平成１6年6月定例会
野村まこと(眞実)の質問と答弁の全文です。

前文

１８番（野村眞実君）　おはようございます。私は，葵政友会の野村眞実でございます。
　過日，年度初めの加藤市長の三役部課長会議での発言の一端をうかがい知る機会がありました。その中で加藤市長は，「い ずれの部署も水戸市民にとって最も重要な部分でございます。したがって，公僕という立場で常に市民に胸の張れる行政推進をお願いしたいと思っているところ でございます。水戸市の行政マンが汗を流し，一生懸命取り組む姿が市民の感動を得て，協力につながってくるものだと思っておりますので，職員の皆様におか れましては，どうかそのことをなお一層胸に秘めて御努力をいただきたいと思っております。組織の統制をとっていくのは，やはり総務部であり，横の連携は何 においても密にとっていただきたい。そのことの総括的なことは総務にゆだねたいという考えを持っているところでございます。やはり我々が目指すものは，水 戸市民にとってプラスになるのかならないのかというこのことの目線，市民の目線を我々はいかに的確にとらえてこたえていくか，こういうことが最も大事だと 思っております。一生懸命やって，人間だから間違いもあって，それはしようがないこと。しかし，故意でなければ私が責任持ちます」と述べ，六役に，今まで の反省点を生かし，全庁的に目を通すように，国から来られた方も含め，部長には，現場に出向き問題を的確にとらえるようとの指示を与えておりました。ま た，５月の連休明けには，まず職場での朝のあいさつを基本に，声かけの実践を説いた上で，具体的な諸施策についての所見を述べており，その気概と内容の濃さに共感をさせられたところです。
　就任以来，加藤市長が葬儀や祝儀などの外部の時間を極力抑えて，分刻み秒刻みで公務に専念し， 駆け回っている姿は，市職や市民に浸透しつつあり，続けることで必ずや意識改革がなされ，結果として財政難の水戸市の行財政改革にも大きく寄与するものと 期待しつつ，市長の健康を案じているところであります。
　また，このたび，市長がみずから先頭に立ち，市幹部から市職，嘱託，さらには臨時職に至るすべての職員が役職入りのネームプレートの表示をつけるようになりましたが，自分がどういう立場で何の役割で存在し，何をしなければならないのかということを含め，事あるごとに公僕である職員として，最初に赴任したときの初心を振り返ってもらおうとする加藤市長の思い入れがあるのではと感心しているところです。
　日本人が自分の生き方を見失う，そして国家，あるいは家庭，家が壊れ てしまって心の痛むことの多い昨今ですが，市長を初めとした執行部の皆様の気概にこたえられる議会であるよう，志を高く，使命新たに今日一日，今このひと ときを大切にし，常に市民の目線で喜んで進んで働くことをお誓い申し上げまして，◆平成１６年６月・第２回定例会に当たり，通告に従いまして，ただいまから一般質問を行います。

質問

　通告は，第５次総合計画の策定に向けた執行部の取り組み姿勢についてでございます。
　本年４月にスタートする予定でありました第５次総合計画ですが，策定を１年先送りし，子孫に恥じない将来の水戸市のあるべき姿を展望し，単に夢乗せでな い向こう１０年間の責任ある計画とすべく，具体的な内容の充実に向けて，加藤市長の肝入りで，両助役を中心に職員が一丸となって取り組まれている姿勢を評 価しつつ，期待しているところであります。
　そこで，次の各点について，執行部の見解をそれぞれお伺いいたします。
　最初は，組織機構に関してでございます。

　療育センターについての通告でありますが，療 育センターは，就学前の子供の発達についての相談を受け，障害を持つ子供や障害を残してしまうおそれのある子供のみならず，心身の発達におくれや課題があ る子供について，関係機関との連携のもとで専門的な助言や指導を行うことにより，保護者の不安を軽減するとともに，幼児，児童にとって最良の支援や対応を 図ることを目的として，今は亡き佐川市長の時代に，県内に先駆けて肝入りで設立された機関です。
療育センターについては，平成１３年３月定例会で，葵政友会の代表質問でも，重要性と市民への 周知について取り上げさせていただき，以来，所管が障害福祉課でありながら，人事は保育士と一緒に児童福祉課で行われていて，２名しかいない常勤職員の同 時異動の問題等，事あるごとに意見を申し上げてまいり，就学指導委員会へのセンター職員の参加など，何点かの進展は見られたものの，根本的なところは残念 ながらいまだ改善されていないのが実情です。
今さら申し上げるまでもなく，障害の可能性は，通院している産婦人科 で胎児のうちに発見されることもあれば，小児科への通院や保健センターでの１歳半健診時に発見されることなどまちまちで，早期の専門的な診断と状況に応じ た適切な対処が非常に重要になってくるわけなのですが，そのためには，さきに述べた医療機関や保健センターはもとより，公私立の幼稚園や保育園，小学校と 教育委員会，総合教育研究所，保護者の家庭というように，連絡調整を図らなければならない相手が多岐にわたっているばかりか，いずれも専門的な知識と経験 が要求されるわけです。また，施設も旧河和田保育所の園 舎を暫定利用しているため，老朽化が進んでおり，雨漏りすらしている状況にあります。通所する児童の多くが保健センターで乳幼児の各種健診結果に基づき紹 介されている実情や，その存在の重要性を考えると，第５次総合計画の中では，所管を保健センターに位置づけし，言語聴覚士等の常勤専門職を配置し，職員人 事や予算面で強化するとともに，施設についても，例えば桜川公民館の建て替えにあわせて，児童館とともに位置づけるとか，あるいは中核的子育て支援セン ターに併設するといったように，複合的に整備をしていくべきと考えますが，御見解を伺います。

