平成18年12月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

前文

◆ １８番（野村眞実君）　私は，葵政友会の野村眞実でございます。

一昨日の県議会議員選挙におきまして，私たちの同僚でありました，市議会議員であった候補者がそれぞれ立派な成績で県議会の場で活躍することになりまして，当選されましたすべての皆さんのますますの活躍を心から念願し，うれしく思っているところであります。

代表質問

平成１８年第４回定例会におきまして，葵政友会を代表して，ただいまから代表質問を行います。

前文

本定例会を終えれば３月定例会を残すのみであり，我々議員にとっても，加藤市長にとっても，まさに１期目の仕上げの時期であります。点検し，自己評価の上で次につなげていく責務があるとの考えに至り，これまでの３年８カ月の時間を振り返ってみたのですが，思い起こせば，就任すると同時に加藤市長を待ち受けていたのが，メガモールの問題でした。岡田前市長が残していった設置容認か否かの問題に取り組むことになったわけですが，取り組んだ結果が，進むことも戻ることも困難というような状態になり，苦しんだわけであります。

メガモール問題は，結局は，今は亡き小圷議長のもとでの議会の英断により市長が断念した形で幕を閉じたのでありました。

まるで水を得た魚のように苦しみから開放され，加藤市長にとっては本当によかったと，加藤市長の熱烈な支持者の方が言っておりましたが，本来の持ち味を生かし，各種施策に積極的に　取り組んでいるという今日の加藤市長の元気な姿を見ると，　　うなずけるものでありました。
　やはり，我々議会人としても，いろいろな意味で余波は受けたものの，メガモールの問題は，同志諸兄とともに節を曲げず，　筋を通してノーと言い，正解であったと自分なりに回顧しているところであります。

質問

市長の政治姿勢についての質問をいたします。
　私は，就任早々の加藤市長に対して，市長として留意いただきたいことや各種施策について思いを込めた書簡を手渡したのでありますが，昨今の全国の自治体のトップの相次ぐ逮捕という残念なニュースが飛び交っている中にあって，みずからを律し，一心に職務に専念している今日までの加藤市長の姿勢に共感を覚えている一人であります。
　三位一体の改革の嵐の影響での財政難の状況下の中において，数々の施策を打ち出し推進している加藤市長に敬意を表し，市長の政治姿勢についてそれぞれ見解をお伺いいたします。
　政治姿勢につきましては，加藤市長の所信から成る質問として，１点目が弱者に対するこだわりとしての施策，２点目が水に対するこだわりとしての施策のそれぞれ具体的な進捗と評価を通告しておりました。
　また，加藤市長の立候補の意思と２期目に当たっての課題と抱負も通告をしておきましたが，既に，午前，午後の代表質問に対する答弁で，みずからを評価された上で，２１世紀は，これまでの人間のおごりを戒めて自然と共生する時代であり，社会的なあらゆる弱者に対する政治の役割を政治使命としてとらえ，自己完結型の効率的な都市経営を行うためにも，５０万都市が必要であるという趣旨の熱い思いを力説されていたのをおうかがいし，また，２期目の出馬を表明されております。その政治理念に共感をいたしたところでありますので，重複を避け割愛し，答弁は求めませんので，御理解を願います。
　なお，２期目の出馬に当たって，大会派の推薦の弁もございましたが，４月には加藤市長だけではなく私も任期満了となるわけですから，来期も適度の緊張関係を保ちつつ，引き続き密なる連携のもとで市民の負託にこたえるべく，志高く使命を全うさせていただく決意をここに表明させていただきまして，３点目の質問のうちのやり残した施策と加藤市長の今後の取り組みについてのみお伺いをいたします。
　特に私は，加藤市長がやり残している課題というのは，加藤市長の中核市，政令指定都市を目指す決意をうかがい，それであればこそ，現在の個別外部監査制度の活用と，さらには包括外部監査制度の導入の必要性を挙げたいと思いますが，加藤市長の御見解をお伺いいたします。

答弁

◎市長（加藤浩一君）　葵政友会を代表されましての野村議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に，私が市長に就任をいたしましてからのその後の懸命な働きに共感を感ずるものだというお褒めの言葉をいただきまして，お礼を申し上げる次第であります。

初めに，私の政治姿勢に係る御質問にお答えをいたしますが，私は，県都にふさわしい５０万都市構想を初め，行財政改革，中心市街地の活性化，少子・高齢化対策などの重点施策等を公約として掲げ，あわせて，水と弱者についての強いこだわりということで申し述べてきたところでございます。
　私は，これらの公約を盛り込み，市民の皆様方の声を反映させながら，今まで３年半，精いっぱいやってまいりましたが，改めて第５次総合計画を策定し，山積する行政課題への対応も含めて，その実現に全力を尽くしていきたいと思っておるところであります。
　

