平成８年３月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

質　問

○４番（野村眞実君）私は，政友会所属の野村眞実でございます。
　高齢化や少子化に対応した活力ある福祉都市・水戸を目指してのスローガンのもと，常に公人としての使命感を持ち，真実一路をモットーに活動することをお誓い申し上げ，市議会議員の職につきまして，早いもので１年を迎えようとしております。
　過ぎ去ったｌ年を振り返り，まだまだ勉強不足であるとの反省と，こうして議員活動ができますことへの感謝の念のもと，改めて初心を戒めまして，平成８年第ｌ回定例市議会の栄誉ある最後の登壇となりましたが，通告に従いまして，ただいまから一般質問を行います。

　第１点目の質問でございますが，恒例でございます，在宅福祉サービスの充実のための人材確保策についての質問をさせていただきます。
　在宅福祉を支えるホームヘルパーの実態についてと通告いたしましたが，平成８年度予算の主な事業の中に，ホームヘルプサービス事業が位置づけられ，家事援助型や身体介護型のサービス体制が強化され，また在宅介護支援センターがｌカ所新設され，合計５カ所の体制となり，在宅福祉サービスが充実の方向にありますことは評価できるところであります。
　しかしながら，私のところに寄せられる相談も一向に減少せず，その相談内容のほとんどが入所先の確保に関する相談であります。訪間看護やホームヘルプサービスとデイサービス，またはデイケア事業を組み合わせて利用することにより，入所ぜずに在宅で生活することをお勧めするのですが，利用者の側には不安があるようで結果的には倦厭して入院や施設入所を選択されております。
　新聞等には，県内でのホームヘルプ事業が伸び悩みの傾向にあり，その主な原因は，サービス自体の仕組みの理解不足や，家庭内に人が入ることを嫌う傾向にあるとありましたが，私にはむしろ，現行のホームヘルプサービス等の利用では，在宅で生活することが，実際には困難な状況にあり，その原因はメニュー不足であるかホームへルパーの絶対数の不足であるように思えてなりません。
　平成６年１２月に国が打ち出した新ゴールドプランでは，平成１１年度末までに１７万人のホームヘルパーを目標としており，茨城県でもこれを受けて，同年度末までに県内で２，３１４人の確保を目標としておりますが，県での達成率は３割にも満たず，実際にホームヘルパーとして活動している者も予定数を大幅に下回っているため，ホームヘルパーの必要性を認識してもらい，ホームヘルプ事業の積極展開を市町村に求める方針であるとのことです。
　そこで，水戸市におけるホームヘルパーの実態はいかがなものか，その言詳細と今後の展望についてお伺いいたします。

　２番目に，同じく福祉に関する質問でございますが，急増する高齢の施設入所待機者の対策についてという通告をいたしました。水戸市における特別養護老人ホームや老人保健施設といった要介護高齢者の入所施設の利用状況は，いずれも満員の状況にあり，市民の入所待機者が急増しているのが実情です。また，市内の病院もほぼ満床の状態にあり，急性期の治療が終わり，入院治療の必要がなくなり，病院がら退院を言い渡されているにもかかわらず，退院先がないため退院できずにいる社会的入院もますます増加の傾向にあり，本来は入院治療の必要な患者さんが入院できずに待機しているのが実態です。
　このような実情の中で，その対策を考えるとき，施設入所者の個々のケースを検証し，在宅で生活することができるよう，個別対応型のホームヘルプサービスとして強化充実することが急務であると考えます。
　ホームヘルプサービスの市民の二一ズに対し供給が追いついているようにも聞いておりますが，入所者の家庭復帰という観点でとらえ宣し，二一ズの掘り起こしをし，それに対応できるようチーム方式の導入等を図り，サービスメニューを充実することにより，現時点での入所希望者の動向も在宅へと変化し，水戸市におけるホームヘルプ事業が広く市民の方々に定着していくものと確信いたします。
　また，在宅ケアを充実させ，介護の手が必要となっても自宅で生活することができるような在宅福祉システムを構築するには，地域との連携が欠かすことのできない要因であると思われます。そのためにも，福祉援助活動を活発に行っている，例えば常澄地区の「ゆりの会」等，民間ボランティア団体等からも連絡調整会議やケース検討会などに御参加いただき，連携活用を図るべきと考えますが，入所待機者の対応策にあわせていかがなものか，お伺いいたします。