次は，農業集落排水事業と農道整備事業は，業務内容を見ると，減反政策などとの連動や国や県への予算要求など一部の業務が残るものの，施設の整備や維持管理に関しては，下水道事業や土木事業の範疇にあることは今さら申し上げるまでもないわけで，より専門性と効率性を高めるためにも，この際，下水道部と土木課へ一元化を図るべきで，その管理についても同様の見地から一本化し，直営すべきと考えるところであります。
また，かねてより水道事業と下水道事業の一本化の課題も論議されておりますが，この質問は福島議員も同様の質問をされておりましたので，一 本化が有効な手段であることは周知のとおりだと思います。しかしながら，経営の観点で見れば，賄い率や普及率の相当の向上が期待できない以上，かなり困難 と判断せざるを得ないものであると考えますが，見通しを含めた５水総への位置づけの可能性はどのように整理されているのか，できないならできないということをきちんとお答えいただきたいと思います。
続きまして，財政難の時代のかじ取りは，まさにスクラップ・アンド・ビルドからリユースの転換がかぎであるわけで，そのような観点で見るとき，市有財産の管理は，所有権の管理のみならず，施設の営繕が重要と考えるわけです。こ の際，土木補修事務所や下水道施設管理事務所のような現業として特殊性のあるスタッフが配属されている機能と一体化するというような形で営繕部門を新設 し，強化を図るべきと３月定例会の質問の中でも申し上げてまいりましたが，どのように検討をなされているのか，お伺いするところであります。

続きまして，諸施策ということで通告をいたしました。
水戸市では，職員定数適正化計画に基づき，計画的に人材の確保に努めているはずですが，さきの新行財政改革大綱に基づく実施計画の中で，５年間で１５０人の職員の削減を行うことを明らかにしたところで あります。さきの定例会の質問の中で，末端行政サービスの低下懸念の観点から，人件費での削減計画を策定し，現行の人数での削減計画と併記し，どちらかを 達成すればいいよう位置づけるべきと提案を申し上げ，また，これまでも全体の年齢構成の平準化を踏まえた適正化計画が必要であり，それに基づいた人員配置 はゼロシーリングで行うべきであると申し上げてまいりました。
昨日の高橋靖議員の一般質問で，中途採用の問題や専門職，技術職員の質の向上を含めた，るる質問がございましたので，重複する部分を除き，年齢構成の平準化の観点と，これまでの質問を踏まえ，向こう１０年の職員の採用についてはどのように判断をし，第５次総合計画に位置づけようとしているかの点についてお尋ねをいたします。

次は，ミニ公募債と法定外新税についての質問であります。
以前より，目的を明記し事業ごとに発行する市民向けのミニ公募債の発行と法定外新税の創設は， 来るべき情報公開が進んだ自己責任の時代における市民参加型の社会や三位一体の改革による税源移譲が進んだとしても，依然厳しい財政事情の動向が予見され る以上，必要不可欠になってくるものと思われるのであります。
昨日の一般質問の中で我が会派の村田正勝議員が泉町北地区の市街地再開発事業について，保留床を施工業者に持たせ，競争の原理を放棄するようなことを繰り返し行うことのないよう，あらかじめファンドのようなものを発行し，活用すべきであるとの提案をしておりましたが，要は，保留床を分野外の施工業者に持たせることが問題であり，専門の不動産会社や市内の貸しビル業のオーナー等にまずお勧めし，希望者がない場合に，初めてファンドや市民ミニ公募債の活用を図るべきと考えるわけですが，第５次総合計画の中にせめて項目や文言だけでも位置づけるべきと考えますが，どのように検討し，計画されようとしているのか，お伺いをいたします。

