平成19年9月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

【１７番　野村まこと（眞実）君】

１７番（野村眞実君）　私は，葵政友会の野村眞実でございます。

平成１９年第３回定例会におきまして，ただいまから一般質問を行わせていただきます。

質問

【１７番　野村まこと（眞実）君】

まず最初は，都市計画行政に関する質問であります。

　去る７月より都市計画部長として国土交通省より新たに着任されました阿部寿志部長に，水戸市へ来られての所感と就任に当たってのまちづくりに対する所信をお尋ねする予定でおりましたが，所感は先ほど袴塚議員の中で述べられているので，所信についてお答えをいただきたいと思います。
　水戸市の中心市街地は，空き店舗や空き地が後を絶たず，衰退の一途をたどっており，なかなか有効打が打ち出せずにおりましたが，ユニーの跡地は商業と分譲マンションの複合施設として計画されることになり，スーパーダイエーの跡地は日用生活用品の販売店を含んだ形の新たな商業施設ミーモとして生まれ変わることが決まり，また水戸駅南の３１０特目がＵＲ再生機構から購入した分譲地についても，水戸市の玄関口に分譲や賃貸のマンションができてしまうのではないかと，これまた心配をしておりました。こういうことが結果として，ヤマダ電機を核とした商業施設，（仮称）水戸サウスタワーとして着工され，来年１１月にオープンを目指しているとのことで，市の主体的な誘導を議会で求めてきた一人として，加藤市長を先頭に，地元の渡辺政明自治連会長も含め，市民との協働により，それぞれの事業者へ働きかけをしてきた努力の成果が出てきているものと評価をしているところであります。
　一方，売れ行きの見通しが立たず，計画途中で頓挫して，２０年以上も放置されていた元石川の小仲根地区の大規模住宅団地が，平成２１年からの分譲が具現化の運びとなったり，県庁に隣接する業務系の拠点地区が大阪のディベロッパーにより商業施設に変わるとの計画が発表されるというように，市内では至るところで開発計画が目白押しの状態にあることは御承知のとおりでございます。
　昨今のこれらの状況は，水戸市の将来のあるべき姿に合致しているのであろうかと考えると，いささか疑問を感じるのであります。総合計画やマスタープランがしっかり定められていながら機能せず，結果として水戸の将来のまちづくりは，開発事業者，民間任せになっていると言わざるを得ないようなことを危惧しておるわけであります。人口，税収，インフラの観点で，次の点についてお尋ねをいたします。
　１点目は，不動産業界でも飽和状態と言われている中で，現在，水戸市には約２,０００戸のマンションの建設計画が進行中であると聞きますが，予定を含めた新築マンション，アパート等の現況と既存の空き室状況をどのように把握しているのか，お伺いいたします。
　また，市内には，私の知る限りにおいても，１棟に１，２室しか入居していない，がらがらのアパートが随所に存在しつつあり，ともすると，空き店舗で虫食い状態の商店街が存在するがごとく，廃墟と化している空きアパートだらけの住宅街が生まれてくるのではと心配をしているのでありますが，空き集合住宅の連立による将来のスラム化などの可能性について，水戸市の実情を踏まえ，どのように考察されているのか，専門家である阿部部長の見解をお伺いいたします。
　また，一例を挙げれば，三の丸学区にマンションが集中して計画されていることや，大場学区に７２０戸の分譲住宅の開発が計画されていることを推定すれば，おのずと学校の教室がどのくらい必要になり，現状では不足してくることは一目瞭然わかるわけで，立地の判断材料にもなったわけであります。このような実情を見るとき，私は，必要に応じて，学校や公民館等の公共施設のキャパシティーの整備状況を踏まえた上での地域的な規制等を含めた政策誘導の必要性を改めて感じるのであります。どのように認識しておられるのか，この点についても見解をお尋ねいたします。
　私は，これまで市営住宅の建て替え計画は，学校や公民館のキャパを考慮し，移転を視野に入れて検討すべきと再三提案してまいりました。制度としては何ら問題ないと考えるのですが，まず，その可能性についての見解をお伺いいたします。
　続いて，市営河田住宅の建て替えについても，ただいま申し上げました観点で，例えば学校に空き教室の多い柳河学区や稲荷第二学区あるいは山根学区に移転建て替えするなど，変更すべきであると考えますが，見解をお伺いいたします。
　民間の開発計画に市としてこれまでも加藤市長が率先して主体的に意見を述べるなどし，計画に反映させてきたことや，都市としての自立や効率性の観点で，５０万都市構想を推進しようとする加藤市長の強力な牽引力は評価をしておりますが，水戸市の将来の都市像や，それにつながる開発許可の可否については，既存の土地利用審議会や都市計画審議会の審議を経るだけではなく，長期的なスタンスに立脚した市民の意見を聴取することにより，より正確な判断を行うべきであると考えるのであります。そのためには，現行の制度を補完する意味でのまちづくり市民会議等の機関を設置するなどの，さらなる施策が必要と考えますが，これまた，阿部部長の見解をお伺いいたします。