特に，５０万都市構想の実現に向けましては，内原町との合併を実現し，さらには茨城町との合併に向けた協議を進めているところであります。
　また，中心市街地の活性化につきましては，重要課題として取り組み，本年３月にオープンした泉町１丁目南地区の再開発，あるいは大工町の再開発など，事業を着実に推進してまいりました。　また，空き店舗となったユニー跡地，あるいはダイエー跡地でもそれぞれ事業者が決定し，長年塩漬け状態でございました営林署跡地につきましても，子育て支援・多世代交流センターという名称をもって間もなくオープンのできる段階となったところでございます。
　そうした要所要所において，中心市街地におけるにぎわいの拠点づくりを着々と進めてきたところでございます。
　私のこだわりであります水に対する取り組みといたしましては，特に下水道整備について県に強く要請をした結果，那珂久慈流域下水道が平成２２年度の供用開始ということでありましたが，強く県に要請をした結果，２年の前倒しをすることによって，本市の市街化区域が平成２０年度までに整備の完成ができるという，できたらすぐ那珂久慈流域下水道の方へ参入できるという状況ができた，このことは，水を大切にするという意味では，大きな前進であったと思っております。

また，観光のまちづくりに通ずる水の都の再生につきましても，今年の３月に表明をいたしましたとおり，今までだれもなし得なかった千波湖の水質浄化を，私は，５年を目途に水質の浄化を図り，千波湖のきれいな水を取り戻していきたい，このように考えております。
　また，大塚池や成就院池などそれぞれの湖沼の水辺環境の整備にも積極的に取り組み，一歩も二歩も前進をしたと思っております。

弱者への取り組みにつきましては，子育て支援といたしまして，民間も含めた保育所の定員の拡大であるとか，新たにつどいの広場の開設，あるいは預かり保育を進めてまいったところでございます。
　また，高齢者の介護予防，健康増進として，元気アップ・ステップ運動や老人福祉センターの建設など，高齢者が元気で長生きのできる，そういう高齢者支援の充実にも努めてまいりました。
　そして，障害者支援からも，バリアフリー化の推進を図るほか，子供たちの安全を守るスクールガード事業等にも取り組んでまいったところであります。
　また，旧国立病院跡地の活用につきましても，地域と一体となった積極的な誘致活動により，医療，福祉の拠点となる民間施設の立地を促進することができました。

教育の分野におきましても，幼・小・中英会話教育，そして小沢征爾さんが指揮する子供のための音楽会，幼保一元化に向けた環境整備など，新たなアイデアを取り入れながら，水戸らしい教育の推進に努めてきたところであります。
　また，今年４月には，全公民館に市民センターを設置し，地域コミュニティ活動の推進に向けた拠点づくりを進めることができたものだと思っております。まだ定着はしておりませんが，これからもなお一層機会を求めて，そういったＰＲに努めていきたいと思っております。
　そして，私は，これからの元気都市の実現に向けた各種施策を推進していくためには，その基礎づくりとして，行財政改革に取り組む必要があるとの考え方から，就任早々，新行財政改革大綱を定め，徹底した事務事業の見直しや職員定数の削減等を図ってきたところであります。これらの取り組みによりまして，約３８億円に及ぶ経費効果を上げるなど，元気都市の基礎づくりを着実に進めてきたものだと思っております。
　さらには，先般，議会特別委員会でもお示しをしましたように，新たな行革プランを策定したところであり，包括外部監査など幾つかの課題もありますが，徹底した行財政改革に取り組む所存でございます。
　私は，これまで，市長の責務を全うすべく，元気都市実現に向けて，あらゆる分野において全力を尽くしてきたところであります。市民福祉は着実に向上しているものと認識をしているところでもあり，私の責務，そして議員の求めるもの，これは市民の幸せであります。市民の福祉，こういうもののために議会も，あるいは私ども執行部も一丸となって，そのただ１点に突き進んでいきたいと，このように考えておるところであります。

