メガモール問題

前文

◆ １８番（野村眞実君）　私は，葵政友会の野村眞実でございます。

◆平成１６年１２月・第４回定例会に当たり，通告に従いまして，ただいまから本年最後の一般質問を行います。
水戸市政の１年間を振り返ってみると，任期満了に伴う収入役，助役，水道事業管理者の人事に始まり，４月には，加藤市長みずからの判断により，新たな部長を初めとする執行部の人事が一新され，名実ともに加藤新体制がスタートを切った年でありました。
・・・・・・一部省略・・・・　また，その間，教育長や監査委員という要職の人事も適任者を選任しながら，パブリック・コメント制度を導入し，常に前向きに説明責任を果たしながら果敢に英断を下してきた加藤市長の姿勢は，多くの市民の評価を得てきつつあったところであります。
そのような中で，降ってわいたのがメガモールの問題であります。議会に水戸市商店会連合会からの反対の請願が提出され，紹介議員に２６名の議員諸兄とともに名を連ねたのでありましたが，今思えば，速やかな審議を行い，結論を導いておけばよかったのかと反省をさせられているところであります。
　私は，昨年の１２月の定例会の代表質問の中で，駅前から大工町の裏通りに至るまでの中心市街地活性化のための種々の提案にあわせて，「メ ガモールの問題はピンチとしてとらえるよりも，むしろ神の啓示として，商店主と行政を初めとした関係者が垣根を取り除き，本気になって消費者の立場に立 ち，メガモール等の郊外の大型商業店舗にまさる魅力ある中心市街地づくりに向け，活性化策を考える無二の好機であるととらえるべき」と，このようなことを申し上げて， 都市構造調査特別委員会を設置し，請願を継続して審査していく間に，執行部において委託した東京の専門家であるコンサルからの商業等影響調査の結果も上が り，それをもとに商店会や商工会議所等と行政，市民が一体となり，既存の事業者の理解と協力を得ることにより，特区制度を活用した独自の中心市街地の活性 化策や思い切った既存商業の支援策などを編み出し，加藤市長の目指す市街地の再生が可能になるのではなどと純粋に考えていたのでありました。
１３回にわたる委員会を開催している過程ではありましたが，水戸メガモールの笠原町への出店に ついては，議会での反対，賛成の請願の審査が継続中であり，結論に時間を要するため，市長がみずからの責任で立地の是非を判断することはやむなしとの見解 を我々議会も示したところであります。
このことは，今さら申し上げるまでもないことでありますが，議会としては，メガモールができることをやむなしとしたものではなく，強いて言えば，賛否両論がある中で，さらに十分な検討が必要であるとの慎重論が大勢を占めていたのでありました。
にもかかわらず，加 藤市長は，議会の大方が容認の判断をしたかのように中間報告書（案）をとらえ，５０万都市構想の実現へ向け，都市間競争に勝ち抜くためにも，既存の商業と の共存のもとでメガモールが必要であると言い切り，メガモールを推進しようとしているわけであります。それを受けての昨今の皆川市長公室長を中心にした執 行部の動きは，まさに電光石火とも言えるようなスピードであり，これまで２年間にわたり慎重に取り組んできた執行部だけに，間違いが起きなければと案じていたところであります。
最近になり，市長や一部の執行部等の発言を受けてのマスコミ報道等により事情の一端を知った見識の高い人たちから，市民不在で見えづらい議会ではとか，あたかももの申せぬ議会と言わんばかりの言葉が私のもとに寄せられており，近年の水戸市議会は良識の府として成長を遂げてきていると評価しているだけに残念な思いであります。加藤市長の応援者でもあり，また私の信頼する青年会議所のＯＢの同志や先輩たちからも心配の声が挙がっており，しっかりと加藤市長を支えてくれよと，こういうことを実は言われているところであります。責任を共有し，加藤市長を支持している一人の人間として，加藤市長を初めとする執行部に思いが通じるよう念じながら，筋を通す意味で，あえて今回の質問をさせていただいているというのが正直なところであります。
今定例会の代表質問や一般質問の中でも，同様の趣旨の質問が通告され，既に終えられている質問もあり，重複するところもあるかと思いますが，重複すると いうことはそれだけ重要であるというふうに認識をいただくようお願いを申し上げまして，次の７点について，執行部の明快な答弁を求めるところであります。