　続きまして，公民館を軸とする市民サービスの向上策について質問いたします。
　水戸市における市内３１小学区のすべてに公民館が設置されているという全国でも特異な特徴は，市民の貴重な財産であり，成熟した地域コミュニティづくりへの舞台にふさわしいものと評価しているところであります。再編された新しい住民組織である住みよいまちづくり推進協議会のもとで，公民館を市民と行政を結ぶ総合窓口とする地域の拠点施設とし，そこにコミュニティ担当職員を配置し，生涯学習や地域福祉などのコミュニティ活動の推進のほか，人材発掘，リーダーの育成を通して，心の触れ合う地域社会を構築していこうとする，岡田市政の目玉とも言える構想は，多くの市民の皆様の共感を呼ぶところであり，住民と行政と議会が一体となり，具現化していかなければならない命題であると強く認識しているところであります。それだけに配置される担当職員に期待されることは大きく，その役割は雑用係的なものであってはならず，行政と地域のパイプ役であり，地域コーディネーターとして位置づけられるべきであると考えます。
　地域組織やＰＴＡの役員を務めております関係で，担当職員の役割について私なりに考えてみましたが，例えば市民生活の観点では，それぞれの地域におけるリーダーの方々とともに，町内会のエリアやごみ集積所の位置の間題や資源ごみ回収の推進等の地域における諸間題解決のためのアドバイザー的な役割が，また地域福祉の観点では，地域のボランティア組織や婦人会や民生委員や食生活推進委員の方々の御協力のもと，市や市社協のホームヘルパーやシルバー人材センターの方々との連携による，公民館の調理室を利用した配食サービスを初めとした各種在宅福祉サービスの実現へ向けての連絡調整役としての役割が，さらには社会教育の観点では，地域における生涯学習やボランティア意識の啓蒙の一環として，小学校や中学校のＰＴＡの専門委員会等による講演会の内容の検討や講師の紹介などサポーター的な役割を担うなど，いずれも重要な役割を担うことになると思われます。
　平成８年度は，２地区をモデル地区として指定し，その実現へ向けて取り組んでいくとのことでずが何事も最初が肝心であります。よりすぐった人材を抜てきの上で，確固たる具体的な計画のもと，背水の陣で取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして，

　第１点目でございますが，指定された２カ所のモデル地区における事業の推進について，その具体的な内容と将来の構想はいががなものか，お伺いいたします。
　また，事業推進に欠かすことのできないもう１つの要素は，本庁内におけるバックアップ体制の確立であると考えます。個々のケースを想定してみると，市役所内部の対応は各課にまたがるため，種々の問題があると思われます。この際，市民生活課を核とした生涯学習課，社会福祉課の３課を中心として高齢福祉課や市民相談室をも含めた，チームなりプロジェクトを編成し，役所内の支援体制を構築すべきと考えますが，いかがなものか。
　また，事業成功のためには，担当公民館長をも含めた担当職員や関係職負の研修の機会が急務と考えますが，その点についてもお伺いいたします。