質問

次は，都市計画法第２９条及び農地法についての疑義に関する調査特別委員会での江橋助役の答弁について，付随しての質問でございます。
　最終回の特別委員会の答弁の発言は，聞く人によってはいかようにでも解釈できる難解な答弁でありまして，さらなる説明が必要と思うのであり，その中の１点目が，「個別の担当課におけるそれぞれの事務手続と関連する全体の手続の連携不足があったと考えている」というくだりはうなずけますが，「さらには，農地法，国土利用計画法，都市計画法等の個別法に基づく事務処理における課題等が浮き彫りになったと痛感している」と御発言されていることについては疑問が残りますが，それぞれの法律に照らしての浮き彫りになり痛感した課題は何であるのか，具体的にお尋ねをいたします。　２点目は，「今後，委員会の指摘事項について真摯に受けとめ」とございますが，答弁の後に列記してあります課題というのは，各委員の方々が自分の主観で発言しているものであることは御承知のことと思いますが，どの指摘事項をとらえて委員会の発言であるとされているのか，明らかにしていただくよう求めるところであります。
　３点目は，「法を守る立場と市民に対する公平公正の原則を改めて認識し」と述べられていることについてですが，一般論といたしましては当然のことといえますが，あたかも市職員，あるいは市側に改めて認識しなければならないような落ち度があり，かつ公平公正の原則を逸脱したというような行為が行政において行われていたかのようにも聞こえるとの声がございますが，　それらの事実はあるのか，あるとすれば何であるのか，具体的にお尋ねをいたします。
　４点目は，「法令等の適正運用については，顧問弁護士とも十分慎重に協議した上で，その対応を図りたい」とも述べられておりますが，だれがいつ行った，何の行為について，どのような観点で顧問弁護士と協議をされたのか，協議結果の進捗も明らかにされるよう求めるところであります。
　●私は，あくまで現時点での調査で明らかにされた事実関係の限りではございますが，本件について市の職員がそれぞれ行った行為は，現行制度や慣例に沿った範囲のものであり，何点かの新たな改善の必要性は明らかになったものの，他の職員のだれが担当しても大差なかったものであり，担当職員や市側が責任を問われる，あるいは感じなければならないものではないとの判断をいたしております。
　●それどころか，有力議員をつてに，測量代金を業者にかわり市に払わせようとしたが，市の担当に拒否されたため，すり変えて，寄附道路の市道認定について別の議員の働きかけがあり−−私のことを言っているんですね−−あたかも違法で不公正な行政が行われたかのような主張をしてきた調査依頼者に対しては，市職が自信を喪失しかねないようなあいまいな態度をとることなく，毅然とした態度で臨むべきと考えるところであります。
　◆調査依頼者である土地家屋調査士の飯島浩作氏の主張についてどのように受けとめているのか。執行部と議会は対等の関係にあることからしても，独立した立場での執行部の見解として，審査の過程から学びとること，今後の市としての対応についてもあわせて加藤市長の御見解をお伺いいたします。

答弁

◎助役（江橋勇君）　葵政友会を代表されましての野村議員の御質問のうち，特別委員会における私の答弁に関する御質問にお答えをいたします。
　まず初めに，課題の認識と委員会の指摘事項につきましては，農地法，国土利用計画法や都市計画法など，各個別法に基づく許認可，届け出などにかかわる課題について，適切に事務処理を行うことを基本といたしまして，さらには，申請の内容によっては，その背景についても十分把握に努めるとともに，関連する事務担当課との連携協議，調整など総合的な判断も要するものというふうにとらえているところでございまして，真摯に受けとめているところでございます。
　また，担当課におけるそれぞれの事務手続の際，法令を遵守しながら対応し，公平公正な事務処理に努めてまいること，さらには，市民を代表されましての議員要望への対応などにつきましては，いずれも一般論といたしましてお答えをしたものでございます。
　また，御指摘の本件のケースにおける職員それぞれの対応につきましては，当時においては，やむを得ない点もあったというふうに感じておりますので，御理解をいただきたいと思います。
　また，顧問弁護士との協議につきましては，これまでの状況を説明するとともに，協議をしているところでございますので，今後，具体的な内容について違法性があるかどうか，いわゆる違法性の有無について十分慎重に協議した上で対応してまいりたいと，かように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても，執行部といたしましては，今後とも，毅然として法を守る立場と市民への公平公正の原則を徹底し，各種事務手続の適正運用，さらには縦割り行政の弊害の解消に向けまして，改めて全庁横断的に対応してまいる所存でございます。
　以上です。

質問

　次は，財政問題についての質問であります。
　かつてない厳しい財政事情の中で，市民に理解を求めながら数々の英断を下している加藤市長ですが，次の点についてそれぞれお伺いをいたします。
　１点目は，収支改善のために思い切った制度改革を伴う諸策を講じていることは評価できますが，収支改善が追いつかないという財政事情を踏まえれば，例えば，賄い率にかかわらず，下水道と水道の事業を一体として公営企業化を図るなどの抜本的な対応策が必要と考えますが，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。　また，新たな財源の確保につきましては，全国特例市連絡協議会の財源確保推進部会に参加することにより，新たな財源創設の可能性を検討したいと過去に答弁されておりますが，参加による成果といつごろをめどに新たな財源策を創設されるのかの可能性と現時点での案を含めた進捗をお尋ねいたします。
　平成１８年度予算は，極めて厳しい財政事情を踏まえて，各種施策の優先順位の厳しい選択による予算編成となりましたが，執行状況とそれについての見解をお伺いいたします。
　最後は，来年度の予算編成と重点施策についてと通告いたしましたが，この点も既に他会派の代表質問と重複しておりますので，割愛をさせていただき，(1)，(2)，(3)の３点についてのみ，それぞれ答弁をお願いいたします。
　次，財政問題の５点目ですが，市道や法定外公共物等の市有財産の不法占拠の対応策については，これまでも質問してきて，ごね得は許さないという加藤市長の強い姿勢での前向きな答弁をいただき，関係者とともに市民も期待していたのであります。特に，石川１丁目や河和田２丁目，同じく河和田３丁目，元石川の茨交団地などの農道水路敷などの法定外公共物等を初めとして，これまで指摘させていただいた事例がございましたが，答弁の割には不法占拠が一向に改善されていないのが実情のようです。
　また，市道については，質問に当たり，意識して見て回ったところ，建築物の看板のはみ出しや自動販売機の歩道への不法設置などが後を絶たない状況ばかりか，市有財産の不法占拠からちょっと外れますが，禁止区域での野立て看板の違法設置もかなり見受けられ，かつ，こちらについては，指導に従って，わからないで看板屋から勧められて立てて，市から連絡をもらい，慌てて大金を払って撤去をしたという正直な人と幾ら指導しても全く無視して従わない者，こういったものの不公平な実情も明らかになったのでございますが，担当課において善処されつつあるということですので，今回は答弁を求めず，経過を注目させていただくことにいたします。
　法定外公共物が段階的に水戸市へ所有権そのものが移管されつつあるという状況下だけに，今後の対応を誤ると増加の一途をたどることは明白であります。聞くところによれば，法的な手続をとられた事例はないようで，財産が行政財産である場合が多いために，専門的な知識を持ち得ない担当課で対応するのは無理がある上，当事者が権利を主張し，改善指導を拒むため，実際には黙認せざるを得ないというのが実情のようであります。
　現在の状況をそのまま放置しておくことは，時効取得等の可能性すら考えられるところでありますから，市有財産の管理という観点からも，早急な改善が求められるところです。
　この際，来年度から法務を担当する専門部署ができることを踏まえて，管財課と法務担当部署との連携によりまして，行政財産であれば普通財産の管理をしている管財課の方で一定のルールを定めた上で法的手続を含めた早急な対応をとられるべきと考えますが，加藤市長の見解をお伺いいたします。

