平成１２年１２月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

○議長（高橋丈夫君）　　６番，野村眞実君。〔６番　野村眞実君登壇〕（拍手）

前文

　○６番（野村眞実君）　　私は，政友会の野村眞実でございます。

　平成７年４月に初当選させていただき，同年６月に初めて登壇させていただいて以来，政友会の一員として同志，あるいは先輩，同僚議員各位の御支援，御指導に支えられ，２１世紀を目前にした本日，この場でこうした発言ができますことに感謝申し上げ，来る２１世紀も初心を忘れることなく市民福祉の向上のために，引き続き使命を全うしていくことをここにお誓い申し上げまして，平成１２年第４回定例会に当たり，ただいまより一般質問を行います。

質問

　最初の質問でございますが，行政改革の推進についてという通告をさせていただきました。

　過日開催されました行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会に水戸市新行政改革大綱及び実施計画に基づく行政改革の進捗状況と各種事務事業民間等委託化計画（案）が示されましたが，そもそも昨年２月の水戸市行政改革推進委員会の市長への答申をもとに新行政改革大綱や実施計画がつくられたはずであるのに，その答申が反映されていないと思われる点があるなど幾つかの疑問点がございます。

　１つ目の質問でございますが，「少子・高齢化の進展に伴い，保健・医療・福祉の連携がさらに重要であり，保健・福祉総合相談窓口の設置とともに，その連携に配慮した組織・機構の見直しに努めること」と，この中にございますが，この問題は私も初当選直後の平成７年６月をスタートに平成８年９月以降再三にわたって情報の一元化を申し上げてきていただけに，今回提出された行政組織の一部改正案にないのが理解できないのでございますが，その理由はなぜかをお伺いいたします。

　外郭団体の行政改革についての質問でございますが，外郭団体につきましては，「団体の運営状況等の検討を行い，必要に応じ団体の統廃合を行うとともに，役職員数を含めた執行体制について，適正な見直しを行うよう努めること」とあります。　中央省庁のみならず茨城県でも外郭団体の目的とその運営状況を調査し，目的の似通ったものや運営上密な連携を必要とするものなどが積極的に合併をしておりますが，水戸市ではどのような検討

が行われたのか，各外郭団体ごとの目的と適正な役職員数に関する考え方についてもあわせてお尋ねいたします。

　事務事業民間等委託化計画（案）に，「民間等委託化を全庁的に推進し，継続的に取り組んでいくため，全庁共通の認識のもとで委託化計画を策定する」とありますが，　社団法人日本能率協会の水戸市事務事業民間等委託化調査報告書と比較すると，丸写しにしたと言っても過言でないほど似通ったものでございます。そして，その中にはコンセプトのようなものは残念ながら見当たらず，ただどれだけの経済的効果が得られるのか？の点のみで計画しているとしか思えず，世紀の大命題と市長が位置づけておられます，少子化対策の保育行政の中で，公立保育所を地域に点在する民間の保育所の核として充実していくはずであったにもかかわらず，全面委託化をし，その委託先は社会福祉法人に限定しようとしていたり，生涯学習都市宣言をし，コミュニティ担当職員を公民館に配属しつつ，市民自治意識の高い，その地域に住むすべての人々が支え合い，共生できるコミュニティをつくろうとしている，そのような中でコミュニティの核である公民館の運営そのものを民間等に委託しようとしていて，現場を余り知らなさ過ぎるばかりでなく，近年の岡田市長の所信に反する乱暴な提案ではないかと考えるところでございます。

　このことは，昨日の波多議員の御質問にありましたように，また，田中議員も指摘されておりましたが，何のための行政改革なのか。財政難の解消のための策であるとしたならば，もっと効果的なことが幾らでもあるわけで，優先順位をつけた上で水戸市行政改革推進委員会等にかけて決定していくべきものと考えます。

　また，関係各部門の中には，何らの連携がとられていないとの意見を述べる担当者もいるのが現状でございます。もっとも，質問に先立っての執行部の話によりますと，担当部門と十分な打ち合わせをしていたということでございました。そうだとすれば，担当者が前向きでないため，話し合いをしていても耳に入っていなかったということなのかもしれませんが，今後どのように各部門と連携をとり共通認識をとろうとしているのか，見解をお伺いいたします。

　そもそも行政改革は，市民と行政が共通のコンセンサスに立ち推進していくべきものであります。特に，今回のような保育所や公民館や土木補修事務所の業務の民間等委託など，直接市民生活にかかわる問題は言うまでもないことですが，水戸市新行政改革大綱実施計画の中で，広報「水戸」等を通じ，積極的に市民に広報を行うとともに，行政改革推進等に対する，市民の評価や意見の把握に努め，これを適切に反映させること，とありますが，民間等委託化についての広報はいつ行うのか，広報した上でファクスやホームページのＥメール等を利用した市民の評価や意見の把握を行うべきと考えますが，その用意があるのかなど，それぞれ執行部の見解を伺います。