答弁

【都市計画部長（阿部寿志）君】

飽和状態といわれる中で約２,０００戸のマンション建設計画が進行中であるとの御指摘のうち，●　現在，建設計画戸数やマンション等の空き室についての戸数等を把握しているかとの御質問につきましては，建築確認を受けましたマンションの予定戸数は，平成１８年度は約１,２２０戸，平成１９年度は約４４０戸であります。なお，既設のマンション等の空き室につきましては，現在のところ把握しておりません。
　次に，●　議員御指摘のマンション，アパート等の建築経過年数がふえるにつれ老朽化し，スラム化することを防止するために政策的な誘導や規制が必要ではないかということにつきましては，老朽化したマンションの建て替えによる更新に対する支援策としましては，マンションの建て替えの円滑化等に対する法律及び地域住宅交付金等の活用を検討してまいりたいと思います。
　また，●　マンション建設の規制に関しましては，大都市地域においてはマンション新築が新たな児童，生徒の急増を招き，学校等が極端に不足することから規制を行っているのは１自治体であると聞き及んでおりますが，本市における規制の実施につきましては，個人の権利を制約することなどから，慎重に対応してまいりたいと考えております。
　次に，●　市営住宅の建て替え計画は，現在地に限定せず，他地域への移転も考慮して検討すべきではないかとの御質問につきましてでございますが，公営住宅法においては，従前の公営住宅が存していた土地の区域に従前の戸数以上確保した公営住宅を建設する方法と，地域の需要に即してバランスのとれた公営住宅の供給を図るため，他地区での建設もできるものとされておりますので，法的には可能ということでございます。
　続きまして，●　河和田住宅の建て替えにつきましては，現在，国道５０号バイパス東側１から６５号棟地区の建て替え基本設計作成を進めておりますが，計画戸数につきましては，周辺の公共，公益施設の整備状況を十分に勘案し，建て替えにおける既存戸数の確保などの観点から決定してまいります。
　次に，●　市営住宅の慢性的待機状態の対策として，民間住宅の空き室を住居ごとの指定により市営住宅として活用すべきではないかとの御提言につきましては，既存の借り上げ公営住宅の制度などの活用を含めまして，本市における導入の必要性の検証及び他自治体の実施状況の調査，研究を行ってまいります。
　次に，●　長期的スタンスに立脚した市民の意見を取り入れるためのまちづくり市民会議の設置など，さらなる施策の提案についてお答えいたします。
　これまで，ダイエー，ユニー跡地等の民間開発においては，市の総合計画や都市計画マスタープランの土地利用計画に即したものとなるよう指導等を行ってきたところであります。この都市計画のマスタープランは，策定過程において策定委員会や地域別に地区協議会を設立し，多くの市民の意見を反映しながら，平成１４年３月に策定したものであります。
　また，当マスタープランは，本市のまちづくりの指針となるものでありますので，その実現に当たりましては，社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に把握しながら進めていく必要があるものと考えています。
　そのため，●　議員御提案のまちづくり市民会議の設置等につきましては，市民協働のまちづくりを行っていく上では必要な方策の一つと考えておりますので，今後，都市計画マスタープランの策定過程において設置いたしました策定委員会等の活用も含めて，市民参加による都市づくりに向けた方策の検討を行ってまいりいと考えております。