答弁

　次に，財政問題についてお答えをいたします。
　まず，収支改善のための対応策につきましては，極めて厳しい財政状況に直面しており，また，今後の財政見通しにつきましても，大幅な財源不足が見込まれることから，行財政運営に当たっては，市の英知を結集し，特別会計のあり方なども含め，行財政運営全般にわたる徹底した改革を推進していく必要があるものと考えております。
　そこで，今般，行財政改革プラン２００７を策定し，これら改革項目について，迅速かつ集中的に見直しを行いながら，強固で弾力的な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
　新たな財源創出につきましては，全国特例市連絡協議会の財源確保推進部会におきまして，国への要望や相互に情報交流を行っているところでありますが，庁内の歳入等検討委員会におきましても，新たな歳入の創出や歳入全般にわたる確保策について検討を進めており，今後，有効的な広告掲載，あるいはホームページへの広告などについての拡充を図ってまいりたいと考えておるところであります。
　さらに，新たな財源の確保策等につきまして，事例などを研究しながら，歳入等検討委員会において継続的に検討を進め，充実を図ってまいりたいと考えておるところであります。
　次に，１８年度の執行状況につきましては，一般会計における予算の執行状況につきましては，１０月末時点で申し上げますと，執行率は４０.４％となっており，前年同期と比較いたしますと，執行率で０.２ポイントほど上回っておるところであります。
　今後とも，所要経費の適正な執行に努め，重点施策につきましても，鋭意事業の促進を図り，「元気都市・水戸」の実現に向けて邁進をしてまいりたいと考えております。
　次に，市有財産である市道及び法定外公共物の不法占拠の対応策についてでありますが，不法占拠の実態が明らかな箇所につきましては，道路法及び法定外公共物管理条例に基づきまして，占拠者に対しまして適正な位置に戻すよう指導を行っているところでございます。
　なお，国から移管を受けた法定外公共物につきましては，隣接地権者との間で境界確認ができないところがあり，通行に支障を来していることから，今後，不動産登記法の規定による筆界特定制度を活用しながら，早期に機能回復を図り，位置の確定に努めていきたいと思っております。

