池の松がなくなってきて，その影響で自分の家の松も枯れてきているんじゃないかというようなことを心配されている方も出てきている状況であります。千波湖のハスについても，管 理上大変だからということで切り続けた結果，全部絶滅してしまったと。ふえ過ぎるので手を入れているうちに絶滅したなんていう話も聞こえてきております。 そういうことで，先ほどの質問の中でも緑を大切にしようと，市長も同じように環境基本計画の中でも位置づけてあります。そういうことで，対応についてお尋 ねいたします。

答弁

都市計画部長（片山耕治君）　　　　野村議員の御質問のうち，環境行政の課題についてお答えいたします。
　大塚池公園は，周辺の樹林地と池が醸し出す良好な環境を保有し，運動，散策の憩いの場として多くの市民により利用されております。当公園の松は，美しく湖面に映え，公園利用者から大切にされていました。しかしながら，老齢化による樹勢の衰えに加え，全国的に進む病虫害により，議員御指摘のとおり，枯死に至っていることも事実であります。原因である害虫のマツノザイセンチュウを防除するため，薬剤散布等の消毒により，引き続き樹木の管理強化や補植に努めてまいりたいと考えております。
　次に，千波湖のハスでございますが，現在，護岸の浸食が進んでいることから，親水性を持たせた護岸整備を行いながら，ハスも含め，環境にあわせた水生植物の再生に向け，検討してまいります。

質問

　次は，市民生活の安全策についての質問であります。
　水戸市でも，安全なまちづくり推進委員会を設置し，安全な市民生活へ向けて積極的な取り組みがなされておりますが，なかなか有効な手だてがなく，犯罪が 後を絶たず，安全と安心なまちづくり条例などというような形での条例化を含めた犯罪撲滅への対策が急務と考えるところであります。
　今までも，私は，水戸駅や赤塚駅の治安の悪化を指摘し，防犯などのために遠視カメラの設置が有効策と提案し，要望してまいりましたが，その後の進捗状況に加え，現在，見川小学校区への緊急通報装置つきの防犯カメラの設置の状況と効果についてもお尋ねをいたします。
　次は，警察官の増員が叫ばれていながら，予算上の関係から遅々として進んでおらず，さらなる犯罪の発生を危惧するところであります。
　警察庁が先日発表の緊急治安対策プログラムの中で，地方警察官の大幅な増員を打ち出しており，警視庁も今月中に空き交番対策検討委員会を設置し，交番のあり方を基本から見直し，空き交番の解消を図る方針を打ち出しております。
　赤塚駅南口に交番が新設され警察官が常駐しているのは，大変喜ばれており，評価のできるところでありますが，事故や事件の発生件数が多過ぎるため，人手不足の実態を見るとき，この際，発生率を踏まえた実情を調査し，それにあわせた交番相談員等を設置するなどの思い切った対策を講ずるべきと考えますが，見解を伺います。
　本年５月２６日付で赤塚駅周辺地区開発事務所の所長あてに赤塚駅前交番の交番長から出された要望についての通告をいたしました が，暫定措置がとりあえずとられて，用は足りているようであります。デザイン性とかそういう点からいけば確実でありますから，一日も早くデザイン性を踏ま えた本設の設置を求めまして，質問は割愛をいたします。

答弁

市民環境部長（遠西松美君）　　　次に，市民生活の安全策についてお答えいたします。
　初めに，防犯用遠視カメラの設置についてでございますが，さきの平成１４年第２回定例市議会の代表質問において御答弁申し上げたとおり，防犯カメラの設置は犯罪の未然防止及び抑止等において極めて有効と認識しておりますが，プライバシーの保護，録画したデータの管理，保管や運用面においてのルールづくりなど，検討すべき課題があります。
　今後，水戸市安全なまちづくり推進委員会において，安全なまちづくりに関する基本となる施策や計画について審議する予定でありますので，その審議の中で慎重に協議してまいりたいと考えております。
　次に，見川小学校区における緊急通報装置設置後の実態と効果についてでございますが，本年４月に見川小学校区内の児童公園に２カ所，通学路に５カ所の計 ７カ所に子ども緊急通報装置が設置され，運用開始されております。設置から現在に至る通報回数は１２回あり，いずれもいたずらによるものでありました。ま た，事業効果につきましては，運用開始後間もないため，顕著な効果は確認されておりませんが，児童，生徒の事件，事故の被害を予防するためには，十分効果あるものと考えております。
　次に，交番相談員の配置についてでございますが，交番相談員制度は，茨城県において平成６年４月から実施され，現在，本市に１１カ所ある交番のうち，８カ所に相談員が配置されております。未配置の３カ所につきましては，赤塚駅前交番を含め，茨城県に強く要望してまいります。