次は，市営住宅の問題です。
　市営住宅の整備計画は，平成７年に私が初当選させていただくと同時に，河和田住宅の老朽化に伴う建て替えにおける問題を指摘，また平成１１年には１階部分への高齢者や障害者用の住戸を設けるなど，幾度も提案を交えた質問をしてまいり，答弁に基づき，設計に工夫が凝らされたり改善されてきたところは評価しているところであります。
　一方，平成１２年には，学区内の推定人口と学校や公民館などの公共施設のキャパシティーを考慮し，全体の戸数を制限して建て替えをすべきと申し上げたところ，「住宅の建て替えに際し，公共施設の収容能力等を考慮した戸数制限は，建て替えにおける既存戸数の確保などの観点から困難なものがありますが，建て替えの手法としての御提言につきましては，今後の研究課題とさせていただきます」と，当時，植竹部長が答弁をされております。
何が困難なのかを後でよく調べてみたのですが，取り壊した戸数と同戸数の住宅を建て替え新設さえすれば，同じ場所でなくてもよいというようであります。困難ではないんですね。以前，岡田市長時代に，西原の市営住宅の隣接地に建て替え分を振りかえて建設する計画が３か年実施計画に位置づけられながら，一部の幹部の方の抵抗があって，明快な理由もないまま流れてしまったというふうにも聞いていることを思い出されたところであります。
現在建て替え中にある河和田住宅においても，既存の自治会管理の駐車場を市が建て替えのための 業者用の現場事務所や駐車場に利用しようとすることにより，ただでさえ絶対数が不足している駐車場がなくなり，車が路上にあふれ出してしまうという問題が 持ち上がっているという状況です。
路上駐車の問題につきましては，波多議員，あるいは袴塚議員からも問題提起がなされておりますし，こういう状況の中で，現在事業が進行中の東前区画整理事業における保留地の処分の困難性，あるいは今後予定されている根本町の区画整理事業の計画そのものが保留地の処分の見通し，こういうものでつまずいていると，さらには百合が丘地区の小中学校の空き教室の状況，先ほど申し上げました西原住宅隣接地の活用などを考慮すれば，あるいはまた，民間アパートの活用等の方法で，一極集中を見直し，分散するよう公営住宅ストック総合活用計画や第５次総合計画の中に位置づけるべきと考えるところでありますが，どのように検討し，位置づけようとしているのか，お伺いをいたします。

次は，老人福祉センターについての質問でございます。
老人福祉センターの必要性は，私はもとより，我が会派の葵政友会の須能議員，高橋丈夫議員，松本議員を初めとした多くの議員諸兄が繰り返し質問し，議会の場で指摘しており，第５次総合計画への位置づけにかかわらず用地の選定に入り，整備へ向けて取り組むとの具体的な答弁をいただいておりますが，八幡荘のように借地の返還を伴う老朽化による建て替えの必要があるものを含め，執行部はどのような考え方で，何カ所ぐらいを第５次総合計画に位置づけようとしているのか，見解をお伺いいたします。

次は，「あけぼの学園」の質問でございます。
昭和５１年に成田啓吾さんを中心とする重症心身障害児（者）を守る会の方々により設立をされま した水戸市重症心身障害児（者）通園施設「あけぼの学園」ですが，公設民営の形で，法人格のない水戸重症心身障害児（者）を守る会により，並々ならぬ御努 力により運営されてきたところであります。しかしながら，年数を経るうち老朽化が目立ち始め，入浴設備や空調など至る所の修繕を行いながら今日に至っておりますが，管理運営上も支障を来すほどの状況にあり，早期建て替えが必要であることは，高橋靖議員も取り上げておりましたし，周知の事実であります。
市でも，当然建て替えの検討に入っていると思われますが，その際は，公設民営の方向で社会法人化を視野に入れ，経営の安定化を踏まえて計画すべきと考えるところでありますが，どのように計画に位置づけようとしているのか，早期安定を求め，見解をお伺いいたします。

次は，指定管理者制度についてであります。
平成１８年４月を目途に，これまでの管理委任制度にかわり，指定管理者制度を導入すべきとの方向が国より示されておりますが，外郭団体を含めた末端行政 の事務事業のあり方を根本から見直すことになり，当然ながら導入のメリットとデメリットの両面があるわけで，その点の十分な考慮も必要と考えるわけであり ます。
通告をいたしましたところ，指定管理者制度につきましては，田中議員が昨日の質問の中で，反対の立場で導入の問題点についてるる述べられており，問題点 については同感に思う点もございましたが，私は，必ずしも老人ホームや障害者の施設，あるいは保育園や幼稚園などの現場に導入することが不適当とは思いま せん。直営で市が行う事業は，民間に範を示し，モデルとなるようなものであるべきで，既に民間で事業化されていて官民の差がない分野については，質的な向上を条件に，必要に応じて導入へ向け検討すべきと考えているところであります。
　そして，行政は本来の役割であるそれらの現場の市民に対するサービスの質の管理と維持向上のための制度や諸策に専念すべきである と考えるところでありますが，導入するに当たっては，本来の行政の責任と役割を踏まえ，行政が管理していくべきものと民間にゆだねられるものとのすみ分け が極めて重要になってくるわけで，その点では慎重な検討も必要と考えるわけであります。
そこで，導入の可能性はあるのか，またどの分野での活用が可能で，その場合はどのような計画に反映されようとしているのか，執行部の見解をお伺いするところであります。