質問

次は，環境行政についてであります。
　環境行政につきましては，第５次総合計画やごみ処理基本計画の中に位置づけてあります新たな清掃工場の必要性と構想について，また，環境リサイクルプラザの進捗状況と概要についてお尋ねをするところであります。
　３点目は，家庭向けの生ごみ処理機やソーラーシステムなど，環境関連の各種の補助制度の実績についてお伺いをいたします。
　また，公共施設への環境施策の積極導入の考え方についてお尋ねをするところであります。
　過日，市営河和田住宅の駐車場に照明灯が設置になりました。新築の際に設置になったのでありますが，これは太陽光を用いた蛍光灯ということで，大変照度が暗くて，防犯上も不安であって，コストはものすごくかかっているのではないかと，こういうことを住民の複数の方々から言われて，そういう声があることも事実であります。反面，水戸二中であったり，新たな公共事業の中に確実にソーラーの施設であったり，太陽熱を利用するようなものが必ず取り入れられているかというと，そうでもない実情の中で質問を申し上げました。
　それらの今後の方向性について，以前，私，おか水対策のための宅内雨水処理装置の設置に対する補助制度を創設して，また，建築確認の際の雨水浸透槽の設置の義務化，これは商業用なんかですね，こういうことを提案させていただいておりましたが，こういうことについても，大がかりにおか水が発生してから，そのたまってきた水を，その場所で都市下水の本管を入れかえるとか，こういうことをやったのでは間に合いませんので，その流れてくる発生源であるところの各家庭で，屋根に降った雨水を宅内で浸透させるような槽をつくっていただくよう求め，それに対して設置に対する補助をつける，こういったことを提案させていただいていたのであります。検討結果についてもお伺いをいたします。　次は，ごみ有料化後の問題ですが，さらなる分別の計画と実施時期についてお伺いをいたします。
　また，ごみ袋の品質から成る諸問題の考察とそれらの対応策ということで通告をいたしましたが，最近は，ごみ袋の質が弱くなっていて，破れやすくなったとの声をよく耳にするようになりました。そこで，調べてみたのですが，その過程の中で，材質の問題よりも厚さに問題があるのではとの声のほか，入札状況にも問題があるという話がございました。昨日になって分析結果の資料を入手したのでしたが，水戸市の仕様は厚みが０.０３ミリメートルとなるわけですが，何と寄せられました試験結果は，水戸市に納入してある袋を専門機関で調査をした結果，その基準である０.０３ミリメートルをクリアしているものは１社もなく，０.０２８ミリメートルの１社を除いて，すべて誤差範囲を考慮すると０.０２７６ミリメートルを下回る数値が分析結果としてあらわれていたのであります。　そればかりか，袋を黄色に着色している成分の中には，有害物質である鉛や六価クロムが含まれていて，焼却の際の健康被害も心配されるわけでありますが，それぞれデータは，例えば，六価クロムが１,６９１ｐｐｍ，鉛につきましては６,４００ｐｐｍとか，多いものは六価クロムが２,６２０ｐｐｍ，鉛は１万１,４６０ｐｐｍと，こういう形のデータが実は出ております。先ほどの厚みにつきましては，平均値は０.０２６，０.０２５，０.０２８，０.０２５，０.０２６，０.０２６と，これがすべて現在納入している業者さんが納めているごみ袋をサンプリングしてとった試験結果でございました。
　そこで，市は，聞き取りのときにお伺いしたら，特別このような大きな問題はないような話をしていたのですが，今回のような実態をいつ知って，どのような対応策をとりつつあるのか。仮に０.００７ミリメートル薄い素材を使えば，年間の納入量が膨大であるため，１００万円近い金額が余計に過払いしたことになるのではという意見も出ております。場合によっては，返還の必要性だって生じてくるわけではないかという意見もございますので，見解をお尋ねいたします。

答弁

　次に，環境行政につきましてお答えをいたします。
　まず，ごみ処理施設の整備につきましては，現在の小吹清掃工場が昭和５９年の供用開始以来，既に２０年以上経過をしたこと，また，近年の焼却ごみ質の変化に対応し，将来にわたり安定したごみ処理を継続するために，新たな清掃工場が必要と考えておるところであります。
　また，リサイクルプラザにつきましても，粗大ごみ等の破砕機能や容器包装類の自動選別，圧縮，こん包機能，さらには市民の環境学習やリサイクルコーナーなどのプラザ的な機能をあわせ持つ総合的かつ資源循環のシンボル的な施設として，早期に整備を図る必要があるものと考えております。
　これらごみ処理施設の整備は，環境アセスメントや都市計画の決定等の手続を伴う長期プロジェクトとなることから，第５次総合計画に掲げ，現在，基本構想の取りまとめに努めておるところでございまして，引き続き，３か年実施計画の中で具体的な計画を位置づけてまいりたいと考えておるところであります。
　次に，生ごみ処理機器の補助の状況につきましては，今年から補助金上限を１万円から２万円に引き上げたところでありまして，補助実績といたしましては，昨年同期比（１１月現在）で，生ごみ処理機７４基の増，生ごみ処理容器４１器の増加を見ておりまして，ごみ減量，再資源に有効な施策と考えられますので，今後，より一層の普及啓発に努めるとともに，御提言の公共施設への生ごみ処理機の導入につきましては，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　また，住宅用太陽光発電システムの補助実績につきましては，平成１８年度においても，昨年同期を２件上回った状況にあり，今後も，温室効果ガスの削減策として継続してまいりたいと考えております。
　公共施設につきましては，稲荷第一幼稚園や双葉台中学校など学校施設への設置を進めてまいりましたが，今後も，財政状況を踏まえながら，導入に努めてまいりたいと考えております。
　雨水浸透升の設置につきましては，浸水対策とあわせて環境保全にも寄与することから，その普及に関する取り組み方針の検討を進めてまいります。　また，本市のごみの分別は，現在，４種１６分別でございますが，未着手のその他のプラスチック製容器と紙製容器については，今後，リサイクルプラザの整備を進める中で，鋭意，資源化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　また，ごみの有料化に伴いまして，ごみ収集袋の作成に当たる御質問をいただきました。ごみ収集袋の作成に当たりましては，仕様書の中で厚さを０.０３ミリメートルと定めているところでございまして，ＪＩＳの規格に基づいたものであるのかというようなこと，薄かったのではないのかというようなことでありますが，当方では，この仕様書で厚さを０.０３ミリメートルと定めておりまして，業者に対してＪＩＳの規格に基づく検査証明書を提出させております。納入の際に，市において同時にマイクロメーターによる厚さの確認を行っておるところでありまして，いずれのごみ収集袋ともＪＩＳ規格に基づく厚さになっておるということでございます。
　また，ごみ収集袋に鉛や六価クロムが含まれているとのことについては，先月末に入札参加の中の１業者から指摘があったところで，現在，ごみ収集袋についての材質及び溶出する重金属等について検査を行う準備をしているところでありまして，検査結果を踏まえ，専門家の意見をいただくとともに，必要に応じてごみの収集袋を作成するための基準づくりも行っていきたいと考えておるところであります。
　なお，ごみを焼却する際生ずる重金属を含むばいじんにつきましては，排ガス処理装置のバグフィルター等でこれはつかまえておりますものですから，飛散されていないということで，人間には健康の害は及んでおられないということでございます。