質問

　続きまして，ごみ行政に携わっていました鹿沼市の実直な職員が見て見ないふりをしなかったがために殺害されたという許されざる残念な事件が起きたことは御承知のとおりでありますが，鹿沼市に限らず，全国的に行政への圧力や暴力が増加し，凶悪化してきているのが実情のようです。　香川県警が２月に県内３９の市や町の職員1,４２６人に聞いたところ，不当要求を受けたとの回答が２８０人あり，そのうちの５６人が要求に応じたとの結果が明らかにされました。
　水戸市でも，日常業務をこなしていながらの職員では対応できないような複雑な問題が山積しており，中には解決を強引に迫られているケースもあり，役所の どこかでは毎日のように言葉の暴力を浴びせられ，取りつく島もなく担当者が萎縮したり苦慮しているという光景を目にいたします。この際，水戸市でも市の職 員の方にアンケートをとるなどし，実態を把握した上で専門的な対応ができるよう，法律の専門家や現 職警察官，もしくはＯＢ等を中心としたチームを編成し，庁内に新たな部署を設け，すべてのトラブルはそこで対応するようにすべきで，検討委員会等の設置も 必要と考えるのでありますが，穏やかな気持ちで職務に専念できる職員を一人でもふやすためにも，前向きな答弁を求めるところであります。

答弁

総務部長（猿田雄也君）　野村議員の一般質問のうち，行政への圧力や暴力に対する組織的な対応についてお答えいたします。
　暴力団や右翼団体などを名乗り，行政に不当な要求をする行為は，行政対象暴力と称され，近年，全国的に発生している状況にあります。昨年度，警察庁などが全国の自治体を対象に実施したアンケート調査の結果では，回答した自治体の約３割が過去に行政対象暴力としての不当要求を受けたことがあるとしており，また１３２の自治体が対策要綱等を作成し，庁内に対策委員会等を設置して，これらの行政対象暴力に対応することとしております。
　これらの不当要求行為に対し，何らかの対策を講じなければ，本来，公平公正であるべき行政の健全性が阻害されることになることから，徹底して排除しなければならないものであり，一職員そして一部門だけの対応に任せず，全庁的かつ組織的に対応することが必要であると認識しております。
　したがいまして，これらの不当要求行為への対応につきましては，職員が安心して職務に専念し，円滑かつ適正な事務事業の執行の確保ができる職場環境づくりを目指し，茨城県警察本部及び水戸警察署とも連携を図りながら，　議員御提言の専門部署の設置や対策委員会などの設置も含め，その対応策について早急に検討を進めてまいります。

質問

　次は，朝晩リフレッシュや健康増進のため，千波湖のマラソン道路についての照明と電話ボックスの設置についての質問であります。
　これも市民の方々から，かねがね岡田前市長は直接何回か言われていたはずなんですが，自動車の通れない北側の外周道路，ここにせめて，梅戸橋から桜川を 渡る真ん中あたりの橋，あの辺に電話ボックス一つぐらいは，公衆電話ですね，設置をしていただかないと，歩いていて心臓発作とか何が起きるかわからないと いうことであります。
　照明については，高さが高過ぎるために，柳の葉や何かで遮られて暗いという状況のようで，少しずつ下げているような，新しいものから低くしているようなことも見受けられますので，木を伐採しろとも言えませんので，速やかな対応をお願いし，見解を伺うところであります。