次は，県道玉里水戸線など，合併に伴う道路整備の問題であります。
合併建設計画に位置づけ，特例債の対象とすることによって８割補助が出るというような制度を県 が発表されたり，既存の都市計画道路につきまして，県道玉里水戸線につきましては非常に重要な路線であり，スピーディーに整備すべきと，これも一昨日，福 島議員が同様に述べられておりました。私も，市の都市計画道路として，県が整備しないのであれば，都市計画道路として決定してスピーディーに整備すべきと幾度か取り上げてまいりました。
また，このたび既存の都市計画道路において，過日，我が会派の松本議員の代表質問に答弁されて以来，時代の変化を踏まえて，廃止を含めた根本的な都市計画道路の見直しをされているこ，凍 結に近い状態になっていた都市計画道路を事業化へ向けて検討する旨のすばらしい答弁が，内藤議員の質問でしたけれどございました。見直しの進展を期待した 発言と期待するところでありますが，主要幹線道路の整備についての第５次総合計画への位置づけはどのようになっているのか，それぞれお伺いをいたします。とと思います。また，昨日の答弁で

次は，地上波デジタル放送についての質問であります。
全国の地方都市に先駆けて，待望のＮＨＫ地上波デジタル放送がいよいよ１０月に開局となります。この件も，本定例会で高橋靖議員と，また川崎議員も同様の通告をしておりますので，簡単に質問をまとめたいと思いますが，私は，平 成１３年１２月の定例会で，ＮＨＫ地上波デジタルによる県域デジタル放送の実現へ向け，県と連携し，積極的に具現化へ向けて行動すべきと申し上げ，前向き な答弁を取りつけて以来，森林公園に民放との共同アンテナを建設するための用地を市が無償で提供したりと，積極的に取り組んできた姿勢を評価しているとこ ろであります。
また，市が各種行政情報や行政講座の開設や議会のさらなる公開へ向けたさまざまな活用を図るべきと申し上げてまいりまして，前向きな答弁もいただいてお りますが，活用し情報等を電波に乗せたとしても，市民の皆様に見ていただき，活用していただかなければ意味がないわけであります。
そこで，普及促進のためにも，例えば，びよんどや芸術館，あるいは市役所の出張所，公民館という市の出先機関にモニターを設置し，広く市 民のニーズにこたえるべきではと考えるところでありますが，第５次総合計画の策定に当たり，どのように計画に位置づけようとしているのか，簡潔にお答えを いただきたいと思います。

最後は，教育行政についての質問であります。
障害のある児童，生徒の普通学級での就学につきましては，昨年の文教福祉委員会での陳情の採択を受けての補助員制度が本年度予算化され，紆余曲折はございましたが，いよいよ導入となり，改善の方向にあることは評価するところであります。
しかしながら，文教福祉委員会の論議の過程で，インクルージョン教育を視野に入れたものではないとの教育長の見解が示されたわけでありまして，現状では無理からぬことかなと理解もしないわけではありませんが，残念であると言わざるを得ません。
２００３年度より文部科学省の規制が緩和されたことや時代の流れを踏まえれば，インクルージョン教育を視野に入れた改革が当然ながら必要であると考えるところですが，どのように計画へ位置づけようとしているのか，お伺いをいたします。
　また，せっかくの補助員制度の創設であります が，実際には３名の補助員の採用枠しか予算が認められていないため，満足のいくような対応は困難ではと心配しているところであります。その後の進捗にあわ せ，教育長室にこもることなく，積極的に教育の現場に足を運んでいて，現場の実情をあずかり知っている吉田教育長の見解をお伺いするところであります。
質問は以上でありますが，実 は答弁を求める者ということで，質問につきましては，あえて大きな２本に絞りましてですね，５水総の策定に向けた執行部の取り組み姿勢というものと教育行 政という形で質問を通告させていただきました。そして，助役に実は答弁を求めるということで通告をさせていただいてはおりましたが，助役の方で，担当部長 が特に精根入れて答弁をつくられたものであるので，代読ではなくて担当部長に答弁をさせたいということでありました。
したがいまして，加藤市長を中心に，まさに助役が全体の統括者として 取り組まれているという状況からいけば，本会議で助役，あるいは収入役，この６役の方々のうちの助役，収入役が答弁を当然してもしかるべきだと思いますの で，その辺，近い将来，助役がしっかりと答弁をされるような機会を設けられることを求めまして，以上で，質問を終わらせていただきます。答弁によりましては再度質問をさせていただくこともございます。時間が半分までかからない形でおさめましたので，答弁が長引き過ぎて再質問の機会がなくなることがないよう，簡潔明瞭な御答弁を要望しまして，第１回の質問を終わります。
ありがとうございました。