質問

【１７番　野村まこと（眞実）】

次は，下水道資源の有効活用策についてという通告を申し上げました。
　第５次総合計画の３か年実施計画の中で，下水道資源の有効活用策として，消火ガスを活用した発電設備の整備が計画され，明年度は実施設計に着手する予定にあることは，環境負荷軽減の観点で評価するところですが，消火ガスを有効利用する方式は，地球温暖化の防止に大きく寄与するとして，幾多の事例により，日進月歩で技術改革が進んでいるのが実情です。
　発生するメタンガスを直接天然ガス燃料としてガス会社に販売する方式や，従来の発生したメタンガスを燃料としたガスタービンにより発電機を駆動させ，電力として供給活用する大規模なメンテナンスを伴う方式から，メンテナンスコストを抑えたマイクロガスタービンによるコンパクトなものがあらわれてきたと思えば，発電効率や大規模なメンテナンスを必要とせず，電気化学反応で発電する燃料電池を活用した方式というように，幾多の方式が具現化され，官民を問わず，全国の先進自治体や企業において導入されてきているのであります。
　そこで，水戸市で計画中の消化ガス発電設備について，施設の規模，発電能力等の計画の概要，方式の検討や業者選定を含めた，導入に至るまでの経緯，さらには費用対効果の考察の状況について，それぞれ担当部長の御見解をお伺いいたします。

答弁

【下水道部長（幸田和成）君】

　野村議員の一般質問のうち，下水道資源の有効活用についての御質問にお答えいたします。
　下水を処理する過程で発生する消化ガスはメタンガスを多く含んでおりますので，燃料としての利用が可能でございます。現在，一部は消化槽の過熱に使用しておりますが，大部分は焼却処分を行っている状況でございます。このようなことから，消化ガスを有効利用を検討してまいりました。
　●　発電設備の概要についてでございますが，消化ガスをタービン内で燃焼させて，約３００キロワットの発電が可能でございます。発電した電気は浄化センターで使用する電気の一部といたします。
　次に，●　この計画の経緯でありますが，環境や省資源に対する要請の高まりから，こういう計画を検討してきたものであります。利用方法の検討に当たりましては，ガス会社への供給，近隣での利用，また発電等につきまして，それぞれ実績，経済性，環境効果や他市の事例などを総合的に評価し，この方式を選択したものでございます。
　●　費用対効果についてでございますが，建設費が約３億１,５００万円と見込んでおり，発電により浄化センターで使用する全電力量の２割が削減でき，年間２,０００万円の経費が削減できるというふうに見込んでございます。