答弁

○議長（高橋丈夫君）　　総務部長，照沼民夫君。

　　　　　　　　　　　〔総務部長　照沼民夫君登壇〕

　○総務部長（照沼民夫君）　　野村議員の一般質問のうち，行政改革の推進についてお答えいたします。

　まず，保健・福祉総合相談窓口に関する御質問につきましては，現在，保健・医療・福祉の連携を図る必要があることから，効率的な総合相談窓口のあり方について検討を行っているところであります。今後におきましても，その連携に必要な情報の管理システム等の構築を含め，窓口のあり方について十分検討を進めてまいります。

　次に，外郭団体の見直しに関する御質問についてですが，外郭団体に対しましては，　　昨年，水戸市外郭団体の設立及び運営の指導監督等に関する指針を定め，改めて団体の組織，事業管理，財務管理，統廃合，情報公開等に関して所管部において，適切な指導　監督を行うことといたしております。

　この指針でも示しました外郭団体の統廃合等の考え方に基づき，昨年度，各外郭団体の経営状況を調査し，統合等の可能性の検討を行いましたが，統合等には多数の課題があり，現時点では困難でありますが，引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

　また，各外郭団体ごとの適正な役職員数についてでありますが，公的団体である外郭団体の役割を踏まえますと，各外郭団体の設立の趣旨，目的に沿った事業執行が行われることが重要であるとともに，役職員数については，外郭団体の事業規模，経営状況を勘案しながら必要最小限であるべきと考えております。

　いずれにいたしましても，外郭団体設立の趣旨等を踏まえるとともに，その自主性や自立性にも配慮しながら，外郭団体が効率的かつ効果的な運営を進めるため，本指針に基づく指導監督を行い，市と外郭団体とのさらなる連携の確保に努めてまいります。

　次に，事務事業民間等委託化計画（案）についての御質問でありますが，計画案の策定に当たりましては，社団法人日本能率協会の助言を受け，委託化を推進するためには全庁的共通認識のもとで行うことが必要であることから，まず委託化に係る基本方針を庁内組織である水戸市行政改革推進本部で決定したものであります。その後，この基本方針に基づき，委託化を検討すべき事務事業を選定し，事務事業所管課との数度にわたる協議を行い，事務事業民間等委託化計画（案）としてまとめ，さらに水戸市行政改革推進本部において承認されたものでありますので，御理解をお願いいたします。

　今後も，民間等委託化に当たっては，検討すべき課題等の整理を進め，事務事業の所管部課とさらに連携をとり，議会とも協議しながら共通認識のもとに具体化を図ってまいります。

　次に，行政改革についての市民の評価や意見の把握等に関する御質問にお答えいたします。

　行政改革は，議員御指摘のとおり，市民の参画のもと，行政と市が一体となって行うべきであり，市民の評価や意見を把握しながら推進することが重要であると認識しております。このことから，行政改革についての広報につきましては，新たな行政改革大綱及び実施計画の概要並びに実施状況につきまして，適宜，広報「水戸」に掲載することにより行っております。

　また，これらの記事を広報「水戸」に掲載する際は，行政改革について御意見をお寄せいただきたい旨を掲載し，連絡先として市役所の個別郵便番号，電話番号及びファクス番号を掲載しており，Ｅメールで御意見をお寄せいただいた分とあわせて，随時回答を行うこととしております。

　今後，さらに広報の充実に努め，行政改革についての市民の評価や意見の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上です。

質問

続きまして，超少子・高齢化に対応した道路行政についてという通告をさせていただきました。

　私は，平成１０年第４回定例会の福祉行政の障害者にやさしいまちづくりの質問の中でも，整備後の道路管理上の問題提起をさせていただきましたが，少しずつ改善しつつあることは大変喜ばしいところであります。

　本年の国・県の予算に関する要望書の中には，都市計画道路３・３・２号中大野中河内線でありましたり，都市計画道路３・３・３０号赤塚駅水府橋線を初めとする街路８路線１３工区の整備が位置づけてあり，長年の課題でございました都市計画道路が昨今順調に整備されつつあることは評価できるところでありますが，その歩道部分の構造を見ると，歩道と車道との段差があるため，宅地との出入口部分の切り下げによるアップダウンが激しく歩行しづらいとのお年寄りや小さいお子さんのいるお母さんたちの声をよく聞かせていただいております。

　一方，最近整備された赤塚の国道５０号や千波町の県道の歩道はアップダウンがなく安心して歩行できると好評であります。これは計画や設計の時点での対応を必要とするものでありますが，既に国や県では主流になりつつあるとのことでもありますので，せめてこれから整備する箇所からでも仕様を統一すべきと考えますが，先見性の高い部長各位の　　見解をお伺いいたします。

　また，中心市街地の特に裏通りの路面の補修や改修については，かねがねその対応を申し上げてまいりましたが，都市計画の視点でのまちづくり総合支援事業を活用しての各路線の整備計画がそろいつつあり，具体的整備へ向けて先が見えてきたのは評価できるところでございますが，整備が計画されている路線以外の箇所，例えば

泉町の各裏通りでありましたり，県営釜神町アパートというのがございますけれども，そこの坂でありましたり，あるいは旧鈴坂町，東の谷の上の小泉助役の家の脇を通ります旧幸町の道路でございましたり，あるいは南町のダイエー水戸店裏の２本裏通りの旧鷹匠町までの道路，あるいは宮町の水戸協同病院から東部ガスを抜けて水戸駅に通じる道路，そういった旧市内の裏通りを見ますと，生活道路であるのに路面の傷みが激しく非常に歩きづ