答弁

総務部長（猿田雄也君）　野村議員の御質問のうち，組織機構，職員の採用及び指定管理者制度についてお答えをいたします。
　初めに，療育センターの所管についてでありますが，療育センターについては，議員御指摘のとおり，通所する児童の多くは，保健センターで実施しております乳幼児健診でスクリーニングされ，療育センターに紹介されている状況にありますので，保健センターの母子保健事業とのかかわりから，今後も連携をしていくことが必要であると考えております。
　今後，療育センターの機能を十分発揮するためには，療育センターを保健センターの所管とすることも一つの組織のあり方と考えますので，十分検討してまいります。
　また，言語聴覚士等の専門職員の配置につきましても，所管の検討とあわせ，検討してまいります。
　なお，議員御指摘のとおり，療育センターにつきましては老朽化の状況にありますので，建て替えの必要性も含め，他の福祉施設との併設による複合的な整備についても検討してまいります。
　次に，農業集落排水事業と農道整備事業を行う組織についてでありますが，農業集落排水事業につきましては，計画区域住民の同意の状況，米の政策大綱によ る生産調整の達成状況，農地への被害状況等が国，県補助事業の採択要件とされており，また，処理施設の維持管理につきましても，このようなことから，地域 の施設として除草等住民の参加協力と理解が必要であり，一連の農業政策との結びつきが深いもので，産業経済部の所管としているものでありますので，御理解 を賜りたいと思います。
　また，農道整備事業につきましては，法定外公共物が茨城県から譲与されることに伴い，道路管理の一元化の視点から，本年度より産業経済部から建設部へと所管を移し，境界確認や占用許可等の財産管理については道路管理課，補修，舗装，修繕等の機能管理については土木補修事務所の所管としたところであります。
　なお，拡幅や歩道整備を伴う農道整備につきましては，引き続き産業経済部の所管としているものがありますが，事業の計画段階から農業者など地元組織と連携して，年次的に整備を行ってきたものであることから，御理解をいただきたいと思います。
　次に，上下水道事業の一体化につきましては，下水道事業会計の地方公営企業化が条件となっており，また，法適用については，国の通達において，汚水の維持管理費に対する下水道使用料収入の比率が７０から８０％程度賄える採算可能な状況とされているところであります。しかしながら，本市の下水道事業の経営状況は，平成１５年度決算で３6.８％という状況にございます。
　このようなことから，本年３月に策定しました新行財政改革大綱の実施計画におきまして，資産の把握と評価及び財務諸表の作成など法適用の準備を進めるこ ととし，当面は建設コストの縮減や維持管理の効率化などの経営努力を行いながら，定期的な使用料改定を重ねていくこととしておりますので，法の適用及び上下水道の一本化につきましては，これからの経営状況の推移を見ながら判断をしていくことになるものと考えております
　次に，公共施設の営修繕のための独立部門の設置についてでありますが，現在は，建築課が施設の営繕や維持管理指導等の専門組織として，一元的に対応しているところでございます。
　直営による営修繕のための組織設置につきましては，施設の管理所管部署において可能なものは対応していることもありますので，御理解をいただきたいと思います。
　

次に，職員採用計画についてお答えをいたします。
厳しい財政状況が見込まれる中で，第５次総合計画における施策を推進していくためには，必要最少の人員で最大の効果を発揮できる行政体制を整備，確立し，効率的，効果的な行政運営に努める必要があることから，今年度，新たな職員定数適正化計画を策定することとしております。
また，現在の職員の年齢構成につきましては，５０歳代半ばの職員が多く，今後，いわゆる団塊の世代の退職者が多数見込まれるとともに，年金の支給開始年齢が高くなるに従い，再任用を希望する職員が多くなることが予想されるところであります。
職員の採用に当たりましては，これまでの議員御指摘を踏まえ，職員定数適正化計画による採用計画に基づき，採用人数や新規採用職員と再任用職員の割合，職員の年齢構成等を考慮しながら，計画的に人材を確保することにより，組織の活力を維持するとともに，安定した行政運営と職員の年齢構成の平準化に努めてまいりたいと考えております。
　次に，指定管理者制度に関する御質問についてでありますが，この制度は,平成１５年６月の地方自治法の改正により，公の施設の管理運営への民間活用をねらいとして，これまでの管理委託制度にかわって導入されたもので，株式会社を含めた民間事業者にも管理を行わせることを可能としたものであります。
このようなことから，本市においては，従来の管理委託制度による運営 の委託化を行っている公の施設につきましては，平成１８年４月を目途として指定管理者制度への移行を図るとともに，現在直営による管理運営を行っている施 設につきましても，市民サービスの向上と効率的な運営を図れるものについては，指定管理者制度を積極的に導入していく必要があるものと考えております。
また，指定管理者制度を導入する分野についてでありますが，道 路法，河川法，学校教育法等個別の法律において公の施設の管理主体が限定されている場合を除くとの総務省の見解もありますので，指定管理者制度創設の趣旨 を踏まえた効果が期待できる施設を対象として，制度の導入について，今後，慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお，第５次総合計画への位置づけについてでありますが，指定管理者制度への移行につきましては，民間活力活用推進の施策の一つとして，新行財政改革大綱実施計画に掲げ実施するものでありますので，御理解をお願いいたします。