質問

第１点目でございます。
　過日の第２回の土地利用審議会の審議を傍聴させていただきましたが，審議委員の質問に対する皆川市長公室長の答弁によれば，市が差し押さえの状況を把握したのが１１月１６日で，翌日の１７日には，事業者の高橋社長から事情の聞き取りをしたとのことでした。そして，その２日後の１９日の土地利用審議会に諮問した県知事あての意見書（案）の中で，加藤市長は事業者の努力信用に問題ないとしていたとのことですが，一般の商取引においては，差し押さえがあるだけで信用できないと考えられているのが常識であります。ましてや，その差し押さえの原因も税金の滞納であり，しかも平成１３年１１月に差し押さえられて以来，支払っていないという事実が明らかになっているわけです。また，聞き取りに対する事業者の弁解の内容を聞けば，差し押さえてもらう方が延滞税が安くなり，名より実を取ったとのこと，つまり税金を安くするためのことというようでありますが，この説明から市が注目しなければならないことは，事業者が税金を支払うという最低限の義務を忘れている点であるのです。
　それらの事実を直視した上で，努力信用に問題ないと言い得るとすれば，そのことこそ大いに問題であると言わざるを得ないのであります。市長が判断するためには当然資料が必要なわけで，執行部が用意したものと思いますが，市長は何を判断の資料としたのか，その根拠もあわせてお伺いいたします。

２点目でございます。
高橋社長は，来年４月までに双日と契約を交わし，その契約金で差し押さえを抹消する，店舗建設も双日からの資金援助で行うとしておりますが，事 業者の信用の裏づけが双日との契約の予定にあるとすれば，口頭での確認というようなあいまいなものであってはならず，加えて，まだ正式な契約関係に至って いないと認めているにもかかわらず問題ないとするのは，行政行為について隠された条件は本来認めるべきではないという原則論を逸脱した行為と，厳しく指摘 せざるを得ないわけでありますが，御見解をお伺いいたします。
また，どういう条件を満たした場合に，どれだけの資金援助がなされ，差し押さえや仮登記の抹消が約束されるのかの裏づけを双日より書面で取りつける責任があると考えますが，その用意にあわせ，見解を伺います。
さらには，問題とされている賃借権の設定については，返済済みであるため権利は存在しないとのことですが，抹消がなされて初めて瑕疵のない土地と言えるわけですから，当然のこととして，市は立地判断をする前に抹消を確認する義務があると判断するのでありますが，見解をお伺いいたします。

　　３点目であります。
議会の都市構造調査特別委員会で明らかになった事業者の計画では，開発による交通混雑解消　

のために立てられた交通処理計画に基づき，必要とされている橋梁を含む道路改良等の整備などが位置づけられており，事業者の負担で行うこととされており，総事業費約１３０億円とされている中に，それらが含まれているものと思われますが，環境整備を含めた事業には相当の資金を要することから，資金面を支援するとされている総合商社の双日株式会社の完成保証を裏づける書面を，立地の容認をする前に取りつけるなど，事業を成功に導くための安全策を講じるべきと考えますが，この点についても見解をお伺いいたします。

　４点目であります。
開発に着手した後，万が一に事業者が撤退するようなことが生じた場合には，逆川の緑地や良好な農地という地域環境に相当の影響が生じるばかりか，収入がないままに農地転用や開発がされることにより，固定資産税が上がってしまうという問題が起きることが懸念されているわけで，この問題は先ほど川崎議員もちょっと指摘をされておられたようであります。既存の商業者への影響のみならず，地権者や周辺の住民に至るまで，種々のリスクが生じると思われるわけですが，どのようなリスクを想定していて，回避策はどのようにとろうとしているのか，明らかにしていただきたく御見解を伺います。