らく，高齢者や子供連れにとって利用しやすいとは言えないのが実情でございます。中心市街地の活性化が叫ばれているところでもあり，水戸の観光資源の回遊性を持たせるという観点からも必要な施策であるので，この際，先ほどの整備計画路線以外の部分についても整備計画を立てて，年次的に整備をすべきと考えますが，見解をお伺いいたします。

答弁

　○議長（高橋丈夫君）　　都市計画部長，脇山芳和君。

　　　　　　　　　　〔都市計画部長　脇山芳和君登壇〕

　○都市計画部長（脇山芳和君）　　野村議員の一般質問のうち，超少子・高齢化に対応した道路行政，歩道についてお答えをいたします。

　従来より道路の築造に当たりましては，安全かつ円滑な交通を確保することを目的といたしまして，建設省の定めた道路構造令に基づき車道及び歩道の整備を行ってきたところでございますが，議員御指摘のとおり，車道より歩道等の面が高い，いわゆるマウンドアップ形式の歩道につきましては，通行の支障となる段差や勾配による問題が指摘されていることも事実でございます。

　このため，現在計画中の路線につきましては，設計に当たって十分な歩道幅員を確保するとともに，幅員の狭い箇所については歩道と車道が同一の高さである，いわゆるフラット形式等の歩道を採用するなど，順次改善を図ってきたところでございますが，今後とも，高齢者，障害者及び自転車等の安全かつ円滑な通行の確保にも配慮しながら，快適で利用しやすい歩道の計画的整備に努めてまいりたいと考えております。

以上です。

○議長（高橋丈夫君）　　建設部長，植竹治郎君。

　　　　　　　　　　　〔建設部長　植竹治郎君登壇〕

○建設部長（植竹治郎君）　　野村議員の一般質問の超少子・高齢化に対応した道路行政についてのうち，泉町や南町，宮町等の旧市内の裏通りの整備についてお答えいたします。

　本市におきましては，水戸市中心市街地活性化基本計画に基づく市街地整備改善のため，再開発事業や街路事業などの基幹的事業とあわせ，これら事業を補完する道路などの関連施設の一体的整備を図り，総合的なまちづくりを進めるため，まちづくり総合支援事業を活用し，今後，順次事業化を計画しているところであります。

　しかしながら，議員御指摘のとおり，まちづくり総合支援事業の計画範囲外の道路状況についても，ガス管や水道管等の地下埋設物の復旧跡の劣化等による舗装面の傷み等が見受けられ，市民の皆様方には御迷惑をおかけしているところでございます。

　これら道路の整備計画につきましては，市街地活性化事業の進捗状況や（仮称）水戸トンネルの開通後の状況等を踏まえ，関係各課と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

　なお，道路面の傷みが激しい箇所等につきましては，引き続き補修を行い，歩行者等の安全確保を図ってまいります。

質問

　続きまして，住宅行政についての御質問でございます。

　市内にはおよそ６００世帯の分譲を中心としたマンションの建設が現在進行していて，分譲については販売状況も良好とのことで，その顧客は賃貸系の集合住宅からの住みかえが多いとのことのようでございます。最近のマンション建設ラッシュを見ていると，ただでさえ賃貸住宅の空き部屋率がふえてきているのに，先行きが不安であり，中心市街地の空き店舗のみならず空き室の有効利用が図れないものだろうかとの家主の方々の声を耳に

いたします。

　一方，市営住宅に目を向けますと，比較的新しいものは希望者が相当数待機しているというのが現状で，新築や改築の計画が実行されつつあっても，需要に供給がとても追いつかないのが実情でございます。

　１９９６年には公営住宅法の改正があり，公営住宅は従前の自治体が直接建設する方式から，民間や公社からの借り上げ，あるいは買い取りが認められるようになったことは御承知のとおりでありますが，これを受け，川越市で借り上げ方式を採用したとの報道は記憶に新しいところでございます。もっとも，川越市のケースは，県の所有地に県住宅供給公社が建設した中高層住宅を市が１４４戸借り上げたとのことですが，県有地の有効活用と財政難という時代背景があったにせよ，民間住宅が供給過多であったり，あるいは水戸市の財政難という点を考慮すれば，水戸市でも当然ながら既存の空き室を安価で借り上げ，資源を有効に活用するよう，そのような策も検討すべきだと考えるところでございますが，見解をお伺いいたします。

答弁

　○議長（高橋丈夫君）　　建設部長，植竹治郎君。

　　　　　　　　　　　〔建設部長　植竹治郎君登壇〕

　○建設部長（植竹治郎君）　次に，住宅行政の御質問にお答えいたします。

　公営住宅の借り上げ方式につきましては，平成８年の公営住宅法の改正により，直接建設方式に加え，公営住宅の整備手法の一つとして導入されました。この方式は，公営住宅用地の取得が困難などの理由で公営住宅の供給が的確に行えないような状況において，民間事業者等が保有する住宅のうち，一定水準の質や規模を備えるものを公営住宅として借り上げ，公営住宅として供用するものでございます。

