平成17年3月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

前文

◆ １８番（野村眞実君）　私は，葵政友会の野村眞実でございます。
　３月４日に帰らぬ人となりました，我らが同志，信念の人，小圷和男先輩。まず７日からの 議会に万全の体調で臨み，無事に責任を果たすから，３月さえ終われば会派の方にも力を出せるから大丈夫だよと，後に続く人のためにも筋を通して頑張ろうと 言っていたのに，志半ばで二度と　帰らぬ人となってしまうなんて，まさに痛恨のきわみです。あなたがいてくれたらば，どれほど　助けになったのかと思うこ ともしばしばですが，あなたのみたまに心から哀悼の誠を捧げ，あわせて，あなたの同志であったことに恥じぬよう，損得よりも美醜を規範として，使命あらた に市民福祉の向上のために働き続けることをお誓い申し上げます。
　◆平成１７年３月・第１回定例会に当たりまして，通告に従いまして，ただいまから一般質問を行います。

質問

◆ 　最初は，新年度の予算編成についての質問であります。
　三位一体の改革の移行期にありまして，先行きが極めて不透明である現行の中での新年度の予算編成は，中身については到底満足できるようなものではござい ませんが，代替案があるかと言えば，現実問題としては，この改革の流れの中で出せないわけであります。市長がおつくりになられ，所信を述べられたものを拝 見させていただき，その御苦労をお察し申し上げるところであります。
　新年度の予算編成，１点目の質問ですが，平成１７年度の予算は，実質ベースで５.５％増とのことであり，評価したいところでありますが，投資的経費の中でも平成１７年度予算の主な事業のうちハードの部分とソフトの部分に分けたときの前年のものとの比較はどのようになっているのか，お伺いいたします。
　２点目は，１５.７％の伸びを示している民生費についての質問です。
　加藤市長の肝いりで，今年度，基本設計，実施設計，用地取得等を予算化して進めている営林署跡地の（仮称）子育て支援・多世代交流センター整備事業がありますが，その部分を除いた民生費の内訳ごとの推移と傾向をお尋ねし，ソフトのさらなる充実をあわせて求めます。
　３点目は，市税収入についてで ありますが，３月１日付けの読売新聞によれば，４年振りに１.３％増の３８４億３,６１０万円となり，そのうちの法人市民税については８.７％増を見込ん でいるとありますが，予算関係資料の方には，市税は３８４億３,６０９万９,０００円の４.７％増，法人市民税は５２億７,３０３万円とあり，内原地区を 含み１０.２％の増加を見込んでいるようでございます。それぞれの数字についての算定の根拠を示していただきたくお伺いいたします。
　予算編成の４点目の質問ですが，予算編成の際 は，当然ながら市税等の歳入の見込みを試算することになるのですが，平成の大合併に加えた三位一体の改革が進み，都市間競争がさらに激化してくることが避 けられない状況にある以上，行政としても，地元企業の動向を注視する必要が生じてきているものと考えるわけであります。
　長きにわたり水戸市に本店を置き，地域経済の発展に貢献してきた茨城銀行と，土浦市に本店はあるものの市内にも支店を開設し貢献してきた関東つくば銀行との合併が目前となってきているわけなのですが，合併に伴う法人市民税等の市税収入への影響をどの程度把握していて，どのように考えているのかの見解をお伺いするところであります。
　そもそもこの質問は，民間企業の合併に伴う税収の変化についての質問ですが，本店の移転により法人市民税がマイナスになることが予想され，さらに各支店の統廃合が行われれば，これまた従業者数や固定資産税にも影響が出てくるわけなのです。
　民間企業のことではありますけれども，これからの行政には，このような企業の動向をも注目する必要があり，またその際は，ただ数字をとらえるのではなくて，税収に貢献している地元企業や事業者を大切にしようという，地元意識を醸成することにもつなげようとする観点も大切なのではないでしょうか。
　５点目でございます。各種基金については， 財政調整基金から電源立地振興基金までの１２件の合計で，平成１６年度末現在の残高見込みは２９億４,３１６万５,０００円となっており，これに国民健康 保険財政調整基金と介護給付費準備基金の２件を加えると３３億７,３８４万９,０００円であったものが，平成１７年度末現在高見込額では，わずか１０億 ８,６４１万５,０００円になり，特に平成１７年度の取り崩し見込額の合計が２３億３,８４６万２,０００円に対し，積立見込額は，わずかに５,１０２万 ８,０００円というように減少しつつあり，危機的状況にあると言っても過言ではないと考えます。基金残高の実情についての見解と対策をお伺いいたします。
　次に，補助金に大なたを振るって１億４,９００万円を捻出し，使用料，手数料の思い切った改正を行い約８,６９０万円を捻出し，歳入減の対策とした勇気ある施策は評価できますが，明年度になれば同じことはできないわけですから，思い切った民営化を推進し，職員定数を見直すとか，市有財産の売却を行うとか，新税を創設するとか，優良企業を誘致するとかいった根本的な財源不足の解決策が必要ではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。
　７点目の質問であります。土地開発基金の本来の目的は，地価が高騰しつつある中で必要な用地を先行取得することにあり，用地取得を要する事業の推進に大きなメリットがあったわけで あります。このことは，土地開発公社の存在意義にも言えることですが，八王子市を初めとした全国の先進都市において，地価の下落傾向の中においては，公社 を介して用地を先行取得する意義が希薄になっているため，土地開発基金の廃止にあわせて公社を解散しているところが出てきつつあることは御承知のとおりで あります。
　また，昨今導入されつつある外部監査からの指摘を受け，地価の下落により公共用地の先行買収システムが機能していない状況を踏まえ，事業年度に必要な用地については予算計上し，購入する手法に変更し，土地開発基金を廃止している自治体が出てきているところでもあります。
　水戸市の場合も，予算化を行う余裕がないなど緊急性を要するもののみに絞られているわけではなく，以前にも委員会で指摘させていただいておりましたが，一般財源と土地開発基金が同じような使われ方になっているように見えるわけで，もし引き続き存続活用されるのであれば，運用のシステムを内規等で明文化するなど，検討すべきであると考えるところでありますが，執行部の見解をお伺いいたします。