答弁

都市計画部長（片山耕治君）　　　　　次に，市民生活の安全策についてお答えいたします。
　千波公園は，市内外より多くの家族連れが来園し，広場でくつろぎ，水辺に親しむ公園として利用されております。特に湖畔を回遊するジョギングコースは，平成１４年度に完成し，日常的に利用され，市民の健康志向のニーズに対応しているところでございます。
　議員御指摘の照明灯でございますが，公園全体で７８カ所の照明灯により，夜間の利用に対処しておりますが，樹木等により照明が遮断されている箇所があることも事実です。
　今後，樹木等の剪定管理，照明灯の高さを低くするなどの改修，設置を行い，夜間利用の安全性の向上に努めてまいります。
　さらに，緊急時の連絡確保のため，電話ボックスの設置について，公園利用者の要望を踏まえ，関係機関に要請してまいりたいと考えております。

質問

　続きまして，少子対策についての質問であります。　少子対策の全庁的な対応が必要との認識のもとで，加藤市長を先頭に，新しい組織体制のもとで積極的に諸施策を展開しつつあるのは評価するところであります。子育て支援策については，過去にも何度か取り上げてまいりましたが，特に本年は３月と６月に連続して問題提起等を含めた質問を行ってまいりましたので，今回はポイントのみを質問させていただきたいと思います。
　少子対策へ向けた子育て支援の行動計画の早期策定を求め，前向きな答弁をいただき，行動計画の策定を急いでいた最中に，次世代育成支援対策推進法が国会 を通過したために，市が独自で策定に入っていた計画を次世代育成行動計画とし，先行都市として策定を急いできたわけですが，平成２７年３月３１日までの時 限立法である次世代育成支援対策推進法の骨子を見ると，その目的，基本理念に始まり，関係者の責務，あるいは行動計画，次世代育成支援対策推進センターの 設置であったり，次世代育成支援対策地域協議会と多岐にわたっております。さらに通告後の調査により明らかになったのですが，施設の具体例に関する目標を 例示した上で，具体的に設定をしており，子育て中の家庭以外の者の参加を前提とし，家庭や学校や地域の事業所，さらには教育現場や行政に至る各層における 対応であったり，行動計画策定における市町村や都道府県の役割に加え，経済支援等の充実策など，詳細を明らかにしているのには感心をさせられました。
　そこで，可及的速やかに推進する必要がある施策と，次世代をはぐくむ若 い世代の結婚や就労支援，あるいは一般事業主における行動計画等の長期的な展望を必要とするものがまじっておりますので，策定に当たっては，短期的な施策 と長期的なものとを分けた段階的な対応が必要ではないかと考えるのでありますが，見解をお尋ねするところであります。
　県にも行動計画の策定が義務づけられておりますが，それぞれの役割分担を明確にすべきではないかという点，そして策定に当たっては，全庁的な検討委員会 のようなものを設置した上で対応すべきであるという点ですね，それから，来月５日に市の保健センターで開催する１９回を迎える水戸市健康づくりの集いにあ わせ，第１回水戸市次世代育成フォーラムを開催するという敏速な対応をされている前向きな加藤市長の決断力に敬意を払いつつ，みずからが率先し，市として 次世代育成都市宣言を行い，条例化を図るべきではとの提案等についてもお尋ねするところであります。
　また，市は少子対策検討委員会を設置し，その中で行動計画を策定し ようとしておりますが，さらに広い市民の意見を聴取する意味に加え，行政主導にならないようとの国の見解からも，地域や各界各層の方々による検討小委員会 のようなものを設置し，行動計画の策定に向けて，幅広い意見の反映に対処すべきであるとの考えについて，また，少子化社会対策基本法が制定され，次世代育 成支援対策推進法はそのエンジンになるとも言われておりますが，基本法の中では総 合的な少子対策が位置づけられ，大綱の策定が義務づけられております。市と事業者における行動計画の策定に当たっては，法の趣旨を踏まえ，大綱等を当然反 映させるべきと考えるのでありますが，そういった今までのそれぞれの点についての執行部の見解をお尋ねするところであります。
　子育て応援・ペンギンくらぶ，あるいはＮＰＯ法人水戸こどもの劇場，いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい，ファミリーサ ポート研究会など，活発に活動している団体があることは，さきの定例会の中でも申し上げましたが，そういったＮＰＯとの連携による支援策など，各種の少子 対策の諸施策に取り組んでいる姿勢は評価するところでありますが，よもや行動計画が策定中との理由で，施策の推進に影響が出るようなことがあってはならな いわけで，現時点で行動計画がない分，むしろやりやすいという解釈をし，前向きな執行部とやる気のある加藤市長の決断による，さらなる施策を打ち出し，速やかに推進していくべきと考えるところでありますが，見解をお尋ねするところであります。