　本市における市営住宅入居希望者の動向は，新築市営住宅への希望が多い傾向にありますが，全体的な空き家戸数と待機者の均衡は図られていると考えております。

　また，近年，県においては，老朽化した県営住宅建て替えに伴い，入居者の仮入居のための空き室が確保できないような場合には，一時住みかえのための住宅として借り上げ方式を検討しているとのことでございます。

　議員御指摘のように，財政状況の厳しい折，民間住宅のストックの活用を図り，所有権を移転することなく住宅を借り上げ，低所得者に公営住宅を供給していくことは費用対効果の面からも有効な方策であると考えております。

　本市におきましても，入居者の一時住みかえのための空き住宅がない場合等には，公営住宅整備の一手法として必要に応じ検討を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

質問

続きまして，水道行政についての質問でございます。

　水戸市では，水道の給水は住宅等の飲用を原則としており，家庭菜園や駐車場や多目的な空き地など住宅等の建物が存在してないところへの給水は原則として認めていないという話と，現在は認められているという２つの話が市民の間にありまして，指定工事店であっても問い合わせに対してはっきりしてないところがあるのが実情でございます。どちらが正しいのかお伺いいたします。

　私も，水道事業会計決算特別委員会で指摘し，また，市民クラブの佐藤光雄議員を初めとした他の議員の方々からも水栓の問題につきましては幾多の質問がございまして，たしか２年ほど前に複数の水栓の設置が可能になったと記憶しているところでありますが，いずれにしても，周知不足が否めず，改めて広く市民に告知すべきと考えます。

　今定例会でも，茨城県中央広域水道用水供給事業からの水を購入することに関しての質問が出ておりますが，私は，現時点で水を購入する必要がないからといって，先人たちが目測をいわば誤って契約した約束をほごにすべきではなく，問題はいろいろとありますが，将来の水利権への投資の意味も踏まえたときに，この際，屋外水栓の設置箇所数の制限等の給水に関する規制は全面的に撤廃し，水を有効に活用していただくよう周知を徹底す

べきではと考えますが，見解を伺います。

　水道行政の２点目の質問でございます。

　私は，平成５年に老人保健施設を開設する際，従来の受水槽方式ではなく直結直圧方式による給水を申請し，３階建ての建築物ではありましたが，市内では数少ない許可をいただいた経験がございます。その後の経過は極めて水質管理等も良好であったことから，直結直圧方式による給水を進めるべきと申し上げ，水道部の見解は，直結直圧方式による給水は４階以上の建物の場合は現時点では許可が難しいとのことでしたので，東京都の事例

等を調べまして，東京都では問題なく認められておりまして，かつ配水管からの水道を直接給水するため安定した水質の水が供給できる，また受水槽に比べ工事費，衛生管理費，維持管理費の低廉化が図れる，さらには受水槽のスペースが不要となり土地を有効に利用できるなどの利点もありましたので，改めて住居系の中高層建築物において，配水管からそのまま加圧給水する直結直圧方式での給水を認めるべきとの提案を申し上げ，緑川前水道事業管理者より，配水管へのマイナス圧の影響等を調査検討し，前向きに取り組むとの回答を得ていたのでございます。

　しかしながら，いまだに中高層建築物への給水方式の切りかえの許可がなされていないようでございますが，その後の進捗状況はいかがか，何が問題でおくれているのか，東京都や横浜市を初めとする多くの都市でも既に衛生上の観点等から直結直圧方式を認めているという現状を踏まえ，前向きな答弁を求めるところでございます。

答弁

　○議長（高橋丈夫君）　　水道部長，小田木進君。

　　　　　　　　　　　〔水道部長　小田木進君登壇〕

　○水道部長（小田木進君）　　野村議員の一般質問のうち，水道行政についてお答えいたします。

　本市の水道は，用途別に一般用として住宅の飲料水などの生活用水，特別用として工事用及び家庭菜園などの散水用，さらに湯屋営業用として一般の公衆浴場に区分しております。

　したがいまして，屋外水栓の設置につきましては，住民の要望などによりまして，現在，用途区分による一般用及び特別用などに基づいた設置栓数は，使用水量，水圧などに支障のない限り制限はしておりません。

　この周知につきましては，指定工事事業者などに指導してまいりましたが，議員御指摘を踏まえ，今後，広報「水戸」などにより市民に周知してまいります。

　次に，中高層建築物への直結給水につきましては，国の２１世紀に向けた水道整備の長期目標，ふれっしゅ水道計画に基づき，本市におきましては，原則として給水可能な３階建てまでを昨年度から実施しているところであります。

　なお，４階建て以上への直結及び加圧給水導入につきましては，本年度は市内全域４００カ所の水圧調査等を実施しておりますので，この調査結果を踏まえ，地域の配水管網に応じた検討を行い，段階的に実施に向けて取り組んでまいります。

質問

　続きまして，消防行政についての質問でございます。

　第５次総合計画に先駆けて策定されました水戸市消防基本計画は，平成１１年度を初年度とし，１０年間の計画と位置づけてある，いわば水戸市消防のグランドデザインとも言えるものでございます。