◆ 次に，合併行政についての質問であります。
第５次総合計画の基本構想の中で，加藤市長は，５０万都市構想を打ち出し，その実現に向けて近隣市町村との合併を積極的に推進される意思を明らかにしま したが，もし合併したいという申し出があった場合は，来るものは拒まずの姿勢で原則受け入れる方針なのか，また，申し出のない場合には，どのような順番と 方向性を持って合併の協議を行おうとしているのか，見解をお伺いいたします。
また，昨年の春に茨城町の町長と議長の御一行が，加藤市長と亡き小圷議長を訪問され，合併の可能性を模索したい旨の意思を述べられ，それを受けて，水戸市と茨城町の間で，事務レベルのワーキングチームが立ち上げられていたはずでありますが，具体的なすり合わせはどこまで終わっているのか，その進捗と経過について，詳細をお伺いいたします。

◆ 次は，既存の商業の活性化とまちづくりについての質問であります。
過日，会派で，モラージュ佐賀のある佐賀市を視察してまいりました。佐賀市でも中心市街地を初めとした既存の商店は，商業の大型化の波にのみ込まれようとしていて苦戦しているのが実情でした。佐賀市の中心市街地活性化基本計画の説明をいただき，税の観点での中心市街地の必要性が位置づけられていて感心をさせられました。一つは，都市を経営するという観点から，安定した税収，主に固定資産税の確保策として，中心市街地からの税収を維持することにより，市の経営基盤を強化しようとの税とまちづくりの視点が示されていたのです。
また，中心市街地は商業のみでなく，人が暮らしやすいさまざまな機能が集積しているところに価値があるわけで，居住人口の密度が高くなるということは，それだけその都市を維持するためのコストの縮減にもつながるというわけで，かねてから私の持論でもあり，中心市街地の活性化の必要性を再認識させられたところです