　５点目でございます。
そもそも今回の計画は，双日株式会社の前身である港区台場の日商岩井 株式会社が事業者として，開発行為を太平洋物産が行い，オープン時より２０年間の事業用定期借地権の設定契約により賃借するという内容で，事業者より委託 されたと称する地元の不動産業者の人たちが手分けをして地権者宅を訪問し，簡便な同意を取りつけたものであります。同意書がたまたまファク スで私のところに寄せられておりますので，それも実は拝見をさせていただきました。今述べているのはそのとおり，事業用定期土地賃貸借に関する概要という ことでうたってあります。地元の不動産業者が書いてありまして，これについては双日の訪問とかそういうことはない段階で，大方の地権者の同意が取りつけら れた段階で初めて改めての説明の機会を設けるとの話だったとのことでありました。ところが，同意書に署名して以来，現在に至るまで，事業者からも水戸市からも地権者や地元に対して何らの説明もなく，これだけの計画を行おうとしている割には，一度の説明会も開催されていないとのことであります。にもかかわらず，日商岩井株式会社が双日株式会社に組織変更され，事業者はというと，計画当初の双日株式会社から開発担当行為者であったはずの太平洋物産株式会社に変更となり，事業主体であった双日株式会社は，建築資金の援助と運営を担当するというように，計画そのものが大きく変更されてきているのです。さらには，いまだにキーテナントはおろか，出店業種すらも決まっていない中で，当時の計画にあったテニスコート等のスポーツゾーンや観覧車の計画がなくなり，当初なかったパチンコ店や住宅展示場が追加と変更されているのです。そしてこのことは，当時同意した地権者の人でさえ，新聞報道で初めて知らされたというのが実情とのことです。それらの実情をうかがい知るに，残念ながら現時点では，極めて不透明な状況と言わざるを得ないものであります。
金融機関や報道機関，上場企業等の社会性のあるもののみならず，すべての取引において透明性であり公平さが要求されている現在において，不透明な部分があるままに行政が深く関与しながら，立地を容認し，かつ推進しようとしている行為は許容範囲と言えるのか，疑問を呈さずにはいられないのです。
そして，民間が行う事業とはいえ，市街化区域内の他の大型商業施設と異なり，行政の判断がなければできない場所である以上，許認可権は県にあるなどと責任回避をしても，最終的には立地判断の責任が問われることになるものと考えるわけでありますが，市の責任範囲と損害が生じた場合の責任についての見解をお伺いいたします。

　６点目であります。
市では，１,０５０万円の費用をかけて商業等影響調査を株式会社トデックに委託し， 大型店の進出が既存の商業に及ぼす影響を調査し，実現の可能性の薄い共存策からなる条件つき受け入れの提案の記載された報告書を成果品として納品させたわ けでありますが，議会の都市構造調査特別委員会の委員諸兄から，表題に発注者であるはずの水戸市の名称がなく，委託先である株式会社トデックの名称となっ ている点を初めとした改善すべき点や疑問点が出されたままであるのは，御承知のとおりであります。
既に委員会でも指摘されていましたが，出店業種が明確になっていない中で，既存の商業への影響を予測することは困難であり，雇用や税収の増減など，メリット，デメリットのさらなる詳細の検討が必要不可欠であると考えますが，いつ，どこで，だれがそれを行うのか，未完成と言わざるを得ない商業等影響調査を，議員各位の指摘を受けて完成させる考えはあるのか，お伺いをいたします。

　メガモールの最後の７点目の質問であります。
以上，幾つかの当面，少なからずも解決しなければならない問題を指摘させていただいたわけでありますが，一度立地容認の立場をとられ，意見書を出してしまえば，後戻りがきかないわけですから，こだわらざるを得ないのであります。仮にそれらの問題がすべて解決できたとしても，既存の商業に４６０億円もの影響が出ることが予想されている以上，その影響で既存の商業者の方々が納税してくれていた法人市民税（均等割，所得割）や固定資産税等が減収になることは明らかなわけで，従業者数等により配分されている地方消費税交付金についても影響が出るわけであります。
「スラムダンキングウォルマート」という本が実は出版をされております。この本で，アメリカでウォルマートが歩んできた軌跡が記載されておりますが，こ の本によれば，既存の商業における失業分を差し引けば，従業者数はむしろ減少しているということが事例として挙げられております。しっかりとした分析に基 づく予測を立てて，その対策をとることが必要なのです。
そこで，私は，市街化調整区域における住宅系の開発以外の開発行為による，ある一定規模以 上の開発については，外形標準課税を制度化するか，出店する事業者は市内の法人に限るよう制限し，市外からの出店希望者は水戸市に現地法人を設立してもら い，メガモールの出店事業者が水戸市民であり，水戸市の既存商業の顧客から売り上げることにより発生してくる税収の一部を商業振興基金として積み上げるこ とにより，既存の商業との共存へ向けた衰退防止策や創業者支援等の活性化策に充当すべきと申し上げてきたのであります。
　聞くところによりますれば，市長は，野村議員からは幾つかの条件を提示されているが，全部クリアできるから問題ないというふうな所見を述べられていたというふうなことも聞いておりますが，執行部は税収の推移を分析するよう市長より指示を受けているのか，出店事業者の現地法人化についてはどのように検討されているのか，お伺いをするところであります。
私は，通告当初，立地判断を示す意見書は執行権の範疇であるが，執行部においてのしっかりとした論議をし，説明責任を果たした上で行うべきで，将来に禍 根を残さないためにも慎重に対応すべきというふうに申し上げ，質問を締めくくるつもりでありましたが，昨日，本日の各議員の方々による質問とそれに対する 答弁を拝聴してみまして，現時点でメガモールの立地判断を下すには余りに も多くの，しかも重要な問題が積み残したままであり，もし，それらの問題の解決なくして立地を容認するとすれば，到底理解できるものではありません。この 際，再考し，当分の間延期するか，白紙に戻して対応すべきと，加えて申し述べさせていただきます。
市長思いの強い皆川市長公室長の誠意ある御答弁を求めまして，メガモールの問題についての質問を終わります。