質問

【１７番　野村まこと（眞実）】

　入札制度のさらなる改正についての質問であります。
　入札制度の改正については，平成１２年６月定例会で早急な改善を求める反対討論を行って，動議をかけられて中断してしまったんですが，以来，平成１３年６月定例会で葵政友会を代表しての質問に始まり，９月，平成１４年３月，９月，１２月，平成１５年，１６年のいずれも３月，平成１７年６月，平成１８年は３月，９月，そして本年６月というように，これまでも改革の推進を求める議員諸兄とともに，私は積極的に提案を含めた制度の改正を求めてまいりました。
　入札制度の公平性や透明性を確保するために，一般競争入札の対象枠の拡大や，指名業者名や予定価格の事前公表の廃止に加え，郵送による入札など，数々の手法を取り入れて改正されてきつつあることは一定の評価をしているところであります。改正による効果をどのように考察されているのか，改正項目ごとの効果の実態と問題点をどのように考察されているのか，御見解を伺います。
　一般競争入札の参加者がないため不調に終わっているケースや，一般，指名を問わず，結果として参加者が１業者のみであるという，とても競争の原理が働いているとは言いがたいケースが多発しているようでございますが，原因は指名停止中の業者が多いためであるとか，あるいは予定価格が実勢価格を大幅に下回っているためであるとか，条件設定による縛りが多過ぎて参加しづらいことが原因とか，関係者の間ではいろいろなことが言われておりますが，入札が不調に終わったケースの実態はどのようになっているのか。現時点での指名停止の実情は何社あり，いつまでなのか。不調案件ごとの原因，対策をどのように考察されているのか。時間がありませんから，これについては陸上競技場の入札を事例として御説明いただければと思います。それぞれについてお伺いいたします。
　また，制度の改正にもかかわらず，相変わらず談合情報が後を絶たない実情であり，最近は朝日新聞に，あるいは茨城新聞にも載りました，下大野地区での農業集落排水事業の入札の問題が記事にもなっておりました。これも大変由々しき問題だと考え，注目をしているところでありますが，過去１年間の談合情報はどこからどのぐらい寄せられ，それぞれどのように対処されたのか，詳細をお伺いいたします。
　談合情報の寄せられた案件ごとの予定価格に対する落札価格の結果はどのようであったのか，１件１件，難しいですから，概算で結構ですので，お伺いをいたします。
　この際は，外部の専門員による審査会の設置も視野に入れて，抜本的な対策を講ずべきと，これも我が同士であった村田正勝前議員も質問をいたしておりました。国土交通省からの働きかけもある中で，どのように対応策を検討されているのか，お伺いをするところであります。
　この場合は当然のこととして，説明責任を果たさなければならず，最低限，条件の公表は必要であるわけでございます。以前の水戸二中の実施設計の発注の際の突然降ってわいたプロポーザル方式のような選定根拠を非公開とするようなことになっては問題でありますので，点数化をするなどして，すべてオープンにすることを大原則とすることを求めている質問であるということを申し上げておきたいと思います。

答弁

【財務部長（鈴木重紀）君】

　野村議員の御質問のうち，入札制度のさらなる改正についてお答えいたします。
　●　入札制度の改正による効果でございますが，入札におけるより一層の競争性，透明性，公平性を図るため，本年７月に，一般競争入札対象の拡大，入札参加申請の事後審査化，手持ち工事件数限度の引き上げ，郵便入札の本格導入等，制度の一部改正を行ったところでありますが，これら改正に伴う効果，問題点につきましては，改正後間もないことから，明らかにはなっておりません。今後の入札結果等の推移を見て，さらなる制度改正に努めてまいりたいと考えております。
　次に，●　一般競争入札において参加者がいないため不成立となった件数は，今年度は２件であります。
　また，●　指名停止業者数につきましては，本年７月３１日現在で６１社，９月１日では５５社となっており，大多数が独占禁止法違反行為によるものでございます。

●　入札不成立となった事案等につきましては，今後の対策につきましては，工事の内容，発注方法等の検討を行い，事業の執行に努めてまいります。
　次に，●　過去１年間の談合情報などにつきましては，新聞社からの通報や匿名による通報など計５件となっております。これらの対応につきましては，水戸市談合情報対応マニュアルに基づき，参加業者から聞き取り調査等を行い，談合の事実が確認されなかった場合には，談合を行っていない旨の誓約書の提出を受け，入札を執行することとしております。その結果，誓約書提出後契約したものが２件，参加者の辞退により中止したものが３件でありますが，この３件は設計の見直しを行い，一般競争入札により執行しております。これら談合情報が寄せられた事案の落札率の１年間の平均は９２.６４％となっております。
　次に，●　外部の専門員による審査会等の設置につきましては，国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中で，入札，契約全般についての透明性を確保するために，学識経験等を有する第三者機関の設置が有効であるとされていることから，今後設置，運営等について検討してまいります。
　次に，●　入札の参加条件の設定において，新たに社会貢献等の評価を取り入れることにつきましては，有資格請負業者登録申請時の評価項目としての取り扱いや，総合評価落札方式を導入する際の反映方法等を含めまして，国，県等の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

