○議長（高橋丈夫君） ６番，野村眞実君。
〔６番 野村眞実君登壇〕（拍手）
前文
○６番（野村眞実君） 私は，葵政友会の野村眞実でございます。２１世紀の幕開けとともに，葵政友会の一員として新しいスタートを切らせていただき，かつ今世紀初の定例会での会派を代表しての質問を今こうして行いますことにまずもって感謝をし，初当選のときの初心を常に忘れることなく，同士や先輩諸兄の皆様，そして何よりも信頼と期待から貴重な１票をくださった多くの方々の御縁に恥じぬよう，使命を全うすることをここにお誓い申し上げまして，２００１年，平成１３年第１回定例会に当たりまして，ただいまから質問させていただきます。
質問
最初に，市長の政治姿勢についての御質問でございます。
岡田市長は，昨年１２月の議会で，我が会派，当時は葵クラブと申しましたが，松本議員が「私は，岡田市長は３選出馬するであろうというふうに考えておりますし，私も支持者の一人として，岡田市長の３選出馬の折には応援をして支持をしていきたい，このように考えているところでございます。」との前置きの上で，いわば３期目の公約ともいうべき市政運営の考え方の代表質問をいたした際に，「２１世紀は，水戸市が新たに飛躍する年であります。そのためにも，水戸市の独自性，自立性をより高め，個性豊かで活力に満ちたまちづくりを推進することが私の使命と考えております。私のこの使命に対する市民の期待にこたえていくため，次の市長選出馬につきましては，後援会初め関係団体等の意見を聞いた上で判断したいと考えておりますので，正式な表明は３月議会になることを御理解いただきたいと思います。」と市長が述べられた答弁でございますが，明言を避けた形での答弁をしておりました。
そこでお伺いするわけでございますが，後援会や関係団体等の意見を聞いた結果とそれによる市長の御判断を改めてお伺いいたします。
市長は，本年１０月に任期が満了し，退任というか退職というかされますが，３選出馬を前に，過去２期８年間の公約を振り返り，それぞれどのような自己評価をされているのか，お伺いいたします。
また，第４次総合計画を策定し，男女共同参画都市宣言や生涯学習都市宣言を行い，超少子・高齢化社会に対応した社会を目指し，３１すべての小学校区に公民館を設置し，再開発や土地区画整理の手法による拠点開発を積極的に行い，長年の下水道問題を解決の方向に導くなど，数々の施策の展開による功績は評価されているところでございます。
今期で御勇退されるのであれば，功績だけを質問すべきところかもしれませんが，先ほどの御答弁にもありましたように，決意新たに３選出馬されることは確実ということでございます。あえてここで反省すべき点については，御自身でどう考察されているのかをお伺いするところでございます。
また，水戸市の独自性，自立性をより高め，個性豊かで活力に満ちたまちづくりを推進することを御自身の使命としているとも述べられておりますが，独自性，自立性とはどういう意味を申されているのか，市長の見解をお伺いいたします。
そして，古くは商業都市，あるいは文教都市，そして芸術文化都市といろいろな言われ方をしてきた水戸市でございますが，岡田市長は，水戸市の都市としての性格をどのように位置づけようとしているのかも御見解をお伺いいたします。
市長の職務は想像し得ないぐらいの激務であり，それをこなしている市長の姿を目にすると，体を壊してしまうのではないかと思わず心配してしまうとの声をよく耳にいたします。県都でもあるためか，各種の大会や式典などのセレモニーへの招待もけた外れに多く，一日の同じ時間帯に３つ以上のセレモニーが重なってしまうこともあり，市長室を不在にすることもままあるようでございます。この際，その種のセレモニー等は，代理として助役に出席してもらい，健康に留意し執務に専念してほしいというふうな支持者の声もありますが，それについての見解をお尋ねするところであります。
答弁
○議長（高橋丈夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番野村眞実君の代表質問に対する答弁を願います。
市長，岡田広君。
〔市長 岡田広君登壇〕
○市長（岡田広君） 葵政友会を代表されましての野村議員の御質問にお答えいたします。
初めに，１０月に行われる市長選挙についてでありますが，私は，平成５年１０月に市長に就任以来，２期８年余りにわたり，第４次総合計画に基づき，議会の皆様の御指導，御意見をいただきながら，都市基盤の整備を初め教育，福祉，環境などの各種施策を推進してまいりました。
３選出馬に当たりましては，これまで，後援会を初め関係団体等の御意見を十分にうかがい，私は，改めて，これまでの経験を生かし，反省の上に立ち，生まれ育った水戸市の発展のために全力を傾注して努力していくことが私の使命であると考えを固めたところであります。