　続きまして，常北町との合併問題についての質問でございます。
　水戸市・常北町合併協議会の件ですが，今回の合併協は，昨年４月に改正施行された市町村の合併の特例に関する法律に基づき，常北町より住民発議の形で請求があり，それを受けての設置となりましたが，御承知のとおり，改正後の設置は全国でも初めてのケースであります。
　設置前の昨年９月の定例本会議一般質問の中において私は，合併協議会の性格について確認の意味で質問申し上げ、執行部より合併すること自体の是非を含めて協議する機関であるとの答弁をいただきました。そして、合併は、双方の住民と行政が時間をかけて話し合い、共通の理解と機運を得、合意形成がなされた上で行なうべきではとの意見を申し上げたところでございます。
　ところが，合併協議会は，まだ先月の２７日に第１回の会議が開催されたばがりであるにもかかわらず，まことしやかに本年９月には合併になるとの話や，合併により常北町の１８名の現職の町会議員の方々は参与ではなく，全員水戸市議会議員になることになっているなどの話が住民の問でうわさされているのであります。一部の心ない人たちの話がひとり歩きし，尾びれがついたものとは思いますが，不安ながらも，これから第一歩を踏み出そうというときだけに，私は残念でなりません。
　私も機会あるごとに，合併についての話題を持ち出し，意見を求めておりますが，今のところ，大きくなることはよいとの賛成意見もございますが，時期尚早であるとの意見が多く，その理由も現市内の未整備筒所の整備を優先すべきとか，大洗町を含めた周辺の町との同時合併により３０万都市を目指すべきとの比較的前向きともとれる意見が多いようでございます。
　水戸市の人口は２４万有余人でございます。それに比ベ，今回の合併協の設置は２７２名の常北町民の住民発議によるものでございます。それがゆえに，最も重視すべきなのが双方の住民の意向であり，だがらこそ私は，あらゆる角度から検討し，十分な論議を尽くした上で過去に遺恨を残すことのないよう，慎重な対応が必要であると再三申し上げているわけでございます。そのことを重ねて申し上げまして，質問に移らせていただきます。
　
第１点は，合併協の今後の予定と論議される内容についてでございます。合併協では，平成８年度に協議会が６回，幹事会，ワーキンググループがそれぞれ１２回予定されております。合併協議会は，合併の是非も含めて議論される場ということでありますが、合併協議会で今後どのような内容を論じていくのか。そして，合併の是非については、いつごろ論じることになるのか。
　また，幹事会，ワーキンググループは常北町と水戸市の両職員で構成されることになっておりますが，合併は市町村の根幹にもかかわる問題であり，仮に職員の意識高揚なくしての合併となると，行政の弊害にもなりかねないと懸念するところであります。そこで，幹事会，ワーキンググループにおいて選ばれた何人かが討議するだけでなく，職員一人一人が議論するような体制づくりをすべきであると考えますが，いかがなものがお伺いいたします。

　第２点は，住民の方々への対応策についてであります。今回の合併の話は，常北町の前議長から水戸市議会の各議員あてに，議会と一部町民によるものであり，住民発議とは思えず，時期尚早である旨の上で慎重な審議をとの要望書が届いたり，１，７８８人の反対署名を受け，町民も反対の意向を表明しており，常北町の公報によるアンケート調査の結果も慎重論が多いように聞き及んでおります。
　また，水戸市においては，１０月１日付の広報「水戸」で市民の方々の意見を聞いておりますが，その結果はどのようなものなのか。また，今後それをどのように反映させていくのかをお伺いいたします。
　過去，常澄村との合併では，常澄村においては１７地区のすべてで住民懇談会を開催し，住民のコンセンサスを得ながら任意協へと進み，合意形成の後に法定協へと進んだ経緯がございますが，今回は住民発議でもありますので，なおのこと，それぞれの住民の間で合併に関する懇談会等を開いて実情を知っていただくとともに，住民の意向を十分に酌み取る必要があると考えますが，どのような対応をしていくのかお伺いいたします。

　最後になりましたが，本定例会初日の高齢化社会に対応する優しいまちづくりからなる，具体的かつ意欲的な岡田市長の所信を拝聴し，共感を覚えた一人といたしまして，その実現へ向けて市民の皆様に対する責任を改めて痛感しているところでございます。
　関係部長におかれましては，執行部を代表されての立場であり，かつ市民の一人であるとの認識のもと，明快な前向きな御答弁をお求めいたしまして，以上で第１回の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