質問

【１７番　野村まこと（眞実）】

続きまして，財政負担の軽減策についての質問であります。
　依然厳しい財政事情が続く中で，広報「みと」やホームページのバナー，さらにはごみ袋に有料公告を募集したりと，財政負担軽減のために数々の施策を講じていることは一定の評価をするところでありますが，次の点についてそれぞれ見解をお伺いいたします。
　地域経済の活性化と財政負担軽減を目的として，水戸市民ガイドブックの発行と配布を民間事業者に委託することが発表されました。市は１銭も出さずに発行できるため，約２,０００万円の節約につながるということであり，大変魅力的な話であります。
　しかしながら，水戸市が発行する１年の定期刊行物への掲載である以上，結果として，掲載企業は水戸市と関係が深いような印象を読者に与えることになるわけで，一度掲載されてしまえば取り消すことができないというリスクが伴うのであります。それだけに飛びついていいものか，リスクの回避策は十分なのかと，一抹の不安を感じるところであります。
　広告掲載企業の選定は，公序良俗に反するものを排除するなど，一定の基準を設けて対応するとのことでありますが，私は，消費者センターや暴力追放推進センター等の関係機関に照会を行った上で，業務内容や経営状態や納税状況というような観点を含めて掲載にふさわしい業者であるかを見きわめて選定に当たるべきで，選定のための外部審査機関を設けるなど，十分過ぎるぐらい慎重な対応にあわせ，リスク回避策も用意すべきと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。
　もう一つの目的が地域経済の活性化とのことですが，地域経済の活性化のためというのであれば，それを踏まえ，さらには掲載後に生じたリスク回避の観点からも，市内の業者を優先した形で委託先の選定に当たるべきであると考えますが，導入に至った経緯と委託業者を選定する場合の方法についての詳細をお尋ねいたします。
　また，町内会に加入していないため，広報「みと」が届かないとのクレームや全世帯配布の原則を満たすため，あるいは町内会長や班長からの配布作業の負担が重過ぎるとの苦情，さらには財政負担の軽減等の理由で広報「みと」の配布についても民間委託を検討中とのことでありますが，これまた疑問を感じるところであります。
　水戸市でも，昨今は同じ町内会はおろか，同じ班内や隣３軒両隣であっても，住んでいる人がお互いに交流がなく，顔が見えないというように，地域コミュニティが醸成されるどころか，崩壊の帰来さえ感じてきているというのが実情であります。そのような中であっても，町内の役員を引き受けることになって，広報「みと」や回覧を届けるうちに近所の人たちがわかり，あいさつをするようになったというように，配布による利点も大きいことを忘れてはならないと私は思うのであります。これまで住みよいまちづくり推進協議会やシルバー人材センターを活用し，市民参加で行ってきた経緯を踏まえれば，より慎重な検討が必要と考えるのでありますが，執行部の見解と進捗状況をお伺いいたします。

答弁

【市長公室長（田尻充）君】

　野村議員の一般質問のうち，財政負担の軽減策についてお答えいたします。
　●　官民協働による水戸市民ガイドブックの発行につきましては，民間事業者からの提案を受けて検討を進めてきたものでありますが，厳しい行財政状況の中で，市民サービスの向上や地域経済の活性化，さらには財政負担の軽減の観点から，他市の事例を確認しながら，大変有効な手法であると判断いたしまして，導入を図ることとしたものでございます。
　また，●　事業者が行う広告の掲載に当たりましては，水戸市広告掲出等に関する要項第２条の規定の遵守を条件といたしまして協定書に盛り込んだ上で，市との共同による発行物であるという趣旨を踏まえまして，公共性や品位を損なうことのないよう，事業者と十分協議を行いながら作成してまいりたいと考えております。
　次に，●　広報「みと」の配布についてお答えいたします。
　●　町内会等を通じた各世帯への配布につきましては，町内会等への加入率の促進，地域コミュニティの活性化，そういった面で有効であると認識しております。その一方で，年々，町内会等への加入率が低下しており，広報誌の配布率につきましても，約７５％にまで低下している状況にございます。そのため，●　未配布世帯につきましては，公共施設や金融機関の窓口，コンビニエンスストアなどへの設置やホームページにより対応してございますが，市民からの苦情も寄せられている現状にございます。
　広報誌は市政の周知を図る上で有効な手段の一つであることから，全戸配布に向けまして，現行委託のあり方や改善策なども含め，市民を含め，関係者含めまして，より効果的，効率的な配布手法の検討を進めてまいりたいと考えます。