　そこで質問でありますが，１点目は，各商店街ごとの固定資産税の近年の推移，赤塚駅南口

土地区画整理事業や中心市街地の再開発ごとの税収の予測はということで通告を させていただいたところですが，通告後の聞き取りで，水戸市の税の電算処理の実情の中では，各商店街ごとの抽出が行われるような仕組みになっていないた め，個別の拾い出しによる手作業を行う以外に出せないということがわかりましたので，この点については答弁を求めないことといたします。
都市間競争の時代と言われていますが，三位一体の改革でますます厳しい財政運営が求められている中で，限られた税金をいかに効率，効果的に執行していく かによって，まさに差が出てくるわけです。そういう意味では，税務は課税と徴収が主たる業務であり，ただでさえ厳しい環境にあることは理解しますので，今 後，企画等の関係各課より依頼があった場合は，手作業ででも抽出できるよう協力を求めておきたいと思います。
また，赤塚駅南口地区や泉町北地区，大工町等の区画整理や再開発事業については，計画段階で，ある程度の投資効果の考察がなされているはずなので，わかる程度でよいので，明らかにしていただきたいと思います。
　２点目は，税収との関係を踏まえた施策が必要と考えるが，見解を伺いたいという通告をいたしました。
水戸市では，過去，平成９年に中心市街地活性化計画，平成１１年に中心市街地活性化基本計画というように種々の計画を策定し，それに基づく施策を展開しつつありますが，いずれも税の観点は見えていないようであります。
まちづくりにおける官の投資や民間の投資に対する助成策などの政策決定の際の判断材料として の，例えば，水戸駅から大工町までの表通りとか，下市の本町商店街の戸建ての商店とか，商店街にある中規模以上の店舗の固定資産税が幾らになっていて，市 内全体の中の何パーセントに当たるのか，過去から現在までの推移はというような分析も必要であり，そういう角度での政策決定の際の視点が必要ではと私は考 えるのですが，その点についての見解をお伺いいたします。
３点目の質問ですが，平成１５年の１２月定例会の代表質問で，中 心市街地の商店会の活性化策については，それぞれの置かれている環境が違うわけですから，まず専門家を導入しての個別の課題の整理を行い，その上で面とし ての売り場が構成されるよう個々の個性化を図り，魅力ある商業ゾーンとして再編を行うとともに，営業時間の延長を行うことを条件に，夜間の駐車場を無料開 放にするなどの策を講ずべきであると考える，個々の事業者の経営診断と環境調査に基づく分析が必要であると申し上げ，前向きな答弁を得てきたわけでありますが，以後も何回か，それらの考え方の必要性を申し上げてきているのですが，その点についての現時点での進捗をお伺いいたします。

◆ 次は，教育行政についてであります。
公民館を活用した生涯学習の推進策についてという通告をいたしました。
水戸市は，平成５年１１月に水戸市生涯学習推進基本計画を策定し，平成１１年１１月１１日に，市制施行１１０周年の記念にあわせ，生涯学習都市宣言を行 い，平成１３年７月には基本計画を改定し，生涯学習社会の構築へ向けて取り組んできました。市民の財産である各小学校区内にある３１の公民館を活用した各 種講座やクラブ活動やボランティア活動を通じて，協調性に満ちた住みよいまちづくりに努めてきたことは，一定の評価ができるものと理解をしております。
長期目標に，生涯学習社会の構築，学習環境の整備，自治意識の高揚の３点を上げ，短期目標の中の最初の柱に，全市的な取り組みの促進として，「全庁的な推進体制と各地域における推進体制を確立し，全市的な規模で取り組んでいく」と位置づけられております。
そもそも改定前の基本計画では，生涯学習推進組織を各地区に設立して，推進に当たるはずでしたが，現時点では日本最大のＮＰＯとも言われている水戸市住みよいまちづくり推進協議会の地区組織の中の生涯学習部会の活動にゆだねているのが実情ではありませんか。
また，まさに全市的，全庁的にぴったりのメニューであったいきいき出前講座−市政に関するもの７件，生活に関するもの１９件，防災安全に関するもの６ 件，環境自然に関するもの９件，健康福祉に関するもの１０件の合計で７９もの講座が用意されている，せっかくのいきいき出前講座についても，十分に活用し きっていないとしか言いようがない状況です。
各地域の公民館における推進体制の再構築と出前講座の積極推進こそ，自治意識の高揚につながる有効打と考えますが，生涯学習の推進策についての見解をお伺いいたします。