答　弁

○議長（松本勝久君）保健福祉部長，先崎弘君。
〔保健福祉部長先崎弘君登壇〕
○保健福祉部長（先崎弘君）野村議員の御質問にお答えいたします。
　在宅福祉を支えるホームヘルパーの現状と今後の対応についてでございまずが，１月末現在，ホームヘルパーを派遣しております世帯は，老人２４。世帯，身体障害者７８世帯，合計３１８世帯となっております。そのサービス内容は，国の要網と同様でございますが，食事・排せつの介護，洗髪等の身体介護，調理・洗擢・生活必需品の買い物など家事援助を行っております。
　このホームヘルパー派遣体制は，水戸市のホームヘルパー１１名，水戸市が派遣を委託しております水戸市社会福祉協議会に嘱託ヘルパー１０人，時間給の登録へルパー８６人の体制となっております。現在，このホームヘルプサービスの申請に対しましては，ホームヘルパーのローテーションの関係で若干の時間を要しておりますが，ほぼ利用者の申請に対応しているところでございます。
　平成８年度におきましては，ホームヘルパーの増員，派遣時問帯の延長を図り，年間派遣時間は本年度末見込みに対し，６，６４０時間増の予算を計上をいたしたところでございます。
　今後とも，水戸市老人保健福祉計画に基づき，サービスの内容，派遣体制の充実を図り，在宅福祉の向上に努めてまいります。

　次に，急増する施設人所待機者の対応でございますが，現在，特別養護老人ホームは定員いっぱいの状況でございます。本市の特別養護老人ホーム待機者は３９名となっております。また，病院や老人保健施設も満員であると伺っております。
　このような状況におきまして，議員御指摘のとおり，施設へ入所するまでの間及び施設から在宅生活に戻るためには，本人の状況に合わせた各種の在宅介護サービスを組み合わせて提供し，積極的に支援していく必要があると認識しております。現在は，シルバー人材センターにおける福祉，家事援助サービスの活用もいたしております。
　また，活発な社会援助活動を行っているボランティア団体もございますので，今後は，ケースによりましてはこのような民間団体等の機能の積極的な活用も図りながら，在宅介護の支援を行ってまいります。
　さらに，要援護者への一層の福祉充実を図るため，平成８年度は，ただいまお話がございましたように，在宅介護支援センター１カ所をふやし，５カ所の支援センターにおいて在宅介護に関する相談，指導の支援を積極的に行ってまいります。

○議長（松本勝久君）市民環境部長，大澤利治君。
〔市民環境部長大澤利冶君登壇〕
○市民環境部長（大澤利治君）野村議員の一般質問のうち，公民館を軸とする市民サービスの向上策についてお答えいたします。
　本市では，小学校区に公民館を設置し，生涯学習関連事業を初め，市民と行政を結ぶ総合窓口，さらにはコミュニティ活動の拠点施設として位置づけしております。現在，市民憲章推進協議会と自治連合会が一体となり，地域の問題解決のできる新しい住民組織の再編を進めております。
　議員御指摘のとおり，コミュニティ活動推進事業は極めて重要と認識しております。これらのことから，地域と行政が一体となりコミュニティづくりを進めるため，平成８年度から２年間，モデルとして城東，河和田地区の公民館にコミュニティ担当職員を配置し，コミュニティ担当課との併任で事業を進め，平成ｌ0年度より年次的に配置し，平成１５年度には全地区に配置していく計画であります。
　この事業は，地域住民や地域リーダーにその趣旨が理解されることが必要であり，そのため，各地区におきまして説明会を実施し市民の皆様の御理解と御協力をいただき，事業推進に当たってまいりたいと考えております。
　コミュニティ活動推進ましては，心触れ合う地域社会の実現を目指し地域住民総参加によるコミュニティ活動が行われ，住民主体の地域づくりが積極的に展開されるよう，担当職員はもとより，公民館とも緊密な協力体制のもと，できるだけ多くの機会をとらえて啓発を図るなど，支援体制の充実に努めてまいります。
　また，地域福祉活動につきましては，今後の高齢社会に向けて地域において福祉的視点に立ち，地域住民がともに助け合う精神にのっとった活動を主体的に推進するものであります。
　その活動を推進するに当たり調整役となるコミュニティ担当職員を中心として，地域の中で保健，医療及び福祉や各種団体，ボランティアなどで構成する地域福祉活動に関する検討委員会を設け，当面は地域の高齢者を対象にした在宅福祉二一ズの掘り起こしから，保健，医療，福祉に関するサービスの提供までの一環したシステムを構築してまいります。
　さらに，地域の身近な公民館を拠点として，地域住民等が主体的に相互扶助に基づいた福祉活動が積極的に推進てきる基盤整備を図り，高齢者が安心して暮らせる地域社会を創出してまいりたいと考えております。