答弁

保健福祉部長（小川誠之君）　　　　野村議員の少子対策についての御質問にお答えいたします。
　まず，少子対策施策の段階的な対応についてでございますが，少子対策の行動計画に，これからの１０年間に集中的，計画的に推進する施策を盛り込んでまい りますが，この行動計画は，平成２１年度までを前期計画，その後見直しを行い，平成２６年度までを後期計画として策定するよう規定されておりますことか ら，事業の内容等につきましては，水戸市第５次総合計画とも整合性を図り，実施時期等を定めてまいります。
　次に，県との役割分担でございますが，県においても少子対策の行動計画の策定が義務づけられており，また，策定の指針が国から示されておりますので，十分連携をとってまいります。
　また，全庁的な取り組みにつきましては，庁内の補助機関として，市長を本部長とする少子対策推進本部及び保健福祉部長を部会長とする水戸市少子対策検討部会を設置しておりますので，この中で取り組んでまいります。
　次に，市として少子対策に関しての宣言，また条例化につきましては，行動計画を策定する中で，少子対策検討委員会，また庁内組織で検討してまいります。
　次に，幅広い意見の反映をとの御質問でございますが，行動計画を策定するに際し，市民，関係各種団体から成る水戸市少子対策検討委員会を設置し，その中に専門部会を設け，御論議いただいているところであり，今後，市民アンケート調査や意見を聞く会等を実施し，幅広く意見を聴取してまいります。
　次に，少子対策のための２法についてでございますが，少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法は関連するものでございますので，その趣旨を行動計画の策定に反映させてまいります。
　次に，現時点での施策の推進についてでございますが，現在，児童福祉基本計画や母子保健計画等に基づき少子対策関連施策を展開しておりますが，今後策定する行動計画に，これまでの施策を検討し，盛り込み，推進してまいります。
　次に，厚生労働省が検討している子育て支援の先進地としてのモデル自治体事業への名乗りについてでございますが，現時点では，国から正式な通知が来ておりませんので，今後，事業内容が明らかになった時点で対応を検討し，市の少子対策事業の充実が図られるものであれば，申請してまいりたいと考えております。

質問

　次は，児童扶養手当についての質問であります。
　児童扶養手当は，国が昭和３６年に制度化し，平成８年以降幾度かの改正がなされてきたもので，父親と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活 の安定と自立の促進に寄与するために，当該児童について支給するという制度であります。１カ月４万1,１００円，第２子以降は3,０００円であったり，あ るいは5,０００円という形でございますが，長引く景気の低迷に伴う失業率の上昇の影響からか，昨今は一人親の家庭が一段と増加している傾向にあり，今定 例会に児童扶養手当の補正の予算が提出されておりますが，手当の対象となる世帯の現状と近年の推移についてお尋ねをいたします。
　また，国において，児童扶養手当が減額される可能性が示され懸念されておりますが，少子対策が最重要課題であり，次世代育成支援 対策推進法の中の出産祝い金の項目の説明の中でも，子供を養育している家庭においては，養育費や教育費が大きな負担になっていると考えられ，子育て家庭の 経済的負担を軽減していく必要があると表現してあることを見ましても，時代の流れに減額というのは逆行するものでありまして，受給を受け，現在それを当て にして何とか自立生活をしている世帯の中には，死活問題にもなりかねない人もいるわけで，市として全国市長会等を通じ，現状の維持を要望すべきではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。
　次は，母子寡婦家政婦会の献身的な努力に対する支援の質問であります。
　活動は本当に頭が下がる思いですが，高齢化がどんどん進んでおりまして，若い人が余り参加していないのが実情であります。ふえつつある一人親の家庭の保護者へのさらなる支援策の必要性を考えるとき，事務局的な機能支援のみならず，会員の拡大に至るまでの支援を強く求めるものであり，執行部の見解をお伺いいたします。
　去る８月１７日に厚生労働省により発表となり，共同通信より配信された２００４年度に実施予定のカリスマ自治体の育成策は，おお むね各都道府県に１カ所の割合で全国５０カ所程度の市町村を対象予定としており，子育て推進策の全分野を推進する意欲がある自治体を募集するとのことであ ります。この件は，田山知賀子議員も質問しておりましたが，それに対し市長は，内容が明らかになった段階で検討し，市の考えに合致していれば名乗りを上げ たいとのことのようでございました。既に内容は，その概要がもう明らかにされております。これは厚労省から取り寄せた資料でありますが，出資事業内容とか 必修事業，どういうことをやればいいか，選択事業であったり，実施主体，これらについてモデル事業として，内容はもう明らかにされておりますし，また厚生 労働省でもお問い合わせしましたら，担当の課がこの８月に予算の概算要求をしたとのことでもありますので，もはや時間を置くことなく，水戸市も指定に向けて名乗りを上げるべきと決断すべきではと考えるのでありますが，改めて前向きな答弁を求めるところであります。