質問

【１７番　野村まこと（眞実）】

　続きまして，教育政策についてという通告をさせていただきました。
　好文カレッジの建物内で，岡田前市長により充実強化が図られ，活発に活動してきた青少年センターが，組織の改廃の中で総合教育研究所と教育委員会の生涯学習課に分割移転されたことは残念に考えるところでありますが，行政改革の一環のこととしてとらえていたのでしたが，サブリーダーズ会や水戸市子ども会育成連合会や水戸市青少年育成推進会議などの青少年行政関連の諸機能も移転先を検討しつつあるようで，その理由は建物に問題があり，閉鎖予定であるためとのことのようでありました。
　ところが，老朽化に伴う建て替え構想は，平成１８年度の３か年実施計画の中では，「みと好文カレッジについては，本市の生涯学習を推進する中核施設としての一層の機能充実に向け，整備の検討を進めます。」としていたものが，言い方を変えているんですね，今年度は，本市の生涯学習の一層の推進に向け，生涯学習推進体制も含め，あり方についての検討を進めますと，微妙に表現が変わっていたのであります。
　私は，好文カレッジ運営協議会の中で，過去２年間にわたり，建て替えを含めたあり方の検討を行ってきた議会選出の委員でありました。当時を思い起こせば，これまでの貸し館の管理業務であるハードの部分は，建て替えを機に，例えばシルバー人材センターに任せるなどの形で分離をして，学区公民館等との連携のもとでの本市の生涯学習推進の発信基地としての機能としてのソフト面を充実強化させる必要があるといった議論を，現在は茨城大学の学長であります菊池龍三郎先生を座長といたしまして，また現在，水戸市の教育委員長である茨城キリスト教大学の川上美智子先生も参加されておりました。そういった水戸の識者の方々と一緒に方向性をまとめ上げた一人といたしまして，いまだ３か年実施計画の中に具体的位置づけがなされないままでいることを残念に思ったのであります。
　耐震強度不足で危険なためとか，危険はないが，老朽化のため取り壊す予定とか，話が飛び交っておりますが，実情はいかがか，お尋ねをいたします。
　また，取り壊すとすれば，先ほど申し上げたように，これまでの好文カレッジ運営協議会等の協議の内容を踏まえて建て替えするなど，機能の充実が十分必要と考えるのでありますが，タイムスケジュールを含め，どのように計画されているのか，それぞれについて小澤教育次長に教育委員会としての見解をお伺いいたします。

答弁

【教育次長（小澤邦夫）君】

　野村議員の一般質問のうち，教育政策についてお答えいたします。
　●　みと好文カレッジにつきましては，昭和４３年，水戸市社会センターとして建設され，その後，中央公民館，三の丸公民館と名称を変更し，平成６年１２月，生涯学習を推進する中核施設として開所し，現在に至っております。
　この間，施設の老朽化の進行に伴い，施設調査を実施したところ，全体的に施設の老朽化が進んでおり，部分的かつ局部的な補修は困難との結果を得たところでございます。これを受けて，教育委員会内部やみと好文カレッジ運営審議会，水戸市社会教育委員会議等で好文カレッジの機能や施設のあり方について協議を重ねてまいりました。
　現在，みと好文カレッジの建物は，建築後３９年が経過し，壁面のクラックからの雨漏り，経年経過による冷暖房機の故障，給排水衛生設備の劣化等，施設設備が修理不能の状況にあること，また，近年各地で大きな地震が起き，甚大な被害が出ていることから，施設利用者と近隣住民の方々の安全を第一に考え，本年度末で施設の貸し出しを停止することなど，解体の計画を検討しているところでございます。
　その際，●　事務所につきましては，当面，緊急避難措置として，一時的に適所に移転し，事業については，他の公共施設を借用しながら継続して推進してまいりたいと考えております。
　●　施設の建て替えにつきましては，水戸市第５次総合計画に，本市の生涯学習を推進する中核施設として改築整備し，一層の機能充実を図ることとして位置づけられていることから，今後は，これまでにいただきましたみと好文カレッジの機能や施設のあり方についての御意見を十分参考にしながら，改築整備の検討を進めてまいりたいと考えております。