財務部長（平戸道雄君）　野村議員の一般質問のうち，ミニ市場公募債の発行と法定外税の今後の計画についてお答えいたします。
まず，ミニ市場公募地方債につきましては，平成１６年４月に，大好きいばらき県民債として，茨城県ほか６市共同で３０億円を発行し，このうち，水戸市は市民生活に密接に関連する事業である道路整備等の財源として５億円の資金調達を行ったところでございます。
目的を明記してのミニ市場公募債の発行につきましては，共同発行による事務手続の習熟に努めるとともに，公募による資金調達にふさわしい対象事業を検討するなど，市民の市政への参加意識の向上に向けて，今後とも推進してまいりたいと考えております。
次に，法定外税など新税の創設につきましては，水戸市としては，まず，行財政改革の推進によってコスト削減を図ることが第一と考え，新行財政改革大綱に基づき，行政のスリム化に努めているところであります。
中長期的には，地方自治体がそれぞれの責任において新たな税源を設け て，地方税の充実確保を図ることは，地方分権を推進する上での重要なテーマであると認識しておりますが，現在，国から地方への税源移譲が三位一体の改革の 中で議論されておりますので，これによる新たな税制度のあり方等を踏まえ，今後，調査研究のための組織の設置や先進事例の研究などの検討をしてまいりま す。

建設部長（鯉渕幹男君）　野村議員の一般質問のうち，住宅整備計画についての御質問にお答えいたします。
市営住宅団地の整備計画につきましては，老朽化した住宅の改善，更新 の必要性に伴い，既存住宅活用の基本方針を定める公営住宅ストック総合活用計画について，現在，本年度中の策定に向け，作業を進めているところでございま す。それに伴い，住戸のバリアフリー化やエレベーターの設置，団地の全体計画にあわせた駐車場の設置，周辺公共施設のキャパシティーを考慮し，市営住宅団 地の適正規模や配置の検討，小規模市営住宅の統廃合，建て替え用地の検討などを整理し，結果として不要となった用地の取り扱いについては，普通財産化や駐 車場への活用を含め，これまでにおける議員御質問の趣旨を計画策定の中で整理し，長期計画に位置づけてまいりたいと考えております。
また，民間アパートの活用につきましては，建て替え事業の一時住みかえのための住宅や市営住宅の適正配置を図る整備手法の一つとして，今後，長期的に検討してまいりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。

保健福祉部長（中島知明君）　野村議員の一般質問のうち，老人福祉センターについてお答えいたします。
老人福祉センターにつきましては，地域の高齢者が健康で明るい生活を営むため，社会参加や生きがいづくりなどの活動拠点として，また健康相談や機能訓練などの介護予防拠点として，その機能と役割は今後ますます重要な施設となっていくと考えております。
現在，市内で６施設を設置運営しておりますが，新たな施設については，市民懇談会での設置要望や建設を求める請願の議会採択を受けているところであり，引き続き整備が必要と認識しております。
　新たな施設建設については，現在策定中の水戸市第５次総合計画に位置づけを図ってまいるとともに，厳しい財政状況のもとではありますが，必要な財源の確保に努め，整備に向けて用地選定の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，「あけぼの学園」の経営安定化についてお答えいたします。
現在，公共的団体であります水戸重症心身障害児（者）を守る会が「あけぼの学園」を運営しておりますが，施設の老朽化に伴う施設の建て替えを第５次総合計画に位置づけていきたいと考えております。
また，建て替えと同時に，施設のよりよい運営につきましては，より質の高い福祉サービスの提供と事業者としての信頼性を確保し，事業経営の効率性や透明性を図るため，運営主体は社会福祉法人によることが望ましいと考えております。
したがいまして，運営主体であります水戸重症心身障害児（者）を守る会の設置当初からの実績を踏まえながら，守る会に対して，社会福祉法人の法人格を取得することについて協議してまいります。

都市計画部長（大水敏弘君）　野村議員の一般質問のうち，主要幹線道路整備の計画への位置づけについてお答えいたします。
本市の都市計画道路につきましては，議員御指摘のように，計画決定 後，長期間未着手の路線がございますことから，本年度，水戸市都市交通計画策定を行い，すべての都市計画道路を対象として，路線の整備効果，幹線道路網の 機能から見た必要性，整備順位等を含め，総合的に調査検討を進めることとしております。
第５次総合計画につきましても，こうした都市計画道路の見直しについての考え方を位置づけるとともに，都市交通計画の成果を受けた具体的な路線につきましては，総合計画の実施計画において反映させてまいりたいと考えております。

 

市長公室長（皆川義光君）　野村議員の一般質問のうち，玉里水戸線の位置づけについてお答えを申し上げます。
ただいま都市計画部長から御答弁申し上げたとおり位置づけをしてまいりますが，県道玉里水戸線につきましても，合併建設計画の中に重要路線として位置づけをしてまいりました。あわせて現在策定中の第５次総合計画の中にも位置づけをしてまいりたいと考えております。