答弁

保健福祉部長（小川誠之君）　　　大変失礼しました。児童扶養手当に関する御質問に答弁が抜けてしまいましたので，お答えいたします。
　児童扶養手当受給世帯数は，１３年度2,０９６世帯，１４年度2,２１９世 帯，１５年度見込み2,５６４世帯と，年々増加しております。児童扶養手当法の改正により，昨年から所得額に応じ支給を減額されている方もおりますが，今 後につきましては，国の動向を見定め，支援策を充実させることで対応してまいりたいと考えております。
　また，水戸市母子寡婦福祉会の協力で，母子相談や母子家庭雇用関係研修会などを実施している現況でありますが，今後，母子家庭の生活の安定と自立支援を図るため，相談業務や就業支援策の行動計画を策定するなど，さらに母子家庭の自立促進を図りたいと考えております。大変申しわけありませんでした。

質問

　続きまして，福祉行政についての質問に移ります。
　２０００年４月にスタートしたばかりの介護保険制度でありますが，早くも厚生労働省において見直し論議が始まり，見直しに着手し始めたとのことですが，解決しなければならない諸問題に加え，保険料も，２００６年の次期保険料の改定では相当の引き上げが必要になるとコメントをしているのが実情です。
　そこでお尋ねをいたしますが，保険料は介護サービスの充 実に伴う利用増と密接な関係にあることは承知している上でお聞きするんですが，相当の引き上げが必要との厚労省のコメントを踏まえた上で，水戸市の次期保 険料の改定の見込み，どのぐらいを予想しているのか，算定の根拠となる介護費用をどのように推定されているのかについてお尋ねをいたします。

答弁

保健福祉部長（小川誠之君）　　　　次に，福祉行政についてお答えいたします。
　２００６年に改定する第３期の介護保険料につきましては，第２期と同様，介護サービス利用者数の推計，施設整備や平均的居宅サービスの利用状況等を基礎に算定することになります。現在，推計はしておりませんが，介護予防事業の充実による要介護者の増加抑制や介護サービスの在宅と施設のバランスの確保などにより，急激な保険料の上昇を抑え，安定した保険財政の運営に努めてまいります。

質問

　また，介護サービスの質の問題は，制度の根幹をなすものであり，極めて重要な問題でありますが，幸い水戸市では，施設入所者の一次判定における施設に所属しているケアマネジャーによる判定のバーター方式であったり，スタートと同時に創設した介護保険相談員推進制度が定着しつつあり，相談推進員による施設や在宅サービスの利用者への訪問指導は大変に効果があり，高く評価しているところであります。
　相談推進員の施設や在宅の利用者への訪問件数や相談内容の概要など，状況の実態がどのようになっているのか，今後の課題にあわせて見解をお尋ねするところであります。
　また，職務の内容や訪問件数，さらには効果の大きさを考えるとき，スタッフの増員による体制の強化が必要であり，急務と考えるわけでありますが，この点についても見解を伺います。
　また，利用者のプライバシーに配慮することはもちろんですが，質の向上のためにも，ホームぺージなどで訪問結果を公表していくことが必要と考え，質問しておりましたが，岡田前市長より前向きな答弁をいただいておりましたので，その後の進捗にあわせた見解をお尋ねするところであります。