答弁

◎市長公室長（皆川義光君）　野村議員の一般質問のうち，（仮称）水戸メガモールの出店に関する御質問にお答えいたします。

　（仮 称）水戸メガモール開発計画に対する市の意見書（案）につきましては，商工会議所等の意見，特別委員会の動向等を踏まえるとともに，このことをそれぞれ確 認の上，さらには水戸市にとっての魅力づくり，この立地による影響，効果を総合的に勘案し，立地はやむを得ないとの考えから，土地利用審議会への諮問を 行ったところであります。
このうち，事業者の努力及び信用に関しましては，事業者がこれまでに行った土地開発事業の実績や，店舗を運営する予定となっております双日株式会社が事業の協力を行うことを確認したことなどから，立地判断を行う現段階としては，信用等はあると判断したものであります。
なお，土地を差し押さえられた状態のままでは，開発行為を行うことに支障を来すことから，事業が行われることとなった場合には，その前に土地の差し押さえや賃借権設定仮登記は整理されるものと認識をいたしております。
しかしながら，本日の新聞報道も含め，事業者の信用等にかかわる可能性のある新たな情報が寄せられましたことから，さらには今後の事業推進にかかわると 思われるような新聞報道がありましたこと，それらのことから，その事実関係について，可能な限り早急に調査検討してまいりたいと考えております。

　次に，事業者と双日株式会社との間での契約に関する御質問につきましては，茨城県県土利用の調整に関する基本要綱に基づく県知事の承認後，建設の可否が確認された後，その手続を行う予定とうかがっております。事業が行われることとなった場合には，現時点では，事業の実現性という点において，双日株式会社の事業参加は必要不可欠であると考えておりますが，先ほども申し上げましたとおり，本日，今後の事業推進にかかわると思われるような新聞報道がありましたことから，その事実関係を早急に調査確認いたしまして，本市としての今後の対応を決めていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても，今後とも可能な限り，具体的な状況の把握に努めてまいります。

　次に，道路改良等の整備に関しましては，事業者みずからが実施するものとして提案されたものであります。交通緩和策の一つとして，重要かつ有効な方策と判断いたしておりますので，開発計画が進められる場合には，道路改良等の整備が確実に実施されるよう，適切な時期に関係者との間で覚書等の交換を行ってまいりたいと考えております。

　また，事業に着手した後の撤退の件につきましては，県知事により立地が認められた場合，その後に行われる開発行為の許可申請の中で，事業の遂行能力をより詳しく確認することとなることから，現時点では想定しておりませんので，御理解をいただきたいと思います。

　なお，地権者の意向についてでございますが，県知事により立地が認められた場合，その後行われる開発行為の許認可申請の際，権利を有する者全員の同意を得ることが条件となることから，周辺住民の意向も含め，その段階で確認してまいることとなります。

　次に，商業等影響調査に関する御質問にお答えいたします。
本調査は，水戸商圏内において大型商業施設の出店計画が予定されている中，今後これらの施設立地が具体化された場合，本市においても，社会経済的にさまざまな影響を受けることが予想されることから実施したものであります。
調査内容といたしましては，水戸商圏内における消費性向や大型商業施設 の現状把握，立地影響度，影響事例のメリット，デメリットや消費者，商業者等へのアンケート調査などを実施し，あわせて水戸市商業への影響把握と今後の課 題や対応策について，第三者である民間の視点から，客観的に調査，分析を行ったものであります。
今後，これらを十分精査し，本市における商業振興策に反映させるとともに，大型店の立地後の影響について調査を行った事例が太田市や佐賀市などでありますことから，本市といたしましても，検討する必要があると考えております。