質問

　次は，子育て支援・多世代交流センターの活用策についての質問であります。
　加藤市長の肝いりに加え，青山子ども課長の思い入れもあり，開所に向けて着々と準備が進められているセンターですが，そもそもこの施設は，水戸市の子育て支援施策のコントロールタワーとしての中核的な役割を持つ施設として位置づけられた施設であります。地域に存在する子育て支援センター等の事業との連携により，子育てカリスマ自治体として名乗りを上げた水戸市が，子育てするなら水戸市と言える，子育てをしやすいまちに変わっていくという大きな期待が込められている施設であったはずです。　そこで，今回は，オープン後の活用策について質問いたします。
　１点目は，子育て支援策の具体的な構想と効果の見込みについてお尋ねをいたします。　２点目，施設は多世代交流センターという名称が併記されるようでありますが，当初の構想から考えても，あくまで子育てに関連した多世代の連携といいますか，用途に限るべきと考えるところであります。多世代交流策の具体的構想と効果の見込みについてお尋ねをいたします。
　３点目は，当初は，高齢者クラブ連合会の事務局を２階に位置づけて連携を図ってはというような案も検討されていたのでありますが，そういう経緯を踏まえたときに，高齢者クラブとはどのような連携策を図られるのかについてお尋ねをいたします。
　それぞれ加藤市長の見解をお伺いいたします。

答弁

　次に，子育て支援・多世代交流センターの活用策についてお答えをいたしますが，初めに，子育て支援策の具体的構想と効果の見込みでありますけれども，本市では，平成１６年３月に，全国に先駆けて，水戸市次世代育成支援対策行動計画を策定し，少子対策，子育て支援に関する各施策を積極的に取り組んでいるところでございます。
　本施設は，子育て支援を中心とし，高齢者を含め多世代が目的や役割を持って参加，交流できる施設として，その機能が十分発揮できるような事業の展開を推進してまいりたいと考えております。
　具体的には，１階を親子交流のフロアとして，２階を伝承・交流のフロアと位置づけ，親と子の交流や遊び場の提供，子育て情報の発信，育児相談等を実施し，さらには，保育所で実施しております地域子育て支援センターとの事業の連携を図るなど，全市的な子育て支援の中核的な役割を担っていく施設にし，その効果は極めて大いに期待を持っているところでございます。
　また，多世代交流の具体的構想と効果の見込みにつきましては，子供を中心とした多世代が交流する拠点として位置づけることから，高齢者の豊かな経験や知識を子供たちに伝える事業，あるいは親と子，そして高齢者が一緒に行う運動活動などを実施し，さまざまな場面でさまざまな世代と触れ合うことにより社会性をはぐくむ効果を持っていきたいと思っております。
　特に，先ほどの質問にも出ましたとおり，最近は核家族化が進んでおりまして，なかなか高齢者と孫，そういう者が一緒に生活をする場面がありません。したがって，小さい子供たちは，人間が老いて弱くなっていくという姿を実際に見るということのよさ，そして高齢者は，自分たちと接することのできない孫たちと同じぐらいの子供たちと接する場，そのことによって自分たちの生きがいであったり，あるいは経験を若いお母さんたちや子供たちに伝えていく，そういうような触れ合いの場，このようなことの重要性を考えながら大切に育てていきたいと思っておるところであります。

質問

次は，教育行政についてでございます。
平成１６年第４回定例会ですばらしい所信を述べられてから２年を経過しようとしております。任期の折り返し点を迎える鯨岡教育長に，次の各点について見解をお伺いいたします。
　自己評価と残り任期の構想に加え，今後の課題をどのように考察されているのかという点であります。
　また，２点目は，英会話特区についてですが，加藤市長の思い入れから，梅が丘小学校でのモデル事業を参考にしながら実現した事業でありますが，１０億円近い予算措置と教育現場での日々の研鑽とたゆまぬ努力があってこそ成り立っていることも忘れてはならないものと考えます。
　そもそも中学卒業時には日常英会話が可能になることを目指して始まったわけでしたが，費やす費用と労力を見たとき，目的の達成の責務があり，失敗は許されない事業の一つであると言えましょう。
　そういう意味でも，成功のためには，必要な予算措置を積極的に講じていくことはもちろんですが，ＡＥＴや英語の教師にお任せでいてはならず，すべての教科の教師も日常英会話が可能になる努力をするような全校的な機運の高まりも必要であると考えますが，これまでの実情と効果の考察，さらには今後の課題について，教育長の見解をお伺いいたします。
　３点目は，来年度の予算編成と重点施策について，簡潔明瞭にお尋ねをいたします。