２点目は，公民館等の小規模図書室等の機能を含めた運営方法の見直しについての質問であります。
　図書室は，赤塚公民館が２６.００平米，竹隈公民館８４.３０平米，渡里公民館が２０.２５平米，上中妻公民館１２.４２平米，緑岡公民館４５.５０平米というように，公民館によって広さや運営形態はまちまちで，好文カレッジや国際交流センター等の施設にも似たような図書コーナーがあります。
図書館等の必要性は今さら申し上げるまでもないことであり，図書館の機能の一部を補うのが公民館等の図書室であり，図書館との連携によるさらなる充実が 求められているのであります。読書をすることによる心の豊かさこそ，社会的な健康や安心にもつながるわけでありますから，公民館長等の管理者の再教育に始まり，ボランティア図書整理員を積極的に発掘活用するなど，図書室の活性化のためのさらなる諸施策が急務と考えるのでありますが，御見解をお伺いいたします。

３点目は，幼稚園の統廃合と空き園舎等の活用策についてという通告をいたしました。
水戸市立の幼稚園は，市内に内原地区を含んで２４園ありますが，そのうち定員をほぼ満たしているものは８園のみであり，１６の園は定員割れしていて，そのうち５つの園は児童数が集まらずに複式学級を設置して対応しているのが実情であります。
また，私立幼稚園や保育園と比較すると，受け入れている児童が４歳，５歳のみとなっていて，３歳児のための学級は皆無であるのが実情でした。
幼稚園や保育園の存在価値は，幼児，児童の託児所とはわけが違い，集団で行動する中において身 につけるものの大きさを考えるとき，統廃合することも必要なのではと考えるところであります。早急に実情を公表した上で，関係者に理解を求め，一定の方針 を打ち出すべきと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。

また，空き教室や空き園舎については，ＮＰＯ等の民間法人に貸し出しするなりして，本来の幼児，児童のための目的から逸脱しないよう活用することを求めて，この質問を終わります。

◆ 次は，水道行政についての質問であります

　鉛製給水管の更新事業の推進策についてということで通告をいたしました。
平成４年，厚生省，現在の厚生労働省は，鉛の水質基準を０.１ミリグラム・パー・リットル以下から，　　　　　

０.０５ ミリグラム・パー・リットル以下に改め，さらに鉛濃度の低減化を図るため，平成１５年度から水道水中の鉛の濃度に関する基準値が０.０１ミリグラム・ パー・リットル以下に強化されました。新基準値は，鉛の蓄積性を踏まえた上で，乳児が０.７５リットルの水を毎日飲んでも将来にわたって健康への影響がな い値として設定されたものです。
水戸市では，平成３年度から鉛製給水管の解消を図っており，市の水道局のホームページを拝見しましたところ，大変懇切丁寧に，長く使っていない場合に管 の中にたまっている水を一度出してから使用するようにとか，いろいろ配慮されているところは評価をしているのでありますが，現実問題として大変お金のかか ることで，その更新についてはなかなか進まず，平成１５年度末で鉛管が使用されている件数は，いまだ７万３,０００件，延長１７１キロメートルもあるわけ ですから，限られた予算を限りなく有効に使う観点から，地中埋設物を所有する東部ガスやＮＴＴ，あるいは東京電力といった企業と連携を行うことなどによりコストの削減を図り，解消のスピードアップを図るべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
また，内原町との合併による水道事業の統一についてでありますが，内原地区の水源は，旧常澄村と同様，掘削した井戸により地下水をくみ上げて取水していることは御承知のとおりです。常澄地区の水質が合併後に悪化し，連結管を布設し，水戸市の浄水場からの配水に変更したことは記憶に新しいところであります。
本定例会の私ども葵政友会の代表質問の中で，須能会長が地球温暖化の対策について問題提起等の質問をいたしましたが，地 下水のくみ上げそのものが地表の水分の量に影響を与え，結果として地球温暖化を初めとした環境問題を招くことにもなるわけですから，この際，水質が悪化し たり，地下水が枯渇したりするようなことがなくとも，順次，水戸市の浄水場からの配水に切りかえ，料金を含めた制度の統一を図るべきと考えますが，御見解 をお伺いいたします。