次に，ＮＨＫ地上波デジタル放送に関する御質問にお答えをいたします。
ＮＨＫによる県域デジタル放送につきましては，本年１０月からの放送開始に向けて準備が進められておりまして，一昨日の１５日には，ＮＨＫに対し予備免許が交付されたとのことであります。
県域デジタル放送は，一日のうち限られた時間ではありますが，県内の出来事，話題が中心に放送されますことから，水戸市といたしましても，情報の発信を一層高めていく好機ととらえております。
このようなことから，以前から行っておりますラジオなどの広報手段に加え，各種メディアを活用した広報活動として，第５次総合計画の中にも位置づけを行いまして，積極的に活用してまいりたいと考えております。
また，議員御質問のように，この県域デジタル放送を多くの市民の皆様に見ていただくことができるよう，市役所ロビーや主たる公共施設などへのテレビの整備につきましても検討してまいります。

教育長（吉田仁君）　野村議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。
教育委員会では，障害のあると思われる児童，生徒について，医療，教育，福祉，学識経験者等で構成される水戸市小中学校障害児就学指導委員会の審議結果をもとに保護者と面談を行い，一人一人のよりよい成長が期待できる就学先をともに考えながら就学先を決定しています。
特別な教育的支援を必要とする児童，生徒が在籍する小中学校では，一人一人の実態に応じたきめの細かい指導を特殊学級や通級指導教室で行い，その能力や特性等を十分踏まえて，音楽や体育，生活科などの教科や総合的な学習を中心に普通学級で交流学習を進めています。
一方，普通学級に在籍する児童，生徒の中には，学習障害や注意欠陥多動性障害などの支援を必要とする児童，生徒や移動に介助を要する児童，生徒がふえており，介助を行う学級担任や保護者の負担は大きいものがあります。
そこで，今年度は，これまでの論議を踏まえ，さらに学校の実情を精査し，特に支援を必要とする児童が在籍する１１の小学校の普通学級６学級，特殊学級７学級，計１３学級に学級支援補助員を５月から配置し，当該学級や児童に対するきめ細かな指導や介助を始めたところです。
今後，特別な教育的支援を必要とする児童，生徒の教育の推進につきましては，各学校の状況及び児童，生徒の実態，本事業の成果や課題，国の動向等を十分把握しながら，一人一人の教育的ニーズに適した適切な教育ができるよう，引き続き努力してまいります。
さらに，これまでも実践してきた市内の特殊教育諸学校との交流も，その内容や方法等の拡充を図り，児童，生徒の相互理解及び教職員の研修に努めてまいります。