答弁

◎教育長（鯨岡武君）　野村議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えいたします。
　初めに，これまでの自己評価と今後の取り組みにつきましては，すべて継続中で，完成に至っていないものばかりの感が深うございます。
　「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」の実現に向けて，教育の貢献度をなお一層高めるべく，さまざまな施策に全力で取り組んでまいりました。
　特に，特区制度を活用し，英語指導助手を増員しながら，平成１７年度から全幼・小・中学校で英会話教育を実施するとともに，開放学級の時間延長や幼保一元化への取り組み，幼稚園における預かり保育の実施，乳幼児を対象とした親子で絵本事業の導入，スクールガードの制度など，次代を担う子供たちのための事業を実施してまいりました。
　また，梅が丘，双葉台小学校大規模改造事業や第二中学校，（仮称）内原幼稚園改築事業などの学校施設の整備を初め，見和図書館の開館や（仮称）常澄地区図書館整備に着手するなど，生涯学習施設の整備充実に努めておるところでございます。
　さらに，基礎，基本の徹底による学力向上やいじめ問題などのさまざまな今日的課題の解決を図り，魅力ある水戸の教育の推進を目指して，教育委員会と水戸市校長会，水戸市教育会，水戸市幼稚園連絡協議会の代表の皆様で組織する水戸市学校教育改革推進協議会を組織し，学校現場に即した教育改革を迅速に実施しております。
　今後においても，水戸学の天下の先駆けとしての先見性と実学に習い，さまざまな特色のある施策の実現を目指し，市民の立場に立って，水戸の教育の創造に向けて全力を尽くしてまいります。
　次に，英会話教育特区につきましては，３年目を迎え，本年度は小学校英語指導助手を２２名に増員し，すべての保育所，幼稚園，小学校で英会話教育を推進しております。
　本年１０月に実施した小学校対象の調査によりますと，９４％の児童が英会話の授業を楽しいと答え，多くの児童が英語を使う学習活動に意欲的に取り組んでいることがうかがえました。また，教員も児童とともに英語を使ったり，指導の工夫に努めたりしており，保護者の方々から英語指導助手を活用した英会話をこれからも継続してほしいとの意見をたくさんいただきました。
　中学校においては，平成１４年度の調査では，英語が好きと答えていた１年生が６１％でしたが，本年６月に実施した調査では，８８％が英語の学習を楽しいと回答しております。さらに，英語教員からは，小学校で英会話の授業を受けてきた生徒の多くは，英語を聞いたり，話したりすることに抵抗が少なく，英語指導助手と積極的にかかわろうとしているとの回答が得られました。
　このように，英語に興味関心を持ち，学習意欲を高めていることは，小学校での英会話教育の成果としてとらえております。
　これらの調査の中で，小学校教員対象の英会話指導法研修の充実や小学校での英会話を生かした中学校英語の指導内容の見直しなどが課題として挙げられております。
　今後も，課題解決に積極的に取り組み，国際社会に対応できる人材の育成を目指して，幼保・小・中学校の一貫した英会話教育を一層推進してまいります。
　最後に，来年度の予算編成と重点施策につきましては，かつてない厳しい行財政状況下にありますが，第５次総合計画の着実な推進に向けて，３か年実施計画を踏まえた予算要求の中で，緊急性や必要性，効果等を十分に考慮しながら，教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