答弁

　保健福祉部長（小川誠之君）　　　　　次に，介護相談推進員は，現在２人一組で３組，合計６名が，施設には月１回，居宅にはほぼ２年に１回の割合で巡回しており，施設やサービス利用者の増加に伴い，推進員の養成，確保や実施体制の効率化が課題であると考えております。　訪問の結果は，事業者に報告し，サービス向上に役立てるほか，広報などにも掲載し，市民への周知を図っておりますが，今後はホームぺージへの掲載についても検討してまいります。

質問

　介護予防プランについての質問であります。
　地域型の在宅介護支援センターの社会福祉士や保健師，看護師，あるいはケアマネジャーらが高齢者の心身の健康状態を具体的に把握し，介護が必要な状態に ならないような生活リハビリなどのメニューをつくり，年に三，四回見直すという，介護保険の財政にも寄与するといわれる重要な施策の一つですが，他の自治 体では人手不足であったり，具体的な予防メニューが定まっていなかったり，手順が確立されていないなどの理由で作成できないところも多いようですが，水戸市のプランの作成の実態を，費用対効果を踏まえてもさらなる促進が急務という考えをお伝えし，お伺いするところであります。
　各県にある国保連合会が介護保険の苦情処理機関として位置づけられておりますが，その処理の結果等を含めた実態をお尋ねいたします。
　また，ふえ続ける介護費用でありますが，全国的な過剰受給や不正受給の増加の傾向も一因のようです。県内や水戸市でも，過日，不正な行為 による事業者の指定取り消しが報じられており，京都府のように，１７件の指定取り消しを行い，７億7,０００万円近い返還を命じたというところも出てきて おりますが，私は，介護保険制度が国民に認知され定着されてこそ，保険料を喜んで納めてもらえるわけで，もし不満が増加するようであれば，同時に徴収して いる国保税にも当然しわ寄せが来るわけで，結果として保険料の滞納につながりかねないのではと懸念をしているわけで，そうならないためにも未然防止策が重 要と言い続けているのであります。今の執行部の体制では不可能ではと心配するところでありますが，過剰請求による返還や指定の取り消しなどの実情，そして防止できる体制，さらには防止体制の強化のための人員増強，または京都で行っているＮＰＯ 法人への委託方式で，第三者による独自の調査項目を点数化し，結果をホームぺージなどで公表するというような厳しい評価制度を創設するなどし，心ない悪徳 業者があらわれる前に先手を打つべく，何らかの策が必要なのではと考えるのでありますが，見解をお尋ねするところであります。

答弁

　保健福祉部長（小川誠之君）　　　　　また，介護予防プランは，平成１４年度には市内１１カ所の地域型在宅介護支援センターで１２２件作成しております。今後は，より効果的な介護予防を進めるため，福祉サービスメニューの充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，国保連合会への苦情申し立ての取り扱い件数ですが，総数は，平成１２年度，１３年度ともに６件，１４年度１２件であり，このうち水戸市内のものは，１２年度，１３年度各１件，１４年度２件となっております。これらについては，　苦情処理委員会が調査し，その結果に基づき，改善指導等を行った上で，関係市町村に報告されております。
　また，サービス事業者の不正受給により，８月に県内で初の指定取り消し処分が行われたところであります。本市に関係する事業所で指定取り消しになったところはありませんが，県の実地指導に基づき，不適切な請求として給付費の返還を指示された事業所は１１カ所になっております。運営が不適切と疑われる事業所については，利用者やケアマネジャーからの情報，ケアプランや給付状況の調査などにより把握に努めることとしておりますが，今後は，第三者評価の導入などを推進し，優良な事業所の育成に努めてまいりたいと考えております。

質問

　２００２年に知的障害者や精神障害者，痴呆性高齢者の人たちが巻き込まれた消費契約トラブルの相談件数が6,７７９ 件という驚くべき数字が発表されておりますが，これらの対策のためになかなか成年後見制度は適切に利用がされていないような状況であります。その中で，社 会福祉協議会に委託をされた新たな地域権利擁護事業を創設したところでありますが，これも余り功を奏していないのではというお話も出ております。かなり前にもいろいろ質問申し上げ，改善はいたしましたが，費用負担がかかった上で手続が複雑で利用しづらいところに，まだ問題があるように思えるのですが，その実態と今後の課題についてお伺いいたします。

