平成7年12月定例会
野村まこと(眞実)の一般質問と答弁の全文です。
○議長(松本勝久君)4番,野村眞実君。〔4番野村眞実君登壇]
質問
○4番(野村眞実君)平成7年第4回定例市議会に当たり,栄誉ある最後の登壇となりました政友会の野村まこと(眞実)でございます。それでは,通告に従いまして,ただいまから一般質問を行います。関係部長におかれましては,執行部を代表されての立場であるとの認識のもと,明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 最初に,在宅高齢者向けの配食サービスの事業化についての質問でございます。水戸市では,平成5年に前年度に実施した高齢者基礎調査等におけるデータをもとにした老人保健福祉計画を策定しておりますが,その中で,高齢者単独世帯は,県平均が2.7%であるのに対し,水戸市は3.5%,高齢者夫婦世帯は,県が4.2%に対し5.3%と,いずれも平均を大きく上回っております。 また,給食サービス事業として,在宅のおおむね65歳以上のひとり暮らし老人や虚弱老人等の生活を支援し,健康の保持を栄養面から支えるとともに,孤独感の解消を図るため,利用者l人当たり週5日,1日1食とする給食サービス事業を実施すると位置づけてあります。さらには,本年5月に策定した水戸市第2次福祉総合計画の中でも,給食サービスは実施についての重点項目として位置づけてあります。 水戸市において,デイサービスやホームヘルプ等の在宅福祉の施策が充実の兆しにあることは評価できるところでありますが,在宅福祉サービスの中の給食サービス事業は,いまだ事業化されておらず,週1回のふれあいランチサービスによる安否確認を主とするものしか存在していないため,利用度も極めて低く,お隣のひたちなか市と比較すると著しくおくれているのが実情です。ひたちなか市では,2カ所のデイサービスセンターを核として社協の有償ポランティアとの連携のもと,独居と高齢者のみ世帯に土,日を除く週5日,l日当たり約70食の夕食を温かいままお届けする配食サービスが充実しておりまず。 最近は,私の身近なところでも高齢の奥さんが要介護の状態になり,御主人が同じく高齢虚弱であるにもかかわらず,自分で見られるうちは自宅で介護しながらでも一緒に生活をしたいとの思いから,高齢者のみで生活している方が多くなってきております。そういう方のお話をうかがいますと,栄養化のバランスのとれた食事の維持に苦労されており,配食サービスの開始を心待ちにしているとのことでした。 そこで,水戸市における在宅高齢者の世帯別内訳,要介護者等の実態,さらには配食サービスの事業化について,その考え方と進捗状況はいかがなものか,お伺いいたします。 また,実際に携わっていた経験者という立場で申し上げますが,必要としている方はたくさんおられますが,大切なのは利用者の視点に立った事業化であり,いかに利用してもらい喜んでいただくかということです。利用対象となる方々の意見を反映させた事業とするためにも,計画段階での聞き取りアンケートを初めとし,直接足を運んで他市の事例を検証するなどにより,立地や事業主体,方法等を検討し,あらゆる可能性を模索し,試行してみた上で事業化されるべきであると考えます。 続きまして,高齢・少子化に対応した赤塚駅を中心とした西部地区のまちづくりについてという通告をいたしました。
本年10月2日に、赤塚駅北口地区第一種市街地再開発事業が県都市計画地方審議会において承認され,事業化へ向けて進み出したことは喜ばしいことであります。質問に入ります前に,本事業について心ない反対者が反対をするようわざわざ戸別に家を回っているとの話を聞き,私は実に残念に思うのであります。専門的な知識のない一般家庭の方が不安に思うのは無理からぬことだと思います。誤った情報により地域住民の方が戸惑うことのないよう,執行部を初めとして赤塚駅周辺地区開発事務所の担当者におかれましては,地元への慎重かつさらなる御説明と御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
御承知のように本地域の計画は,水戸市の西部地域の総合生活拠点の形成を図る地区として,西部地域の住民のみならず多くの市民に期待されているところであり,岡田市政の重点施策でもあります。
新聞の報道によりますと,13階建ての北口再開発ビルが建設され,1階に商業施設,2階には公共施設として市コミュニティセンター,3階から13階までが分譲マンションとありますが,バブル が崩壊した今日において,本事業を成功させるか否かは,まさにその核となる再開発ビルの中身にかかっていると言っても過言ではありません。私も西部地区の河和田2丁目に住んでおります関係で,地域の方々と西部地区のまちづくりについてよく話すことがありますが,本地域は,子供から高齢者までが共生し,障害があっても,高齢であっても,安心して生涯住み続けることができる住居エリアとして整備すべきであるとの意見が大勢のようです。