　水戸市消防基本計画の中を拝見しますと，「消防需要に応じた署所の配置や署所の人員のあり方を総合的に精査，検討し，消防署の活動体制を視点に統廃合を図り」とあり，また，水戸市新行政改革大綱実施計画の中でも，「消防行政の効率化を図るため，道路網の整備や都市形態の変化等を考慮のうえ，署及び出張所の再編の検討を行う」とありますが，ここで言っている「消防需要」の把握とは何を根拠とするのか。「消防需要」というのは人口で判断をされるのか，あるいは所管のエリア，面積なのか，火災や救急等の発生状況なのか。署所の再編に向けての具体的な進捗をお尋ねするところでございます。

　また，第３次総合計画の中で，署所の配置は国の基準を満たしているとあり，「水戸の消防」という消防で出している本の中でも，平成６年から平成８年まで署所は１２８．６％の充足率とありまして，全国平均を大きく上回っておりますが，平成８年に竹内前消防長が消防長になってからは，この消防力の基準と現況という，平成２年からずっと続いてきた表が削除されてしまいまして，その充足率，つまり基準数に対する現有数との比較に基づく充足率というものが明らかにされてない状況でございます。人員数については，基準数より１２２人少なく，これは平成８年の時点ですね，充足率は７０％となっているのでありまして，施設数と人員数の充足率はなんと約５８％もの開きがあるのが実情でございます。

　他の都市と比較しても，水戸市のような乖離は例がなく，果たしてこのような体制で施設や機材を機能させることができるのだろうかと心配するところであります。

　先日，岡田市長宅の町内の火災の消火活動では，早々消防自動車が到着したのに水を積んできていなかったのか，初期消火までに放水ができないで手間取っていたようだという目撃者の話もございましたが，よもやその施設数と人員数の充足率，こういったものの乖離が実際の緊急時の活動に影響していたのでなければと心配しているところでございます。

　そこで，今年度の国の基準に対する施設数と人員数の現状はいかがなものか，その対応を含めた見解をお尋ねいたします。

　防災の拠点となる消防本部庁舎についてでございますが，築後既に約３０年を経過し，老朽化していると思われます。耐震調査は実施されたのか，調査の結果にあわせ今後の対応策について消防長の見解をお伺いいたします。

　消防通信についての質問でございますが，消防通信は，消防救急活動の中枢として位置づけられている極めて重要なものでありますが，鉄骨２階建て，およそ５４坪の建物の２階で，昭和６３年３月に２台の総合指令台など最先端のコンピュータや電気通信機器等を導入した消防緊急情報システムによる業務を開始し，今日に至っておりますが，機械の機能は日進月歩であり，既に老朽化してきているのではと余計な心配をしてしまうのであります。

　消防の電気通信機器についてのみならず，消防では各種車両を初めとした相当数の機械器具資機材を所有しておりますが，これらは更新の必要がないのか。さきに消防車両についての質問を田中議員もしておりましたが，私は，水戸市消防基本計画，３か年実施計画の中に消防車両機械資機材の更新計画をきちんと位置づけた上で計画的に更新を図るべきではないかと考えるところでありますが，消防長の見解をお伺いいたします。

　消防行政の最後の質問でございます。

　１１９番通報の受信後の緊急搬送は，一刻を争う重要な業務であることは言うまでもございませんが，消防の対応が十分にとり切れていないとの声があるのも実際のところでございます。ぜんそくの発作や心筋梗塞の発作等で救急車で搬送途中や搬送後間もなく亡くなってしまうケースなどは，残された家族にとっては，消防職員が現実にベストを尽くしていても，無念さも手伝い釈然としない思いが残っているのもわかるような気がいたします。

　実際に相談を受け，１１９番の受付のシステムや記録を確認させていただきましたが，

１１９番は電話を切った時点の時間が記録されるシステムでございます。したがいまして，電話で１１９番を押したときから救急車が到着するまでのデータではなくて，長く話をしていろいろな事情を聞き，そして最後に電話を切ったときに時間が記録され，それから到着するまでの時間が明らかにされているという今のシステムの状況であることも事実でございます。

　土浦市では，現場でのトラブルを極力回避しようということで，生命の危険性が考えられる在宅の患者の事前登録制度を設けたとのことでございますが，少しでも生命の危機の回避につながるのであれば，水戸市でも同様の対応を迅速に図るべきではと考えるところでありますが，消防長の見解をお伺いいたします。

答弁

　○議長（高橋丈夫君）　　消防長，加藤一郎君。

　　　　　　　　　　　〔消防長　加藤一郎君登壇〕

　○消防長（加藤一郎君）　　野村議員の一般質問のうち，消防行政についての御質問にお答えいたします。

　初めに，消防需要の把握の根拠と消防署所の再編に向けての進捗状況についての御質問でありますが，消防を取り巻く環境は高齢化の進展や都市環境の変化で救急や救助出動の増加など各種災害が多様化しております中で，これらの件数等を根拠とした消防行政需要を踏まえているところでありまして，現在，水戸市消防基本計画等を踏まえ，消防署所の統廃合や再編に向け，調査検討を行っているところであります。

　次に，国の消防力の基準に対する現状につきましては，議員御指摘のとおり，消防署，出張所の数は上回っておりますが，職員数は下回っていますので，消防業務の効率的な運用を図りながら，署所の再編等を検討し，充足率の向上に努めてまいります。