◆　　最後になりましたが，東部浄化センターの跡地の活用策について質問をいたします。
昭和５５年当時，和田元市長により約１８.５ヘクタールの東部浄化センター建設事業が着手され，　　

昭和５７年１０月から用地の取得を開始したものの，地元の一部地権者の根強い反対運動に遭い，平成元年には８.２ ヘクタールに縮小し，還元施設として１０.３ヘクタールの（仮称）東水戸文化公園の建設を決めたのですが，用地取得が進まず，結果として市が買収済みとし た用地は１０.３ヘクタールのみで，散在している状況にあり，維持管理等の経費負担にも苦慮しているため，費用を最低限に抑えた暫定利用にとりかかり，管 理についても地元の方々にお願いすることとなり，委員会等の論議を踏まえ今日に至っていること，また，その間に，用地費の財源に充てた国庫補助金の返還を 行うとともに，財産を行政財産から普通財産に置きかえて管財課で管理するようになるなどの経緯につきましては，今さら申し上げるまでもないことでありま す。虫食いの土地の交換等の可能性へ向けた地権者との協議の場を早急に設けるべきではというふうに通告をいたしましたが，そ もそも平成１２年１２月に学識経験者を構成員として設置した水戸市浄化センター南系列計画地等土地利用検討委員会の報告書についての検討結果は，議会も地 権者も地元住民もおおむねの賛意を示していたはずであり，その後，平成１４年１月２５日には，土地所有者と地元代表者とで水戸市浄化センター南系列跡地利 用対策協議会地権者部会が結成され，この組織を受け皿として，地権者の意見を大筋でまとめ，市に協力していきたいとの意向も示されていたわけであります。
したがって，あれから１年以上経過しながら，地権者部会との具体的な協議がなされていないとしたならば，怠慢としか言えず，早急に対応すべきと考えますが，見解を伺います。
また，地権処理の可能性が難航するようであれば，安易に利用計画を策定したり，暫定利用を拡大すべきではないと考えます。なぜならば，農地が転用され，地目が雑種地になることにより，等価交換ができづらくなるという弊害が生じるからであります。もし，財源難の実情の中では，当分の間，利用計画を立てることも困難であるとすれば，私は，いっそのこと農政課の所管の行政財産に移管し，水戸市農業公社によるアグリメイトいきいき農業体験事業や市民研修農園，あるいは市民農園というような市民との協働による農地として活用できる事業として立ち上げ，維持管理をしていきながら地権処理を行っていくことが一案ではないかと考えるものであります。
もっとも市が財政負担を強いられることなく，民間が事業用地として活用するような名案があるとすれば，利用促進もやぶさかではありませんし，必ずしも市が関係して残地を含めた活用策を練るだけが選択肢ではなく，場合によっては，市の所有地を売却することもあり得る選択肢と考えます。地権処理を後送りして計画をもし策定するのであれば，水戸市の将来ビジョンとの整合性を踏まえた上で，かつ財源の手当て，費用対効果の考察のクリアが前提と考えますので，より慎重な検討が必要であると考えますが，平成１７年度は２００万円の調査費も予算化しているので，早急かつ有効な対応を求めて，今後の調査の方法とタイムスケジュールを含めた執行部の見解をお伺いいたします。
以上で，一般質問は終わります。答弁によりましては再度の質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