ここに，私は，引き続き市長として強いリーダーシップを持って水戸市民の先頭に立ち，議会の皆様からもさらに御指導，御意見をいただきながら，市民とともに市勢発展のため，全力を尽くす覚悟で水戸市長選に出馬することを表明いたします。
過去２期の実績といたしましては，私は，市長就任当初，第４次総合計画を策定し，これまで将来都市像である「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を目指し，少子・高齢化への対応として，健やかに子供を産み育てることのできる保育環境の向上に向け，施設の整備等に取り組むとともに，人にやさしい福祉のまちづくりのモデルとして，赤塚駅北口再開発ビル「ミオス」への保健・医療・福祉の連携を図る複合施設の整備や介護保険の導入，在宅高齢者サービスの充実など福祉施策の推進に努めてまいりました。
また，環境問題への対応として，清掃工場の基幹的整備，紙パックの分別収集を初めとしたリサイクルの推進などごみ問題に積極的に取り組むほか，長年の懸案だった下水道問題については，那珂久慈流域下水道への参入により下水道普及率向上に向け大きく前進させるとともに，農業集落排水事業の実施や合併処理浄化槽の促進など水環境の改善に努めてまいりました。
県都機能の充実につきましては，県都の玄関としての水戸駅南口地区の整備や西部地区の拠点としての赤塚駅周辺地区の整備を進めるとともに，中心市街地の活性化に向け，再開発事業等の支援に努めているところであります。
市民自治とボランティアの活性化としては，生涯学習都市を宣言し，市民の学習意欲，参加意識に対応するとともに，全小学校区への公民館の整備や各公民館へのコミュニティ担当職員の配置により，市民の自主的な地域環境づくりや福祉活動を支援しております。
また，福祉ボランティア会館を拠点としたボランティア活動や国際交流センターを拠点とした国際交流事業，男女文化センターを拠点とした男女共同参画社会の実現に向けた事業など，市民主体の交流をはぐくむ活動への支援に努めているところであります。
また，２度にわたる行政改革を実施し，市民サービスの向上に向けて，行政の簡素化と効率化を進めてまいりました。
以上の実績につきましては，市民の皆様の意向を十分に反映させながら，私の公約としておおむね達成できたと考えており，市長としての責任を果たすことができたのではないかと判断しておりますが，中心市街地活性化などの課題も残しているものと思っております。
私は，今後も，課題の解消に努めるとともに，反省すべき点も多々ありますので，この経験を貴重なものと受けとめ，これまでの２期８年の実績を踏まえ，市民の皆様が何を求め，何を考え，どのようなまちの姿を望んでいるのかを常に市民の視点に立って判断し，これまで培ってきた水戸市の個性を伸ばし，本市の独自性，自主性をはぐくみ，ＩＴ革命や少子・高齢化，国際化への対応など時代の課題をとらえながら，市民の皆様とともに２１世紀に飛躍する水戸の創造に向け，新たな総合計画を策定してまいりたいと考えております。
私は，２１世紀のスタートの意義ある年に水戸市が特例市として新たなスタートをすることは，まさに県内各市町村の範となる行政運営が求められているということであると考え，このことを常に心に置きながら，「生き生きとした文化都市・水戸」の実現に向け，さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
また，執務に当たっては，いろいろな場で市民の皆様の声を聞きながら，引き続き市長としての責務を全うしていきたいと考えておりますので，御理解をお願いしたいと思います。
質問
２点目の質問でございますが，予算編成と財政計画についてという通告をさせていただきました。
昨年１２月の葵クラブの代表質問に対する答弁の中で，「財政運営の健全化を基本とし，既定の事務事業についてはゼロベースの観点に立つとともに，新たな市民ニーズに対応した施策については，優先順位の厳しい選択を行うなど，限られた財源の重点的，効果的な配分を行うこととしております。」と発言されておりますが，多くの自治体が財政再建の名のもとに，ゼロベースどころか一律前年度比１割カットなどの総花的な施策しかとれていない実情の中での極めて進んだ発言でありまして，以前より前年度をベースにすることなく，与えられた事務事業の執行を踏まえ，ゼロベースから必要な予算を積み上げ編成すべきと申し上げてきただけに同感に思うところでございます。
そこで質問ですが, 自治体の１年間の一般財源の総額に対する地方債――つまり自治体の借金でございますが――元利返済額の負担割合をあらわす公債費負担比率でございますが，自治体の経営のパロメーターの一つとして，１５％を超えると黄色信号, ２０％を超えると赤信号とされ, 注目されているのは御承知のとおりであります。
予算立ての段階でどのぐらい精査されているのか，予算と決算の乖離を最小限に抑えることも重要なポイントでございます。