　また，消防本部庁舎の耐震調査はいたしておりませんが，御指摘を踏まえ，耐震性を含め，消防施設設備全体にわたっての更新を含めた整備計画策定のため，調査や検討をし，第５次総合計画の中で位置づけをしてまいりたいと思います。

　また，消防緊急情報システムにつきましては，消防の重要な設備であることから，３か年実施計画に位置づけし，平成１４年度を目途に更新を考えております。

　次に，在宅患者の事前登録制を設けるべきとの御質問でございますが，現在，火災の予防や災害発生時に備え，ひとり暮らしの高齢者世帯宅とのホットライン化など，災害に即応できるよう情報の把握と出動の迅速化を図っているところでありますが，在宅患者の登録につきましては，患者の使用している医療機器等のデータ管理の問題や他都市の動向などを踏まえ，今後検討させていただきます。

質問

　続きまして，教育行政についての御質問でございます。

　森首相の諮問機関である教育改革国民会議の中間報告が明らかにされましたが，今まさに国を挙げて取り組まなければならない最大の課題が教育改革であることは今さら申し上げるまでもないことでございます。また，新学習指導要領による授業が２００２年４月から小中学校で始まることになり，生きる力や体験重視の総合的な学習の時間が新設され，基礎学力の向上が見直されるなど，完全週休２日制の導入にあわせ，家庭教育ともども大きな変化のうねりが今目前に来ております。そのような中での教育改革国民会議の中間報告が出されたことも踏まえたこれからの教育の中で，どのような子供たちを育成しようとされているのか，吉田新教育長の所見をお伺いいたします。

　続いて，教育行政の質問の２点目でございますが，先ほど述べました教育改革国民会議の中間報告の中で，教育施策の総合的な推進のための教育振興基本計画の策定が位置づけられてありますのは，教育施設の整備計画の策定を申し上げていた一人として同慶の至りでございます。この際，教育委員会で作成に向けて今取り組み中の施設整備を核とする計画を発展的に展開し，他市に先駆けて教育振興基本計画として策定してはと考えるところでありますが，教育長の見解をお伺いいたします。

　教育行政の３点目でございます。

　朝食の欠食や偏食による家庭での食生活の乱れが指摘され問題となっておりますが，こんなときこそ学校給食の必要性が改めて見直されてきている昨今であります。

　食生活改善推進委員の協力を得て保護者が調理に参加したり，あるいは嘱託の調理員は保護者の中から採用し

たりと先進校で果敢な試行がされているのには感心させられるところでございます。

　水戸市の給食のあり方につきましても，学校給食共同調理場の改修等を含め現在検討中とのことでございますが，検討の進捗と学校給食の必要性の認識について，教育長の見解をお伺いいたします。

　４点目でございますが，昨今の新聞報道によれば，全国の公立の小中学校で劣化した蛍光灯のチョークコイルが破裂し，猛毒のＰＣＢが児童たちに降り注ぐ事故が相次いでおり，新聞でも大きく取り上げられましたが，建築坪単価が電気設備を除いて９０万円近くもする学校施設を新築しているという今の状況の中で，一方ではＰＣＢがいまだに身近なところに存在していて，子供たちを危険にさらしていたことを知り愕然とするとともに，事故が起きる前でよかったとまず思ったのが正直なところでございます。

　この件につきましては，今定例会で田山議員が代表質問の中で取り上げましたのを初めとして，田中議員からも質問があり重複しておりますが，質問というよりは，この問題につきまして，事故が起きてから損害賠償を請求されて，それに対応するのでは遅いのではないか。とにかく早急に予算化をし，いずれにしてもその整備を図るべきというふうに考えるところでありまして，蛍光灯のＰＣＢ問題については，そのことを強く申し上げておき，また，別の新聞で取手市の小中学校２校の体育館で発がん性物質であるアスベストが飛散するという事故が起きていることも報道されております。教育現場の環境に不安を覚えて心配する保護者の声を少しずつ聞くようになってまいりましたが，水戸市では同様の事故の可能性がないのか，調査結果と対応をあわせてお伺いいたします。

　なお，答弁につきましては，先ほどのお二方に対する答弁と重なっている部分につきましては割愛していただいて，それ以外のところだけを御答弁いただければ幸いです。

答弁

　○議長（高橋丈夫君）　　教育長，吉田仁君。

　　　　　　　　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕

　○教育長（吉田仁君）　　野村議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えします。

　初めに，教育改革と新学習指導要領に関する御質問ですが，教育改革の趣旨を踏まえ，新たな教育課程のもとで，多様化する２１世紀の社会をたくましく生き抜き，国際社会においても活躍できる，生きる力を備えた児童，生徒の育成に努めることが大切と考えています。

　次に，教育振興基本計画についてお答えします。

　現在，教育委員会では，教育施策をより効果的に展開するための施設整備のマスタープランとして，教育施設整備計画の策定に着手したところです。

　議員御指摘の教育振興基本計画については，森首相の私的諮問機関，教育改革国民会議の中間報告の中で提案されており，今後の審議の進捗と国の動向を注視してまいりたいと考えています。