　次に，市税収入に関する御質問でありますが，長引く景気の低迷により，市税収入は減少傾向にあることから，財源の確保に努める必要があると考えております。
建物の建築や土地地目の変更，あるいは店舗の出店等により，固定資産税や法人市民税の増収を期待することができますが，建物の構造や所得金額など，不確実な要素が多くありますことから，現時点でその増収分を推計することは困難であります。
このうち，資本金の額や従業者数等に応じて課される法人市民税については，市内に事業所を有することが本市にとっての税収増につながることでありますことから，店補運営を行う者や出店者の現地法人化について，その実現に向け，強く求めることが必要であると考えております。

　また，御質問の商業振興基金の創設につきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
基金の創設にかかわらず，中心市街地の活性化を初めといたします既存商業の振興，活性化は，本市にとりまして極めて重要な施策として，今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

再質問

◆１８番（野村眞実君）　ただいまそれぞれ御答弁をちょうだいいたしました。２点について，再度の質問をさせていただきます。
１点目は，ただいまの下水道の問題なんですが，・・・・（以下略）

それから，メガモールの問題の答弁，それぞれいただきました。何度も同じことを申し上げたくありませんので，適切な時期に確認をしていきたいという，その適切な時期というのはいつごろを想定されていて，そして，そもそも隠れた条件ですね，そういうものがある段階でゴーサインを出すことそのものが，行政手続上問題があるのではないかという問題提起をさせていただいたところなんですが，市として双日人の口頭での問い合わせとか，こういうものについて，文書できちんと回答を求めるべきであるんではなかろうかということを申し上げていたことについて，文書で回答を求める用意があるのかどうかを再質問させていただきたいと思います。

　それと，さらに申し上げれば，加 藤市長，本当に御苦労されていると思います。私はこれ以上市長に苦労を与えるべきではないのではないかなということで，もともと市長並びに執行部は，数々 ここに出てきているような問題，指摘をされたようなそれぞれの問題というのは，全くそういう疑問点を知り得ないままで立地判断をしようとしていたわけであ るわけですから，計画そのものの根幹を揺るがすような問題が生じてきているわけであれば，計画の容認について変更しても何ら問題もないはずなので，土地利 用審議会への諮問内容等を改めて，そういうことを踏まえた上で変更する勇気を持っていただくよう，これはお願いを申し上げたいと思います。　

この問題は，早く、やはりしっかりと整理をして，既存の商業の活性化を初めとした活力ある「元気都市・水戸」の創造へ向けて，山積している諸課題はたくさんあります。そういうことの解決や施策の推進に邁進されるよう強く求めるとともに，この問題以外の点におきましては，同じ時代にまさに責任を共有する議員として，引き続き加藤市長を支持し，使命を全うしていくというつもりであることを申し上げまして，再度の質問を終えたいと思います。

再質問への答弁

◎ 市長公室長（皆川義光君）　野村議員の再度の御質問にお答えをいたします。
　１点目の適切な時期に確認を行うということはいつかという御質問であったと思います。
　このことにつきまして御答弁申し上げましたのは，道路改良等の件につ いて，適切な時期に関係者との覚書等の交換を行ってまいりたいと御答弁申し上げてあります。このことにつきましては，県知事への立地判断の提出の前を想定 させてもらっております。県知事が立地判断をした後では，確認の意味が薄れるというふうに認識しておりまして，そういう意味で適切な時期と申し上げている わけであります。
　それから，２点目の文書確認の件で ございます が，−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　よろしくお願いいたします。（点線部は発言の後に訂正がなされ削除された部分です。）

◎ ◎市長公室長（皆川義光君）　野村議員の再度の御質問に対する御答弁のうち，２点目の文書による回答確認に対する私の答弁が，勘違いから御答弁申し上げました。訂正をし，おわびをさせていただきたいと思います。
本日の新聞報道も含め新たな情報に関する事実については，可能な限り早期に照会をし，そして，文書による回答を求めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。