再質問

１８番（野村眞実君）　ただいま，それぞれ誠意がある御答弁を関係部長さんからちょうだいいたしました。何点か要望もございますし，所見を述べさせてもらいたいと思います。
　まず最初にですね，市有財産の管理の問題について再三お尋ねをしなが ら，５水総の中でもしっかりと位置づけを図るべきではなかろうかということを申し上げてまいったわけですね。これは，根本的にそのスクラップ・アンド・ビ ルドの，建物を建てたら法定耐用年数の２分の１まで待って国庫補助をもらっている関係で，２分の１を過ぎると，その時点で大体取り壊しの許可がおりると。 新しい物をつくっては壊していくというやり方を根本から，やっぱり長くもたせていくための維持管理をしっかりととるべきじゃないかと，ここに質問のポイン トが行き着いているわけですね。
　そういう点を考えれば，どのように考えるべきかということを−−お尋ねしているのは，その考え方の問題で，必要なときに手を入れていれば，例えば，ドア のねじが１本外れた。外れた段階で気がついた人は，みんな心はありますから，ねじはわきへ置いておきますよ。置いておくなりしまっておく。その後，そこに 必要な手が打たれないまま，わきに置いてあるものが，今度は掃除しているうちになくなってしまうと。そのまま手を入れないことによって，気がついたら，今 度はドアごと交換しなくちゃならないと。こういうことが繰り返しあるわけで，加 藤市長が就任と同時に市役所の庁舎を本当は全面改修してもいいというぐらいのお気持ちがありながら，せめて玄関である入り口のポーチ，あそこだけはさびが 垂れていて，ああいうものを塗りかえて大事にしようという姿勢があらわれていて，私は，まさにその姿勢で，あるものを大事に生かしていくことを大変期待し ていたのですが，そこについての答弁という点では，どうも，ただ現行の建築課の管理営繕係で対応していくんだと。それで本当に対応し切れると思っているの か。今までと同じような管理しかやっていかないつもりなのか。ここがどうもいまいち答弁では明快ではないので，ここについてはどういうお考 えなのか，財産の管理というのは所有権の管理でいいのか，これをもっともたせるためにどのような考え方を持っているのかを再度御質問申し上げます。
　それからですね，老人福祉センター，答弁で は前向きな答弁というふうに受けとめればいいのかなと思いますけれども，そもそも第４次総合計画で２カ所積み残しがあるわけですね。その積み残しについて は，第５次総合計画にかかわらず，東部，南部地区，西部ですか，既に請願していたり議会の論議の中で方向性が見えてきたものについては，用地の選定に入る という答弁をもらって進んでいるわけですから，よもや電源立地特別交付金を財源に充てるべきだと，こういうことも今までずっと論議をしてきた経過がござい ますから，５水総で積み残しの分だけしか市が設置しないなんていうことがないよう，その辺については財政の方でも，かなめは総務というお話でありますか ら，財政がというよりは総務でしっかりと連携をとりながら，その必要な政策についてやっていただきたいということを，これは要望いたします。
　それから，県道玉里水戸線の件ですが，これも市 長の年度当初のあいさつにあったように，現場をまず見にいくべきだということでしたが，大水部長は，玉里水戸線というのはどこにあってどういう状況にある のか，この辺はやっぱりしっかり足を運ばれた上で御答弁されているのだと思いますから，あえて再質問はいたしませんがね。玉里水戸 線は，今，その先が赤塚駅西線で，用地買収が終わったまま，常磐線でとまっているんですよ。それが今度はその先を事業化して，常磐線をまたぐ大事な路線と して，いよいよその先の用地買収に入るわけですが，そのときに，あの道路が通るということは，あれはそのまま赤塚中学校の前の−−ただでさえ幅員の狭い， 加藤市長が改選前に努力をされて，ずっと側溝，長年の雨水排除のための通学路の側溝を県道に敷設しましたけれども，あの路線に大量に流れてくるわけで，そ のことを考えたら，やはり玉里水戸線，先が細いというような話を，一部先の細いところについてはなんて言っていましたけれども，大事なのは，赤塚中学校の前の，まさにあそこの路線がバス路線であり危ないわけですね。その辺の問題をしっかりと，先を通過させるようにするからには，それにあわせて整備をしていくぐらいの−−現場を見ていただいてですね。話が飛びますけれども，堤防も，先がきちんとできていないのに上からやれば，水はみんな，下流が決壊し，大水増しになることは当然のことでありますから，その辺をよく考えて事に当たっていただきたいということを要望いたします。
　それから，教育行政についても再度お尋ねをしたいのですが，一昨日，これも人様の質疑をここで話題にしていいのか，ちょっと慎重にはなりたいとは思ったのですが，内藤丈男議員のＮＰＯに対する支援策の質問に本当にいい答弁がしっかり出ています。この中で，「こ れまでの社会は公益的サービスは主に行政が提供するものと考えられておりましたが，これからの社会は行政とＮＰＯ等がそれぞれの特性を生かし，連携，協働 を図りながら，社会的課題の解決や地域社会づくりに主体的に参画することが重要である」という市長の答弁がございました。確かにそのとおりだと思います。 補助員制度につきましても，ＮＰＯに委託するかどうかという点について，慎重に私もすべきだということで，直営でやるような形のことを今まで申し上げて， どちらかというと直営でできるものならしっかりとやってほしいということを言ってまいりましたけれども，その後のＮＰＯ等の活動を見ていると，非常に内容 の濃い活動をされているようです。そういう点では，水戸共に育つ会ですか，ペンギンくらぶとか，これらの会報をいただいて中を見ていくと，生活サポーター 養成講座を開いたり，本当に真剣に取り組んでいる姿勢もあり，十分に受け皿として法人格も持って活動しているところがあるはずですから，そういうところの 活用を十分に視野に入れて，さらにしっかりとした方向に取り組んでいただきたいと。
　インクルージョン教育についての考え方がちょっと答弁でしっかりと確認できなかったような気がいたしますので，改めて今のＮＰＯ等の活用なんかも視野に入れていくのかどうか，その辺について質問を再度申し上げまして，再度の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。

◆再質問に対する答弁

総務部長（猿田雄也君）　野村議員の再度の御質問にお答えをいたします。
　市有財産の管理についての御質問でありますが，道路部門については土木補修事務所におきまして，また建築確認につきましては建築課において，修繕や維持管理の指導等を行っております。
　効率性の観点から，所管部署において可能なものについては当該部門で管理をするということは当然にしましても，それで済まないものにつきましては，建築課に依頼をするなどで対応することとしておりますので，御理解をいただきたいと思います。

教育長（吉田仁君）　野村議員の再度の２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点のＮＰＯ等の活用をということですが，これから想定される個の教育の拡充，拡大，内容の充実を考えますと，そういうことは当然視野に入れて検討しなければならないと，そういうふうに認識しております。
２点目のインクルージョンの考え方について，教 育長の否定的見解ということですけれども，それまでに盛んに言われておりましたのは，インテグレーション，統合教育というようなことが言われておりまし て，このいわゆるインクルージョンというのは，直訳すれば，すべてを包含するということだろうと思います。これはハンディを持つ子も持たない子も，すべて が同じような場所で同じように一人一人が手厚い教育の内容方法の手だてを受けられるという，目指す，まさに社会のノーマライゼーションの大きな目標だと， そう思っております。
現状では，環境，施設，それから指導者，いろいろな観点でそれをやりますという，その表明は法令や何かをもってなかなかできにくい。可能な限り，健常児 も障害を持っている子も，ともに学び，ともによりよく成長していくような現実的な方策で，今後，拡充を図っていきたい，そういう考えでございますので，御 理解いただきたいと思います。