答弁

◎財務部長（平戸道雄君）　野村議員の一般質問のうち，新年度の予算編成についてお答えいたします。
　　　平成１７年度当初予算のうち，ハード部分とソフト部分につきましては，参考資料の中で，予算の　

主な事業として掲げたものについて申し上げますと，前年度比につきましては，ハード事業で約６０億２,０００万円，率にして２８.３％の増，ソフト事業で約３億５,６００万円，１９.５％の増となっております。これは，福祉や教育部門においてソフト事業に力を入れたものの，（仮称）子育て支援・多世代交流センター建設事業の開始や泉町１丁目南地区市街地再開発事業が最終年度を迎えたことなどにより，投資的事業が大きく伸びたためでございます。
次に，民生費につきましては，平成１６年度に旧内原町の予算を加えた額と平成１７年度を比較しますと，実質的に３１億円，１５.７％の増となっておりますが，　（仮称）子育て支援・多世代交流センターなど投資的事業を除いた扶助費やソフト事業等のベースで比較しますと，　１６億１,８００万円，８．３％の増となっているところでございます。
ソフトの重点事業といたしましては，子育て支援として，子育て広場事業やファミリー・サポート・センター事業を拡充するとともに，新たにつどいの広場事業を実施してまいります。また，高齢者支援として，介護予防に向けた新たにステップ運動事業を実施するとともに，障害者支援として，引き続きホームヘルプサービスやデイサービスなどレスパイト事業を進めるほか，新たに在宅障害者の日常生活に必要な訓練指導を行う知的障害者等生活訓練事業や聴覚障害者等の外出時の事故や急病などに対応できる緊急位置通報システムを導入することとし，ソフト事業の充実に努めたところでございます。

次に，法人市民税の伸び率の根拠につきましては，８．７％の伸びは，平成１６年度予算に旧内原町分を加えた額と平成１７年度予算を比較したときの実質的な伸び率でございます。
予算を見込むに当たりましては，本年度の調定実績，経済状況等の動向及び各種のデータ等を参考に算定したところでございます。
まず，本年度の調定の状況につきましては，１月末現在の現年度課税分の調定額が４９億８,１５１万７,０００円であり，対前年同月比８．２％の増となっております。また，国が作成する平成１７年度の地方財政計画においても，大きな伸びの１８.３％が示されております。その他，企業から聞き取った次年度の市税納付見込額調べ等のデータを勘案し，法人市民税予算額５２億７,３０３万円を見込んだものでございます。
次に，茨城銀行と関東つくば銀行との合併に関する影響ですが，法人市民税につきましては，均等割と法人税割に分かれており，市内に事務所，事業所がある法人が納税義務者となってございます。
茨城銀行と関東つくば銀行が合併した場合の法人市民税への影響は，均等割のみで，２法人から納付されていたものが１法人からの納付となります。いずれにいたしましても，大きな影響ではないと考えております。
次に，基金につきましては，財政調整基金，減債基金及び生活環境施設整備基金の残高が平成１７年度末約３億３,０００万円までに減少する見込みとなり，厳しい状況にございます。
また，補助金等の適正化につきましては，新行財政改革大綱に基づき，補助金等検討専門委員の検討結果を踏まえ，見直しを行った結果，７件を廃止し，２９件について減額措置を講じ，　約１億４,９００万円の削減を行ったところであります。
しかしながら，基金の状況や三位一体改革の動向などを踏まえますと，引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えられますので，新行財政改革大綱に基 づく各施策を着実に実施しながら，徹底した歳出の見直しを行い，自主財源についても積極的に確保するなど，健全な財政基盤の確立に向けて，なお一層の努力 をしてまいります。