そのような意見を踏まえるとき,北口再開発ビル内の公共施設には,その利便性や医療施設としての水府病院が隣接する予定であることもかんがみ,西部地域における在宅福祉サービスの拠点としての,高齢者や障害者のための入浴等複合型デイサービスセンターや,小学生から高校生までが一緒に集い,読書やビデオやゲームを通してコミュニケーションが図れ,隣接する福祉施設とも交流を持つことのできる多目的ホールのようなスペースを位置づけ,にぎわいがあり,そして触れ合いの持てる空間として整備すべきではないかと考えます。 また,計画の分譲マンションについても,高齢の人や障害のある人が生活することができるようなハンディキャップ仕様のものもぜひつくるべきであると考えますが,いかがなものか,西部地区のまちづくりの考え方と,北口再開発ビルの計画内容等について,あわせて執行部の考えをお伺いいたします。 続きまして,行政改革の推進についての質問でございます。
水戸市では,現在,多くの市民の期待のもと,行政改革大網を策定し,行政改革推進へ向けて積極的に取り組んでおり,その姿勢は評価できるところであります。行政改革は,急速な変化を遂げる近年の社会情勢の変化の中で,従来の慣例に縛られた形式的な改革にとどまることなく,市民の視点に立ったサービス機関との認識のもと,今こそなし遂げなければならない大命題であると考えます。そこで,4水総に掲げる市民参加による民主的市政を名実ともに確立するという観点で,次の点について執行部の考えをお何いいたします。
水戸市には220の条例,374の規則が定めてありますが,その改定の時期を見ますとまちまちで,必要となった時点で担当するセクションがその都度起案し,改定されているように推察されます。行政の問題で,一般人10人に聞くと,8人が改善した方がよいと思うようなことでも,役所の担当の人の意見は,条例や規則に抵触するからとのことで,「御意見は理解できるのですが,残念ながら対応できません」と言われてしまい,「まるで条例や規則のために仕事をしているみたいに感じた」との声をよく耳にいたします。 戦後50年の節目となる生活者主権の時代に入り,本会議にも行政手続条例が提出され,行政運営における公正の確保と透明性の向上へ向けて動き出した時期でもありますので,この際,私は次のような点においても見直しをする必要があると考えます。
第1点は,市条例や規則の見直しを図り,現行にそぐわないものの改定廃止や一本化した方がよいと思われるものの統合を行うべきと考えますが,いかがなものかお伺いいたします。 2点目が市民の生活に密着したモラルを求める幾つか条例がありますが,それらの成果は具体的に検証されているのか。その中の水戸市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例について,指定した区域内のポイ捨ては減少の成果が見られるのか。また,せっかくの条例も広報面での不足を感じますので,区域内への告知看板を掲示する等さらなる補完策を講ずるべきと考えますが,いかがなものかお伺いいたします。
3点目ですが,水戸市にも空き缶ポイ捨てや空き地の管理等数々の条例がございますが,その具体的な内容がわかりづらいとの声を耳にします。また,飼い犬のふん害や愛玩動物の管理や迷惑駐車,さらには自動車等の放置等,市民生活における迷惑の軽減を求める観点から見ると,さらなる整備が必要と思われます。 そこで,清潔で快適な生活環境が保持されるよう,また市民の皆様にわかりやすい迷惑防止条例のような形で一元化を図り制定してはいかがかと考えますが,執行部の考えをお伺いいたします。 続きまして,市民栢談室が機構的にも充実強化されたのは評価できるところですが,要望した内容に対して期待外れの回答が多いとの声を聞くが,機構改革の内容,相談内容の現状,相談件数,解決状況,進行管理の方法,今後の展望についてお伺いいたします。 また,昭和59年より開催されている市民懇談会が,自由に意見を出せる個別提案型から,地域のまちづくりを考えるテーマ型に変更されたため,形式的なものになりつつあるとの不満の声があるが,変更の理由と経緯,開催状況,参加者数,提案件数,処理状況,さらなる改善等,今後の展望についてお伺いいたします。
行政改革の3番目の質問でございますが,市税等の諸税や市営住宅家賃,下水道料等の諸手数料の納入受け入れ機関の制限があり不便を来しているので,水道料金と同様に最寄りの郵便局で納付できるように何とか改菩できないものかとの声をよく耳にします。 また,高齢の方や障害のある方からは,できれば各小学区ごとにある公民館でも取り扱えるようにしていただければなおありがたいとの意見もお受けしております。ちなみに,私が調べてみましたところ,東京都23区では諸手数料については持ち込み納付,口座自動引き落としとも郵便局ででき,諸税については持ち込み納付はできるが,口座引き落としについては現在検討中とのことであり,県内でも既に鹿嶋市など幾つかの市町村では郵便局で納付ができるとのことで,全国的にも納付窓口拡大の傾向にあるようです。 また,市が負担する手数料や市の口座に入金されるまでの期間等に問題があるようですが,市民サービスの向上と収納率を上げるためにも,せめて現行制度と比較してみたとき手数料負担だけに問題があると思える口座自動引き落とし方式を早速取り入れるべきと考えますがいかがなものか,お伺いいたします。