答弁

　保健福祉部長（小川誠之君）　　　　　次に，地域福祉権利擁護事業は，平成１４年度から入院や施設入所者にも適用範囲が拡大され，利用の改善が図られました。しかし，契約件数は１３年度２件，１４年度８件と，依然として低調であり，また１４年の成年後見制度の利用は，水戸地方裁判所管内全体で８６件とうかがっております。これらは，高齢者の自立意識が強いこと，利用に費用がかかること，法律上の事柄でなじみが薄いことなどから利用が進まないものと考えられますので，今後とも制度の周知や普及啓発に努め，利用の推進を図ってまいります。

質問

　次に，グループホームについての質問であります。
　市街化調整区域でも建築の許可がおりるということから，建築のラッシュともいえる状態でありますが，その中身を見るといろいろ問題がありまして，中には 完成後数カ月で経営が破綻し，職員への給料も払わないまま投げ出してしまっているようなホームが出てきているのが実情です。行政指導により，利用者への被 害は回避されたようでありますが，大変憂慮すべき事態です。
　そこで，市内の建設の実情について，建築中のものや事前協議中，建築予定のものも含め，どのようになっているか，お伺いするところであります。そして，それらのグループホームの利用状況もお尋ねをいたします。そして，グループホームに入所する可能性のある方の数ですね，そういったものまでどのように把握されているのか，お尋ねするところであります。
　私は，施設の数がふえ続ける今の状況では，供給過多ではと推察をしているところでありますが，一見すると，利用者にとれば選ぶ権利が確保され，その方が よいというふうにも思われるのですが，御自分の意思を明確に表示できない方が利用者であることを踏まえたときに，競争も度を超すとサービスの質の低下になりかねないのではと心配するわけで，サービスの質のチェック体制や指導の強化策が必要なのではと考えるところでありますが，見解をお尋ねいたします。
　グループホームの最後の質問ですが，そもそも痴呆と認定されている利用者がいないからといって，一般の高齢者に入所してもらい，利用して もらおうと−−痴呆性高齢者のためのグループホームですから，一般の高齢者の方に入所してもらって利用してもらおうとすることは不適切なわけであります。痴 呆でない一般の高齢者向けのグループホームだとしたら，市街化調整区域においては建築許可がおりないわけで，このことは，都市計画法上の用途違反にもなる はずなので，痴呆性グループホームというだけで所管課で事務的に意見書を書いてしまうというようなこと自体，慎重に対応すべきであり，場合によっては，岡山市あるいは備前市，倉敷市のように，計画の断念の指導をしたり，意見書を書く場合に十分な内容，質の低下がないような指導をするということも必要ではないかと考えますが，いかがなものか，見解をお尋ねいたします。

答弁

保健福祉部長（小川誠之君）　　　　次に，痴呆性高齢者のグループホームは，本年９月現在で，市街化区域に１カ所，調整区域に１２カ所，合計１３カ所，定員２３４人分が開設されており，今後は市街化区域に１カ所，調整区域に７カ所，合計８カ所，定数１３５人分が予定されるなど，昨年度末の開設数５カ所に比べ，大幅に増加することになります。
　グループホームは，議員御指摘のように，痴呆でない高齢者が利用することは不適切であります が，本市の被保険者は，７月で市内１０カ所に８３人，市外１６カ所に３０人，合わせて１１３人の利用者がおり，すべて痴呆性老人の日常生活自立度判定基準 において何らかの痴呆があると判定された方になっております。
　グループホームについては，ケアマネジャーの配置や第三者評価を受ける義務が課されるなど，サービス水準の確保に配慮されておりますが，本市においても，相談推進員の派遣や定期的な運営内容の確認など，開かれた運営を推進するほか，関係各課とも十分に連携を図りながら，利用者の保護に努めてまいります。