質問

続きまして，最後は，保健医療行政についてという通告をさせていただきました。
　本年４月に障害者自立支援法が施行となりましたが，ノーマライゼーションの理念のもとで，障害を持つ人たちが自立した生活を営めるようになるとのふれ込みとは裏腹に，さまざまな問題が生じているのが実情です。
　その一つは，身体や知的な障害のある人たちのための通所の法外施設である小規模作業所や精神に障害を持つ人たちのための共同作業所における問題であります。これらの施設は，茨城県のワークス事業として運営されてきたものですが，障害者自立支援法の施行に伴い，県では，平成１８年度をもって廃止する方針を打ち出しております。その結果，これらの施設は，障害者自立支援法に基づく施設への移行を余儀なくされることになるわけですが，これらの施設が障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業等の個別給付事業か，あるいは市町村の事業である地域活動支援センターへ移行するためには，ＮＰＯなどの法人格を有していることが条件であるわけですが，ほとんどの作業所は法人格を有していない状況であります。既に水戸市の担当者が法人格の取得について一部支援に努めつつあることは評価しておりますが，市として，既存の作業所が新しい位置づけの施設へスムーズに移行できるよう，さらなる支援が必要と考えるわけであります。
　また，地域活動支援センターへ移行する施設については，市町村の事業であるため，運営費の確保が必要でありますので，移行後の施設運営に支障を来すことのないよう予算措置を求めるところであります。
　２つ目は，利用者の費用負担の増大の問題であります。
　障害者自立支援法の施行に伴い，運営費の原則１割の負担に加え，食費の自己負担が導入され，特に通所施設の利用者が負担増に苦しんでいるのが実情です。また，利用料がそれまでの月払い方式から日払い方式に変更になったため，利用者の利用控えが発生し，家庭にこもる人が出てきているという問題に加え，そのことにより，水戸市の例えば社会福祉事業団の「はげみ」や，あるいは育心園等の民間の通所施設で収入も多い施設では，年額で１,０００万円もの大幅減となり，運営に支障を来しているのが実情であります。家賃を払うのが大変で，引っ越せざるを得ないということで検討している施設もあるやに聞いております。
　この際，このような実情を踏まえ，市として独自の利用者負担の軽減策を講じるべきと考えますが，所信の中で，「人の思いやりが基本ではありますが，それだけでは解決できないこともまた真であることを自覚した上で，「福祉」，「社会保障」など，あらゆる分野で「弱者」がいることをこれからも強く意識し，政治に努めてまいりたいと思っているのであります」と加藤市長は弱者への思い入れの人一倍強い発言をされております。その加藤市長に，それぞれ前向きな御答弁を求めまして，第１回の質問を終わります。　ありがとうございました。

答弁

　次に，障害者自立支援法についてお答えをいたします。
　まず，小規模作業所及び共同作業所の新しい施設体系への移行に当たっての市の対応でありますけれども，障害者自立支援法に基づく施設体系に移行する際は，事業主体が法人格を有していることが要件となりますので，本市といたしましては，円滑に移行できるように，今後とも，法人格取得のための情報提供等を行い，支援をしてまいりたいと考えております。
　また，地域活動支援センターへ移行する施設につきましては，移行後も円滑な施設運営が図られるよう，支援策について検討してまいりたいと考えております。
　次に，市独自の利用者負担の軽減策についてのお答えでありますが，障害者自立支援法につきましては，増大する福祉サービスの費用をみんなで負担し支え合うため，利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担を求めるという趣旨から，原則１割の利用者負担を導入いたしましたが，負担がふえ過ぎないように，所得階層ごとに上限が設けられておるところであります。低所得者層に対する配慮は一応なされておるところでありますが，低所得者を助けていきたいという思いは同じであります。
　しかし，本市独自の軽減策は極めて困難であるとは思いますが，国におきまして，障害者自立支援法の円滑な運用を図るため，利用者負担のさらなる軽減策が現在検討されているところであります。したがいまして，国の動向を見守り，できる限り国に対する要請を強めていきたいと，かように考えておる次第であります。

再質問

◆１８番（野村眞実君）　市長初め，教育長，そして助役からそれぞれ真摯な答弁をいただきました。
　１点だけ，先ほどの環境問題の中のごみ袋の問題なのですが，これについては，厚さについては，既に確認をして，納入時に検査報告書を提出してもらって全部クリアしているというような御説明でありましたけれども，現実に調べた結果，調査結果が私の方には実は範囲内に含まれていないという結果も出ているので，だとすると，一部そういう検査を得たものと別のものが出回っている可能性もあるのではないかなということをちょっと感じるところであります。
　　　　　　〔「調査票はどこから手に入ったの」と呼ぶ者あり〕

◆１８番（野村眞実君）　調査票調べたんです，直接。いずれにしても，もし答弁があれば，答弁をいただきまして，そういう要するに密度の問題だけで強さが足りるのであれば，これはやむを得ないのですが，厚みの問題で疑義が生じることのないように，また改めてそれについては詰めてまいりたいと考えておりますので，御答弁をいただければと思います。
　そして，助役の答弁につきましては，改めて公平公正の原則にのっとって市が市長を中心に一丸となってやっているということが確認できましたので，市職員がやっぱり自信を持って市の行政に当たれるよう，今後とも取り組んでいければと思っております。　また，その点について，今後ともしっかり議員の立場でチェックなり働いていくことをお誓いいたしまして，再度の質問は１点だけお願いいたします。

答弁

◆市民環境部長（戸村洋二郎君）　野村議員の再度の御質問にお答えいたします。
　ごみ収集袋の厚さの問題でございますが，これにつきましては，業者から納入の際に，市において厚さの確認をしておりますが，なお，ごみの収集袋の仕様書の中で，厚さの規格について，０.０３ミリメートル，これを呼び値といたしまして市が規定してございますが，ただ，ＪＩＳ規格の範囲の中で，その上限を許容されております。その許容範囲でございますが，０.０３ミリメートルの場合に，まず単体測定値といたしまして，０.０２３から０.０３７ミリメートルまで許容範囲でございます。また，複数の袋を検査した場合の平均値でございますが，これにつきましては，０.０２７３から０.０３２７ミリメートル，ここまでが許容範囲でございまして，私どもの検査，また業者から徴収しておりますＪＩＳ規格に基づく検査結果証明書につきましては，いずれもこれをクリアしているものでございます。