質問

【１７番　野村まこと（眞実）】

　最後の質問は，シルバー人材センターの充実策についてであります。
　シルバー人材センターは，昭和５０年代に，当時の労働省において，高齢化社会における定年退職後の高齢者の受け皿として，就業の機会を組織的に提供しようとの目的で構想され，平成１５年の１,８６６カ所まで伸び続け，その後は，合併の影響が出たものの，平成１８年度末現在でも全国で１,３４３カ所が，県内で４４市町村でそれぞれ自主的な活動をしております。
　過日，５月２９日に総合福祉会館で行われたシルバー人材センターの総会に来賓の一人として参加していたのですが，この席で来賓祝辞に立たれた加藤市長の口から，旧内原町の庁舎に移転先を用意した旨の発言がありました。あいさつしてお帰りになった後の総会で，参加していた会員の方のほうより，寝耳に水だが，決定されたのか，立地条件は問題ないかであったり，移転費用はなどの質問が出され，答えに苦慮していたのを拝察いたしました。その後，８月２３日，評議員会が開かれ，議会選出の評議員として五十嵐博議員と私が選出されていたため出席をし，初めて事務局より移転へ向けて検討中との説明を受けたのであります。
　私は，シルバー人材センターは，これまでも現在も，就業の機会の提供や単に生きがいづくりとしての役割ならず，加藤市長の目指す「元気都市・水戸」の実現に欠かせないのが元気な高齢者であり，結果として，老人医療費や介護費用の抑制にもつながるという，社会的に大きな役割を担っていると考えるのであります。また，駐車場や駐輪場，都市公園の管理や屋外違反公告物の撤去，布団乾燥サービス，ファミリー・サポート・センターの運営など，水戸市の行政の受け皿として一翼を担っており，かつ，これまで市の外郭団体の一つに位置づけ，退職管理職を事務局長に位置づけ，支援とは言え，再就職の場としてきたことなどの実情を考慮すれば，狭隘状態の解消も必要であるものの，利便性の立地も大きな要素であり，弱者に対するこだわりを政治の基本としている加藤市長がトップである今こそ，水戸市として全面的な支援策が必要と考えるのでありますが，シルバーの存在の社会的な役割についてはどのように認識されているのか，担当副市長に水戸市としての見解をお伺いいたします。
　また，「元気都市・水戸」実現のために大きな一翼をなしている実情を考え，効率だけの観点で評価することなく，会員資格のあるすべての高齢者が会員となるよう，会員拡大のための広報や委託業務の拡大など，趣旨を踏まえた，さらなる支援策が必要であると考えますが，見解をお伺いいたします。
　中心市街地には適地がないため，内原支所への移転を検討しているとのことですが，これまでのもろもろの経緯を考えれば，引っ越し費用や移転先の改修，備品購入費用など，移転費用は，厳しい財政事情とは言え，市が予算化すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　また，移転先の家賃や管理費等の費用が新たな負担となって−−好文カレッジは無料でしたから，移転後の運営に支障を来すこととなるわけでありますが，極力支障を来さないよう対応をすべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　移転により，これまでの業務に支障を出さないためには，受付窓口業務を行える出先的な受け皿も必要なのではと考えますが，見解をそれぞれお伺いいたします。

答弁

【保健福祉部長（小林由紀夫）君】

　野村議員の一般質問のうち，シルバー人材センターの充実策についてお答えいたします。
　●　シルバー人材センターは，高齢者の生きがい対策として昭和５６年に設立されたもので，設立から２６年を経過したところでございます。少子・高齢化が進み，団塊の世代が退職を迎える状況において，高齢者が持つ経験や技術等を生かしながらの就労，社会参加による生きがい対策や，健康維持に貢献するとともに，市民のニーズにこたえる生活支援等のサービスにより，地域の活性化が期待できる，シルバー人材センターの役割は，ますます重要性を増してきていると，そのように認識いたしております。
　このようなシルバー人材センターの社会的な役割を踏まえ，市といたしましても，仕事の魅力やサービス内容等をアピールして，会員数や受注件数を増加できるよう広報活動を支援するとともに，委託業務につきましても拡大できるよう関係各課にシルバーの業務内容や事業効果等について情報提供するなど，シルバーと連携を図りながら，支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に，●　好文カレッジの老朽化に伴います内原支所への移転につきましては，議員御指摘のとおり，引っ越しに伴う費用や移転先の家賃，管理費等の費用について，現在シルバー人材センターと協議，検討を進めているところでございますが，引き続き関係部課と協議を進め，具体化に努めてまいりたいと，そのように考えております。
　さらに，●　内原移転に伴う業務への影響についてでありますが，電話での申し込みができない筆耕などの受付業務について，サービスの低下につながらないよう，出先の設置も含めて検討を進めてまいります。