質問

　最後は，税制度の改正についての質問であります。
　地方分権一括法の制定以来，地方自治体の独自性が認められつつある中で，それぞれの新しい施策が打ち出されております。
　それで，質問でございますが，地方税の制限税率の緩和の動きということがございますが，水戸市における制限税率の裁量の範囲というのはどのようなものであるかをお尋ねいたします。
　また，緩和に備えて庁内に研究会のような組織を設置し備えるべきではと考えるのでありますが，この点についても見解を伺います。
　２００４年度改正に向けた国土交通省における固定資産税の負担を軽減する動きが２年連続でありますが，どのようにとらえて対応されようとしているのか。 課税標準額の上限を現行の７０％から５５％に引き下げる案があるのでありますが，その場合は水戸市の税収に大きく影響を及ぼすわけでありまして，どのよう に試算をしているのかについてもお尋ねをするところであります。
　法定外税が新税として制度化できるよう，課税の余地が広がったのを受け，例えば市街化調整区域内における民間事業者による大規模商業店などの民間事業者 の売り上げに対して課税する，または売り場の面積に対してとか，あるいは開発面積に対して課税をするような形での新税を創設し，税収の目的については，商 業の振興策等の基金として積み立てるなり，思い切った形で位置づけることにより，目的を絞った制限を課すことで新税を創設すべきではないかと考えるところ であります。これも全体的な大水戸市というのを考えていった場合に一つの有効な手段であると考えるところでありますが，見解をお伺いいたし，第１回目の質問を終わります。
　ありがとうございました。

答弁

財務部長（平戸道雄君）　野村議員の一般質問のうち，税制度の改正についてお答えいたします。
　地方税の制限税率の緩和についてでございますが，政府においては，国と地方の税財政改革の具体策として，地方独自の判断で税率の増減を決定できる課税自主権を拡大する目的で，制限税率の一部を緩和，撤廃する方針で検討が進められていると聞き及んでおります。
　現在，地方税において制限税率が定められている税目及び制限税率は，固定資産税の2.１％，都 市計画税の0.３％，法人市民税及び軽自動車税の標準税率の1.２倍などが地方税法に規定されております。現在，水戸市で採用している税率は，固定資産税 及び軽自動車税については標準税率であり，都市計画税については0.２％，法人市民税につきましては制限税率を採用しております。
　次に，緩和に備えて庁内に研究会のような組織を設置し，備えるべきとのことについてでございますが，現在，国において具体的な税目などを検討している段階であり，今後，税制改正の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　次に，２００４年度改正に向けた国土交通省における固定資産税の軽減の動きについてお答えいたします。
　平成１５年度の固定資産税の評価がえに際し，負担水準の高い土地を中心として税負担の軽減を図るため，適正な負担水準まで引き下げるなど，現行制度の見直しについて，平成１４年度に国土交通省や経済産業省から総務省に対し要望があったところでございます。
　具体的には，現在，商業地等の宅地に係る課税標準額の上限は，評価額の７０％を目途に設定されておりますが，これを５５％に引き下げることなどを内容とするものでございます。
　結果といたしまして，平成１５年度評価がえの実施時期に当たり，この評価がえにより固定資産税収の大幅な減収が見込まれること，さらには市町村財政が極めて厳しい状況にあることなどを踏まえ，平成１５年度におきましても，この７０％の措置が継続されております。
　負担水準の引き下げについては，本年度においても引き続き，総務省に対し国土交通省から要望が提出されたものとうかがっておりますが，現在，省庁間で論議中であり，現段階では，水戸市としての影響額の試算は行っていない状況でございます。
　次に，法定外税の創設についてお答えいたします。
　この法定外税を創設するためには，総務大臣の同意が必要となりますが，その要件は，国税または他の地方税との課税標準を同じくし，かつ住民の負担が著し く過重となること，地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること，国の経済施策に照らして適当でないことのいずれかがあると認める場合を除き，同 意がされるということになっております。
　水戸市といたしましては，現段階において取り組む手順として，まず行財政改革の推進によってコスト削減を図ることが第一と考えておりますが，中長期的には，地方自治体がそれぞれの責任において新たな税源を設けて，地方税の充実確保を図ることは，地方自治拡充の重要なテーマであると認識しております。
　したがいまして，現在，全国特例市連絡協議会の財源部会に参画して，新たな税源確保策について情報交換を行っているところでありますが，議員御提案を踏まえ，引き続き当部会に参画し，調査研究を行ってまいります。