　次に，学校給食の必要性についてですが，学校給食は豊かな心を持ち，たくましく生きる人間の育成を図ることなど，児童，生徒の心身ともに健全な発達に資するよう企画され，学校教育活動の一環として実施されるものであり，学校生活を送る上で大変重要な役割を持つものであります。さらに，望ましい食習慣，正しい食事のあり方を身をもって体得した児童，生徒がやがて父親，母親となり，食生活全体が改善されていくという社会的な役割をも持つものと認識しております。

　また，水戸市の給食のあり方についてですが，当初は学校給食共同調理場の老朽化に伴い，改築を前提として施設の規模，配送計画等，施設の整備を中心に検討してまいりました。この中で，単独，共同の調理方式の現況や財政状況，少子化傾向などを踏まえたときに，給食のあり方について見直す必要が生じてまいりました。今後は，単独，共同の調理方式を含めた施設整備や運営のあり方など，関係する機関や団体等の意見を求めながら，

より安全でおいしい給食ができるような方策を検討してまいりたいと考えています。

　次に，発がん性物質でありますアスベストについては，市内の学校施設では既に撤去済みでございますので，御理解願います。

質問

最後の質問は，福祉行政の質問でございます。

　介護保険制度がスタートしてから６カ月が過ぎ，水戸市の在宅サービスの利用者を対象に実施したサービスの利用状況や満足度に関する調査結果では，およそ８割の方に満足の回答をいただけたとのことでございますが，半年間凍結されていた６５歳以上の介護保険料の徴収が始まるに従い，私のもとへも問い合わせや苦情の件数がふえてきておりまして，改めて直接制度を利用する必要のない人や身近に利用しなければならない関係者がいない人たちの関心の薄いことに驚かされているところでございます。

　また，サービスの提供事業者について言いますと，介護保険制度の導入時の県国民健康保険団体連合会への介護報酬請求に関するシステム上のトラブルなど新しい制度の導入に伴う事務処理上の作業に追われていて，本来の導入の趣旨を含めた制度の検証というところまで至っていないのが実状のようでございます。

　介護保険の成否は，ケアプランがかぎを握るといっても過言ではありません。かつての老人福祉法の措置制度との大きな違いは，一人一人の利用者の日常生活動作の状況や個性に合った幾つかのケアプランが提供され，利用される御本人が選択されたサービスを，契約行為により，よい意味での適度な緊張関係を保ちつつ受けることができることがこの制度の本来のあるべき姿であったはずです。そして，サービスを利用するに際しては，利用する人にとってどういう介護が有効であって，それが合理的に機能しているかどうかが第三者の目に明らかにされていることも考慮しなければならない点であることも忘れてはいけない点であると考えるところであります。

　そこで質問でございますが，これからの行政の役割は，利用者や家族の方々の生活の質の向上を視点としたケアプランの作成がそれぞれの現場で行うことができるよう啓発していく段階に来ていると思うのであります。

　先日，水戸市医師会会長より文教福祉委員会へ呼びかけがあり，在宅医療事例検討会へオブザーバーとして参加させていただきましたが，参加してわかったのですが，水戸市が委託しているケアプラン指導研修事業ということでございまして，ケアプラン作成についての質の高い熱心な論議を拝聴し，感心させられてきたところでございますが，具体的なケアプラン作成に当たっての技術とケアプランの中身の向上を効果的に行うためには，よりよいケアプラン作成へ向けた指導者の養成をまず行いまして，養成した指導者によりそれぞれの事業所の訪問巡回指導に当たるなどのモデル事業を新たに実施すべきと考えるところでありますが，見解をお伺いいたします。

　続きまして，ホームヘルプサービス事業に関する水戸市社会福祉協議会の問題でございますが，市と水戸市社会福祉協議会の二本立てで行われておりましたホームヘルプサービス事業が水戸市社会福祉協議会に一元化されたことによりまして，責任の分岐点が明確となり，ヘルパーステーションは市内に６カ所設置され充実してきたことが評価されていたはずでありましたが，介護保険の導入により市からの委託事業でなくなったため，水戸市社会福祉協議会が採算性に走り過ぎる傾向にあり，ホームヘルパーの身分も相変わらず改善の兆しが見えないため，有能な人材が民間の事業所へ流出してしまい，ヘルパーステーションの運営に支障が出ているのではとの心配の声を耳にいたします。全国の社会福祉協議会の中には，事業社会福祉協議会として，行政に一番近い民間との立場による使命のもとに，大変力強く頑張っているところがたくさんございます。水戸市社会福祉協議会が軌道に乗るまで，事業社会福祉協議会として充実を図ることができるまで，積極的な支援をしていく責任が水戸市にあると考えますが，見解をお尋ねいたします。

　３点目でございますが，介護支援専門員やホームヘルパーや訪問看護婦にとって，車は仕事上の不可欠なツールでございます。訪問先によっては駐車スペースがなく，やむなく路上駐車をしているケースがふえてきているのも実情のようでございます。

　鹿児島市などでは，公益性があり業務上やむを得ない場合に限定はしたものの，３８０人もの方が県警察本部の駐車許可証の交付を受けたとのことでございます。水戸市でも必要最小限の範囲で路上駐車の許可がもらえるよう，県警察本部と協議の労をとられ，業務に影響がないよう積極的に関係者の方への周知に努めるべきであると考えるところでありますが，見解をお伺いいたします。