以上,長時間にわたり質問を申し上げましたが,再質間のないよう執行部の誠意ある御答弁を求めまして,以上で第l回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁
○議長(松本勝久君)保健福祉部長,先崎弘君。 〔保健福祉部長先崎弘君登壇〕 ○保健福祉部長(先崎弘君) 野村議員の福祉行政の御質問のうち,配食サーびスについてお答えをいたします。給食サービスにつきましては,ふれあいのまちづくり事業の一環として平成3年度から水戸市社会福祉協議会の自主事業により実施しておりますが,実施方法といたしましては,ひとり暮らしの老人を対象にふれあいランチとして週1回昼食を配食し,安否確認を含めながら実施しているところでございます。しかしながら,利用状況は伸ぴない状態にあります。 高齢者の実態についてのお尋ねですが,平成7年9月30日現在で申し上げますと,ひとり暮らし老人2,318名,要援護老人549名,高齢者世帯1,661名となっております。いずれも増加の傾向を示しております。こうした状況から,単県事業でありますふれあいのまちづくり事業も本年度で終了いたすことになりますので,老人保健福祉計画に基づき,食生活そのものを支援していく生活援助型食事サービスを市の事業として位置づけるよう明年度に十分な検討をしてまいります。 検討に当たりましては,議員御提案のアンケートの調査なども実施し,その実施経過を踏まえ,よりよい給食サービスが図れるよう十分研究してまいります。 ○議長(松本勝久君)都市計画部長,佐藤研一君。 〔都市計画部長佐藤研一君登壇] ○都市計画部長(佐藤研一君) 野村議員の御質問のうち,西部地区のまちづくりについてお答えいたします。 赤塚駅周辺地区は,平成6年6月に策定された水戸市第4次総合計画の中で,西部地区の拠点として位置づけがなされ,中心市街地の東西都市軸の展開を図り,都市機能を補完する地区として商業,業務及び住宅等の多様な機能を導入する開発整備を進め,再開発事業,土地区画整理事業及び街路整備事業の推進を図ることとなっております。 この中で,去る10月2日に開催された茨城県都市計画地方審議会にて承認された,赤塚駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設内容としましては,150戸の分譲住宅,地元営業者を含めた商業施設約5,500平方メートル,公益施設として約5,100平方メートル,病院が約7,000平方メートル,約520台収容の立体駐車場等で,延べ床面積約4万6,900平方メートルを計画しており,完成年度は平成10年度を予定しております。 本事業は,西部地区の核となるべき施設として整備をしていく考えであり,今後,この再開発ビルには病院が立地することによって,市民の健康増進が図れるような施設や市民が交流できる施設など,複合的な施設を導入すべく現在関係各課と調整を進めております。 また,野村議員御指摘のとおり,住宅を含めて子供や高齢者に配慮した使いやすい設計に心がけ,にぎわいのある人に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松本勝久君)総務部長,根本瑞君。 [総務部長根本瑞君登壇〕
○総務部長(根本瑞君)野村議員の御質問のうち,行政改革に関連した条例,規則等の見直しについてお答えいたします。 御案内のように本市の行政改革は,複雑多様化する行政二一ズに対応するため,現在,大綱及び実施計画の策定を行っているところでございますが,この重点項目の一つとして,行政サービスの向上と効率的な事務事業の推進を掲げ,行政の公平性と透明性の確保を前提に,事務手続等の簡略化を図ることとしております。 御質問の条例,規則等の見直しは,この重点項目の趣旨に沿った御提案であると考えておりますが,この関連で,今議会に水戸市行政手続条例を提案しているところでございます。この条例案の内容は,市民の各種申請や届け出に対する決定の過程における判断基準や処理期間等について,市民にわかりやずい,ガラス張りの行政の実現を目指すものであり,これにより現在の各種手続関係を改めて見直す必要が生じでまいります。その意味で,ただいま御提案の趣旨が具現化されるものと考えております。したがいまして,今後,行政改革の指針と整合させ,各種申請書等の簡略化や押印省略等の具体的な項目を含め,見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に,条例の見直しに関する部分についてでございますが,条例については,それぞれの制走趣旨,制定時の市民の要請等が尊重され,議会の議決を経て制定された経緯もございますので,既存の条例は尊重されるべきものとの基本認識を持っております。