次に，土地開発基金についてお答えいたします。
土地開発基金につきましては，公用，あるいは公共用に供する土地，または公共の利益のために取得する必要のある土地を先行取得するために設置されているものでございまして，特に基金の運用につきましては，起債の充当ができる効用がありますことから，その運用について積極的に進めているところでございます。
なお，議員御指摘の土地開発基金の使途のルール化につきましては，水戸市土地開発基金条例及び同施行規則におきまして，取得する土地並びに緊急的に土地を取得する場合などが定められておりますので，御理解のほどお願いいたします。
次に，既存の商業の活性化とまちづくりについてのうち，税情報の活用につきましてお答えいたします。
増大する行政需要に対応するため，関係各課より，政策決定の際の基礎資料として，地域ごとの税収の推移などの資料の要望がある場合も考えられますので，今後，税情報電算システムの見直しとあわせて，町名ごとのデータ管理等について検討してまいります。
また，区画整理事業及び再開発事業の投資効果につきまして，現時点での固定資産税収の見込額は，事業の進捗状況により大幅に変化する可能性がございますが，平成１８年度分につきましては，泉町南地区再開発事業が１億３，０００万円，赤塚駅南口土地区画整理事業が６,０００万円程度の見込みとなっております。

◎市長公室長（皆川義光君）　野村議員の一般質問のうち，まず合併行政についての御質問にお答えいたします。
５０万都市構想につきましては，真に自立した都市に向け，広域的なエリアにおいて都市機能を拡充し，個性ある都市の魅力をみずからの政策によって創出していく長期的な将来ビジョンとして，第５次総合計画に位置づけたものであります。
５０万都市の実現に向けましては，組織体制を強化いたしまして，合併等の申し出のあった場合には，その自治体への対応，さらには周辺市町村への働きかけ など，広域合併に向けた取り組みを推進するものであります。広域合併は，住民の意向を前提として，相手と十分な協議を行い，相互に理解と信頼を深めること を基本として進めることが必要であると考えております。
次に，茨城町との協議等の進捗状況についてでありますが，現在，合併を視野に入れた事務レベルでの勉強会をこれまで７回行っているところでありまして，具体的には，それぞれの各種制度などについて，事前の作業として協議，研究している段階でございます。今後，組織的な強化を図る中で，協議を深めてまいりたいと考えております。

次に，東部浄化センター跡地の活用策についての御質問にお答えいたします。
当跡地につきましては，土地利用検討委員会，そして市議会特別委員会において示されました利用　

に当たっての基本的考え方を踏まえて，第５次総合計画において，多目的広場としての活用を図りながら，公園等としての活用に向けた検討を進めていくということを位置づけしたところでございます。
この跡地は，交通の利便性が高く，市内はもとより，市外，県外からも人を集めることが可能であることから，その立地条件を有効に活用し，下市地区の活性化，ひいては水戸市の活性化につながるような活用策が何であるのか，平成１７年度に検討してまいります。
その上で，用地問題につきましても，土地の集約，未買収用地の買収の必要性も含めて地元と協議するとともに，議会特別委員会における論議をいただきながら，その整理手法等について検討してまいりたいと考えております。

◎産業経済部長（田所良二君）　　野村議員の既存の商業の活性化とまちづくりについての御質問のうち，個々の事業者の経営診断と環境調査に基づく分析の必要性とその後の対応についてお答えします。
本市におきましては，商店街を中心としたさま ざまな商業振興への取り組みを積極的に支援し，まちのにぎわい創出を図ってきたところでありますが，今後，商業環境の変化に対応し，地域の特性を生かした 個性的で魅力ある商店街にしていかなければならないことから，消費者ニーズに応じた個性的で独自性のある品ぞろえや良質なサービスの提供など，個店の強化 を含めた魅力ある商店街づくりを進めているところであります。
これまで，経営診断などにつきましては，商店会の要望により，水戸商 工会議所のＴＭＯが平成１４年度から，中心市街地の商店主約１００件を対象に，顧客満足度調査を実施したところであります。調査結果につきましては，個別 の診断を行い，品ぞろえや接客サービスなどの対応，来店者の年代，来店手段，来店頻度，利用金額などの動向の把握など，個店の診断として有効に活用されて いるものと考えております。
今後も，これらの取り組みにつきましても，議員御提案を踏まえ，商店会等と連携して実施してまいりたいと考えております。
また，商店街の営業時間の延長などの商店街環境につきましても，泉町２丁目商店街が平成１３年度から月１度，夜９時までの営業時間の延長を実施し，商店街のにぎわいづくりを進めてきたところであります。
今後も，これらの取り組みの拡充も含め，商店者等の意識の高揚も図りながら支援してまいりたいと考えております。