　議員御指摘の本庁内におけるバックアップ体制と市民相談室との関連性でありますが，支援体制におきましては，関係課で構成する（仮称）コミュニティ活動推進連絡調整会議を設置し，地区公民館と連絡を密にしながら，地域のコミュニティ活動がよりよく推進するよう支授をしてまいりたいと考えております。
　また，市民相談室においては，市民懇談会等各地区の問題課題等の総合窓口であり，地域コミュニティ活動との深いががわりがありますので，今後とも密接な連携を持って推進してまいります。
　なお，担当職員及び公民館長を含む関係職員において研修会等を開催し，地域福祉，生涯学習等のコミュニティ活動推進に対する総合的な育成指導の知識を養い，さらには地域の人材発掘及び地域リーダーの育成を通して，心触れ合う豊かなまちづくりの推進に努めてまいります。

○議長（松本勝久君）市長公室長，江橋勇君。
〔市長公室長江橋勇君登壇〕
○市長公室長（江橋勇君）野村議員の御質問のうち，常北町との合併問題についてお答えいたします。
　昨年９月１日に常北町の請求代表者４名から，常北町長に出されました水戸市を合併対象市とする合併協議会設置の請求によりまして，１２月の水戸市及び常北町のそれぞれの議会において合併協議会を設置することについての議決を経たのち，水戸市・常北町合併協議会が設置されまして，去る２月２７日に第ｌ回水戸市・常北町合併協議会を開催いたしまして，幹事会の規定などの諸規走や協議会の予算等について協議をしたところであります。
　今後の協議内容につきましては，合併協議会にお諮りをして決定されるものでございますが，今回の合併協議会は，これまでの他の事例のように，事務レベルでの研究，任意協議会における検討などの段階を踏まずに，住民発議により設置されたものでございます。したがいまして，まず両市町を取り巻く状況，両市町の現状認識，さらには広域行政の視点から見た課題整理等の研究が必要でないかと考えているところでございます。
　そして，それらを踏まえた上で，合併の是非については段階的に論じられるものでございまして，時期につきましては，合併協議会の進捗状況によるものと考えております。
　いずれにいたしましても，合併は市町村の根幹にかかわる問題でございますので，議員御指摘のように慎重な対応のもとに，十分な議論が尽くされるものと認識をしているところでございます。
　また，職員の意識高揚を図るための体制についてでございますが，幹事会，ワーキンググループは，両市町の各部著の代表で構成され，構成員は各部署における職員間の討議あるいは両市町間での調整を踏まえまして，各部署の代表として議論していくものでありますが，さらに全庁を挙げて検討していくような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

　次に，昨年１０月１日号の広報「水戸」でお聞きいたしました常北町との合併についての市民の意見でございますが，人口の増加，産業発展のために賛成である，それから他の市町村との合併を優先すべきである，また，合併にメリットがあるかなど意見が寄せられました。今後，寄せられた御意見などを勘案して，協議会の中で十分議論されるものと理解しております。
　さらに，住民への対応についてでございますが，今日までの合併事例を見ますと，広報紙の活用，パンフレットや小冊子の発行，住民懇談会や住民アンケートの実施など，各市町村がおのおのの立場で検討し，実施をしております。
　水戸市におきましては，去る第ｌ回の合併協議会の内容を広報「水戸」の３月１５日号に掲載する予定でございまずが，今後とも，住民の意向が重要であるとの認識のもとに，両市町のおのおのの立場でその方法は検討されるべきであると考えているところでございます。