しかしながら,社会環境の進展に伴いまして,市民の要請も変化してまいりますので,これらの状況の把握に努めながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(松本勝久君)市民環境部長,大澤利治君。 〔市民環境部長大澤利治君登壇〕○市民環境部長(大澤利治君) 野村議員の御質問のうち, まず市民生活関連条例についてお答えいたします。 近年の生活環境改善の高まりや市民の価値観の多様化に伴って,自冶体独自で各種の公共事務条例を制定する動きがございます。本市におきましても,空き缶等のポイ捨て防止に関する条例や自転車の放置防止に関する条例等が制定されておりますが,これらは行政と市民が一体となって生活環境の向上を図ろうとするもので,市民意識の向上を大きなねらいとした,いわゆるモラル条例でございます。 したがいまして,これらの条例については長期的な視点に立った地道な努力によって効果が期待できるものと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。 今後におきましても,御指摘を踏まえ,広報や掲示等により制度の趣旨を周知し,効果が発揮できるように努めてまいります。 次に,(仮称)迷惑条例の制定の御提案でございますが,それぞれの条例は,趣旨や目的に違いがあり,制定経過等もございます。しかし,それぞれの条例は市民意識と生活環境の向上という点では共通事項がございますので,御提案については関係課と協議し,研究してまいりたいと存じます。 ○議長(松本勝久君)市長公室長,江橋勇君。 [市長公室長江橋勇君登壇〕
○市長公室長(江橋勇君) 野村議員の御質問のうち, 市民相談室と市民懇談会についてお答えをいたします。 初めに,市民相談室につきましては,市民の要望や提案などを一層迅速に市政に反映させるために,平成7年度において組織の見直しを行い,市民相談業務の調整機能の強化及び市民懇談会の運営充実を図ってまいりました。 また,市民相談室においての行政相談,民事相談等にかかわる件数についてでありますが,本年度においては10月現在で2,020件ありまして,そのうち要望,提案,苦情処理等については約70%を解決しております。今後とも市民相談室に寄せられる市民の声につきましては,真撃に受けとめ,きめ細かな対応に努めるとともに,積極的に活用を呼びかけてまいります。 次に,市民懇談会についてでありますが,発足以来,住民の自主的な企画運営により開催されております。平成5年度以降身近な生活環境に関する要望,苦情を聞く個別要望から,地域における共通問題を取り上げて,行政と話し合う場となりましたが,これは市民の自治意識のもとでさまざまな市民参加の行政が行われることが重要であるとの観点から現在のような形になったものであります。 市民懇談会の開催伏況について申し上げますと,平成5年度から現在までにかけまして45回開催され,参加人員延べ5,000人を数え,171のテーマにより話し合いを行っております。なお,個別の要望につきましては,連絡所,公民館,さらには懇談会当日においても提案表によりまして受け付けし,文書により回答するなど柔軟に対応をしておるところでございます。 いずれにいたしましても,市民懇談会につきましては,御指摘のようにその内容をさらに充実させていくとともに,市民の方々の御理解を得ながらより一層市民の中に定着するよう努力してまいりたいと考えております。今後とも市民懇談会を継続発展させるため,多様な市民参加を推進し,市民みずからの手による市民主体の都市づくりについて進めてまいる所存でございます。 ○議長(松本勝久君)収入役,大内啓助君。 [収入役大内啓助君登壇]
○収入役(大内啓助君) 野村議員の御質問のうち, 市税,諸手数料の納入方法についてお答えいたします。 地方公共団体の公金収納事務につきましては,地方自冶法施行令の一部改正により郵便局におきましても取り扱うことができるようになりましたが,水戸市が郵便局を収納代理郵便官署に指定した場合,郵便官署の公金収納に係る取扱料金は郵便振替法等により徴収されることになります。一方,市の指定金融機関及び収納代理金融機関におきましては,公金収納に係る取扱料金は免除されております。この意味で,新たな財政負担を生ずることになるわけでございます。また,郵便官署が取り扱う収納金は,他の収納代理金融機関に比較して指定金融機関の預金口座に振り込まれるまでの日数におくれが予測されるわけでございます。したがいまして,郵便官署の利用促進及び市の円滑で効率的な財政運営を図るため,収納取扱料金の滅免と郵便振替処理日数の短縮について,法令改正等所要措置を早急に講じられますよう全国市長会, 全国都市収入役会において自治省並びに郵政省に要望しているところでございます。また,国の関係省庁におきましても,改善について検討中ということであります。 議員御指摘のとおり,高齢者や障害者はもとより,広く市民サーピスの向上という見地に立ち,本市といたしましても,県や他市の動向を踏まえつつ,市議会とも協議してまいりたいと考えております。