後文

　答弁の時間は２２分ということでありますが，恐らく１回の答弁で満足の回答が得られるとは思えないので，再質問の時間を残して御答弁をいただけたら，大変ありがたいと思います。
　以上で，一般質問を終わります。
　ありがとうございました。

質問

【１７番　野村まこと（眞実）】

ただいまそれぞれ誠意ある答弁をいただきました。
　いつまでというのは，検討するとか，研究してまいりたいとかということで，いつまでにやるということは今まで大体述べられたことがないので，しっかりとおやりになられるという，その答弁を受けとめて見守ってまいりたいというふうに思います。
　質問いたしました中で，一つ，好文カレッジについての質問の答弁の中で，

安全第一で，その貸し出しを中止し，移転をするんだというようなお話がございました。安全第一で移転するということなら，やっぱり役所の事情で閉鎖をするということになるわけで，通常だと移転補償は，中にいる利用者は移転補償費がすべて予算化されて移転することになるのが一般的な例でありますが，そんなことから考えても，恐らくこの件については，引き続き具体化に向けてという答弁だったと思います。具体化ということは，意を酌んでしっかりとおやりになるということなのかと思いますが，加藤市長は，これ，一般質問は答弁できませんから，恐らく，弱者への本当にこだわり，そしてシルバーの大切さを考えていますから，ここに移転補償なら心配するなというお答えをいただけるんじゃないかと，こういうふうに受けとめております。そういうことを踏まえながら，しっかり取り組んでいだだくよう求めてこれは終わりたいと思います。
　それから，入札制度の問題ですが，辞退者があらわれて，今までも，その入札制度は，辞退してしまって，結果として１社しか残らないということで，それをやり直せば，また設計変更しなければ出せないという，全部明らかにしちゃいますから，設計図書を，積算根拠を明らかにしてしまうから，今度は予定価格がしっかりやりやすくなるし，ますます透明性を増さなくなると，こういう非常に難しい状況であるがために，辞退というやり方がとられてまいりました。そういうことを考えれば，辞退者について罰則をしっかりと強化して，辞退したらもう指名停止すると，この辞退がどういう理由で辞退するのか，参加しておいて辞退する，これそのものが信頼関係を断ち切ることになるわけですから，厳しい罰則規定を設けるなど，追加施策を考えていただきたいと思います，この点について。
　それからまた，談合情報についても寄せられたのはマスコミであったり，匿名とか言っていました。談合情報を寄せられて，聞き取りをして，かなり明らかに談合していると思われる場合なのは入札を中止するとか，あるいは誓約書をとってやるにしたって，どうも聞いていると，非常に及び腰であって，談合情報，わずかな件数しかないですから，だれから寄せられたのか，匿名なんていうこと，そのものが……
　　　　　　　　　　〔「そこがおかしい」と呼ぶ者あり〕

おかしいというふうに私も思います。
　ですから，やっぱり先ほどの件ですが，朝日新聞にもしっかり載りました。市民に，皆さんに聞かれているわけですよね。したがって，どういう状況で寄せられて，今度，５工区を３工区に切り直したということは，最初から３工区でもよかったんじゃないかと，なぜ５工区に分けたのか。この辺，非常に問題が多くて，時間がございません。残り時間がありませんので，申しわけありません，質問と思いましたが，そういうことを今後，しっかりと取り組んでいただくことを求めて再質問を要望に変えて，終わりたいと思います。
　ありがとうございました。