◎教育次長（横須賀徹君）　野村議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えします。
公民館を活用した生涯学習の推進につきましては，行政出前講座は，いきいき出前講座という名称　

で，多くの市民に市政への理解を深めてもらい，市民と行政が一体となったまちづくりにつなげることを目的に始めた制度です。
公民館における講座やさまざまな団体の研修等に活用されており，平成１５年度は消費者問題，健康づくり，福祉関連講座など８５件，本年度は２月末で１０８件実施いたしました。
利用状況を見ますと，公民館講座の一環で利用されている割合が高い現況にあり，今後は，住民による地域づくりにつなげるため，地域で生涯学習を推進している生涯学習部会などと連携を図り，その活動を支援するとともに，多くの市民に利用していただけるようＰＲに努めてまいります。
次に，公民館図書室の運営の見直しについてお答えします。
公民館図書室へは，図書館から資料を定期的に入れかえ配本し，地域の要望に沿った蔵書を心がけているところです。加えて，公民館図書室担当者研修会や図書館職員による公民館訪問などにより，地域の実情，図書室の利用実態に応じた柔軟な運営に今後とも努めてまいります。
また，ボランティアの子供向け行事によって図書室が活発に利用されているところもあり，こういったボランティアの育成支援も引き続き行い，地域のボランティアの方に運営への参加を呼びかけ，地域に親しまれる元気な図書室づくりを進めてまいります。

次に，幼稚園の統廃合と空き園舎等の活用策についてお答えします。
近年の少子化による園児数の減少などを踏まえ，幼稚園の適正配置や預かり保育，幼稚園と保育　　

所との連携など諸課題について調査検討するため，水戸市幼稚園問題検討委員会を設置し，審議を進めております。
本検討委員会での意見を踏まえ，平成１８年度の入園児募集までに一定の方向を見出し，幼稚園の適正な配置や定員の見直しを進めてまいります。
さらに，園舎等の活用策につきましても，検討委員会での審議結果を踏まえ，関係各課と協議しながら，有効活用について検討してまいります。

◎水道部長（寺門優君）　野村議員の一般質問のうち，水道行政についてお答えいたします。
鉛製給水管の更新につきましては，平成３年度から配水管布設がえ工事や下水道工事等に伴う、　

受託工事及び道路における給水管漏水時において，配水管からメータ手前まで取りかえを進めてまいりましたが，平成１５年からはメータの先まで取りかえ範囲を拡大し，更新に努めております。
また，本年度からは，計量法に基づくメータ取りかえにあわせて，メータ先の鉛製給水管を更新しております。
議員御指摘の鉛製給水管解消を効率的に進めることにつきましては，今後，ガス及び電話などの工事について，道路占用連絡協議会において十分な協議を行い，同時施工ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に，内原町との合併による水道事業統一についてでございますが，現 在，内原地区には８本の井戸がございますが，地下水の枯渇や水質の悪化が懸念されるなど，井戸からの取水は不安定であることに加え，早期に内原地区の事業 経営の効率化を図る必要があることから，送水管及び連絡管を平成１７年度から平成１９年度までの３カ年で整備することとしたところであり，環境についての 議員御指摘とも合致するものと考えております。
また，水道料金の統一については，水戸市・内原町合併建設計画における行政制度等調整方針において，３年から５年の間は現行どおりと定めたところでございますが，送水管などの整備の進捗状況を勘案しながら，早期に統一できるよう検討してまいりたいと考えております。

◎財務部長（平戸道雄君）　先ほどの野村議員の答弁の中で，再開発事業の投資効果として，固定資産税の見込額で，１８年度分につきまして，泉町南地区，大工町等再開発事業が１億３,０００万円とお答えいたしましたが，泉町南地区再開発事業が約１億３,０００万円と訂正をさせていただきます。
まことに申しわけございません。