　福祉行政４点目の御質問でございます。

　介護保険など在宅で介護を必要としている人や家族の相談窓口の中核施設である基幹型在宅介護支援センターが赤塚駅前のビル，ミオスの２階に水戸市医師会への委託により設置されることになり，市内８カ所の地域型在宅介護支援センターとの連携によるさらなる充実が期待されているところでございます。

　介護保険制度の導入前の在宅介護支援センターの置かれていた状況とは違い，介護保険の介護支援専門員など

の業務ともオーバーラップしてくることもあり，将来の在宅介護支援センターの役割や機能の方向を興味深く見守っておりましたが，厚生省はこのほど，元気な高齢者の暮らしを支援するための自立支援メニューをそろえた介護予防のプランを計画し，来年度から１００万人を対象に事業をスタートさせるとのことでございます。

　そこで，本市でも他市町村に先駆け，既にスタートしていて好評の公民館でのいきいき健康クラブとリンクさせるなどし，積極的に事業化へ向けて準備すべきと考えますが，見解を伺います。

　福祉行政の最後の御質問でございます。

　昨年より段階的にスタートいたしました配食サービス事業が明年度からは市内の全域で受けられるようになることは，多くの希望者より期待されているところでございます。配食サービス事業の効果についてですが，今さら申し上げるまでもなく，適切な献立とバランスのとれた栄養価による予防医学の観点での食生活の改善の効果が評価を得ているところでございますが，配食サービス事業の利用者の方の食事の状況を見ると，一人で食事をとっている人がかなりの数おられるようでございます。

　３年ほど前にイギリスでの福祉セミナーに参加して，届けられた食事を近所の人が集まって楽しそうに一緒に食べているところを偶然訪問いたしました。食事中のコミュニケーションの大切さの観点で，食事をみんなで集まってともに食べるということを一つの形式として行われているようでございましたが，水戸市でも希望者を募り，今の配食サービスを受けている方に対して近くの公民館などの集会施設等を利用した定期的な会食の機会を企画するなど，何らかの工夫をするとなお効果的でありまして，喜ばれるのではと考えるところでございますが，会食の必要性にあわせ，見解を伺います。

答弁

　○議長（高橋丈夫君）　　保健福祉部長，大貫富二君。

　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　大貫富二君登壇〕

　○保健福祉部長（大貫富二君）　　野村議員の一般質問のうち，福祉行政についてお答えいたします。

　介護保険におけるケアプランは，要援護者本人はもとより，家族の生活の質を左右するもので，サービスのかなめとなる重要なものと認識しております。

　現在，ケアプランの作成技術の向上と，これによる介護サービスの質的向上を図るため，医師，在宅介護支援センター職員，ケアマネージャーなど保健・医療・福祉の専門家等で構成する検討チームを設け，ケアプラン指導研修事業を行っているところであります。

　議員御指摘の訪問巡回指導も一案かと思いますが，今後も関係者の緊密な連携により交流や情報交換を進めるほか，ケアマネージャーの支援策を行い，ケアプラン作成技術の向上に努めてまいりたいと考えております。

　次に，水戸市社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業についてですが，従来は水戸市社会福祉協議会が一手に全市的に事業を展開していたため，拠点として６カ所にヘルパーステーションを配置しておりましたが，介護保険制度になり民間の参入が見込まれたため，早朝，夜間のサービスにも対応できるよう３カ所に統合し，事業の効率化を図ったところであります。現在でも水戸市社会福祉協議会の占める役割は大きく，安定した運営が

求められておりますので，基盤が確立するよう支援をしてまいる考えでおります。

また，ケアマネージャー等の路上駐車の許可につきましては，公共，公益性の高い事業で真にやむを得ない場合に限り，必要最低限の範囲で車両１台ごとに警察署から駐車許可証が交付されるものであります。本年４月　からの介護保険制度の実施により，訪問介護事業等は法に規定され公共性が高まったことから，既に本市で１５０台が許可されているとのことです。今後，この制度の円滑な運用に向けて各事業所に周知してまいりたいと考えております。

　次に，介護予防プランについてお答えいたします。

　国においては，来年度，在宅介護支援センターの事業の一つとして，介護予防プランの作成事業を取り入れる予定であります。この事業は，介護を必要とする状態にならないよう，事前に介護予防のためのプランを作成するもので，御指摘のいきいき健康クラブとの関連は大きいと考えられます。事業の詳細が明らかになり次第，在宅介護支援センターとの情報交換も視野に入れ，効果的な連携を図ってまいりたいと考えております。

　次に，集会施設等での会食サービスにつきましては，現在，各種団体や学校等で実施しているところもあり，ひとり暮らしのお年寄りに喜ばれております。配食サービス事業を利用した定期的な開催は意義のあることと思いますので，利用者の意向を調査するなど，実施の可能性や実施方法等について検討してまいりたいと考えております。

後文

　以上で，質問は終わりますが，水戸市議会における２０世紀最後の質問でもございますので，当然答弁も２０世紀最後ということになります。終わりよければすべてよしとなるよう，再質問をしなくて済むよう簡潔，明瞭な誠意ある御答弁を執行部に求めまして，質問を終わりにいたします。

　ありがとうございました。