そこで，水戸市の一般・特別・企業会計と事実上債務保証の状況にある諸団体の起債現在高，もしくは見込み額を合算した負債総額の過去２年間の予算と決算ベースでの比較はどのようになっているのか，お伺いいたします。
また，国は，景気対策のためもあり，地方自治体の起債条件を緩め借金を奨励してまいりましたが，ともすると取引銀行が融資してくれるか否かを自分の企業の経営診断としてきた結果，バブル経済崩壊とともに消えていった多くの企業のように，自治体といえどもそうなりかねず，大変危険なことと考えるわけであります。
そこで質問でございますが，水戸市の平成１３年度の予算における債務の総額を明らかにしていただき，その中に起債制限比率の算定基礎に含まれない債務はどういうものがあり，その総額は幾らかをお尋ねするところでございます。
また，来年度の予算の中には新設の臨時財政対策債９億2,８００万円が計上されておりますが，これは何のために発行した起債なのか，普通交付税との連動が予算の明細書には記載されてございまして，償還はしなくてもいいようにも受け取れるところでありますが，その件についてお伺いいたします。
続いて，日本銀行におきまして，政府のデフレ懸念からくる据え置きの意向を無視し，昨年の８月にゼロ金利政策を解除し，事実上の公定歩合引き上げを行ったことは記憶に新しいところでございます。
一方，最近はデフレ懸念からゼロ金利政策と量的緩和を求める声もありますが，金利が低くては日本のマーケットそのものに資金が集まらず，結果として円や株価が暴落し，日本経済が破綻するとの説もあり，将来的な金利動向は経済学者でも読めないというのが正直のところのようでございます。とはいっても，期待しない方向に推移したことも想定しておく必要があるわけで，起債等の債務の平均金利が５％となったと仮定した場合の公債費比率はどのぐらいまで上がってしまうのか，お尋ねするところでございます。
続きまして，決算時の数値目標達成の可能性と方策という通告をいたしましたが，これは，水戸市の決算特別委員会審査資料の中に公債費の推移（普通会計）という表がございますが，この中で公債費比率を平成１４年度１⒐３％をピークにし，平成１９年度には１⒌９％まで抑える予測が記載されております。恐らくこの時点での平均金利は⒉５％ぐらいを見込んでいると考えますが，実際のところ公債費比率の数値の推移は予定どおりと判断していいものなのか，見解をお伺いいたします。
また，予算編成時にゼロベースの観点で既定の事務事業の査定をしたと先ほど冒頭見解を申し上げた件でございますが，ゼロベースであれば行政需要の中で当然伸びたものもあるわけで，それこそが重点施策のはずであります。そこで，前年度対比で伸びたものは何があるのか，お伺いするところでございます。
続きまして，特例市への移行についてでございますが，財源措置により移行した方が有利になるのではとのお話がございますが，私は，むしろ財政上は逆ざやになる可能性が大きいと考えており，将来の中核市への移行を視野に入れた中で，行政システムの再構築のきっかけにできればと考えているところでございます。
平成１３年度の予算を見ると，臨時財政対策債との関係とのことのようですが，地方交付税が対前年度比２⒉９％の大幅減となっていて，特例市への移行の影響をうかがい知ることができません。そこで，このたびの特例市移行に伴う予算ベースでの歳入，交付税対応と手数料収入の合計でございますが，それと歳出である人件費や事務費等に係る支出のそれぞれの推移はいかがか，お伺いいたします。
答弁
次に，予算編成と財政計画についてお答えをいたします。
初めに，公債費負担比率につきましては，平成１１年度の当初予算におきましては１８％でありましたが，決算では，約１２億円の繰上償還を実施したことにより，１⒐６％となりました。平成１２年度におきましては，当初予算では１８％，決算見込みでは１⒎８％と予測しております。
また，企業会計や公社まで含めた債務残高の合計につきましては，平成１１年度におきましては，当初2,４４４億円と見込みましたが，実績では2,３８２億円となりました。平成１２年度におきましては，当初2,４２０億円と見込みましたが，決算見込みでは2,３９９億円となっております。
また，普通会計ベースでの平成１３年度当初予算の市債の総額は１０４億2,１２０万円であり，そのうち，起債制限比率の計算において控除の対象となる市債につきましては，減税補てん債や臨時財政対策債など２４件で，その借入総額は９７億4,６１０万円であります。
臨時財政対策債につきましては，国と地方の役割分担の明確化を図るため，地方財政収支の不足を，地方負担分については特例地方債により補てん措置を講じる制度改正が実施されたことに伴い，普通交付税が大きく減額されることを見込むとともに，その対応として新たに発行するものであり，９億2,８００万円を計上しております。
次に，公債費の推移につきましては，現時点での利率をベースに将来の推計をいたしますと，公債費比率は，平成１３年度以降は１８％台を推移し，平成１６年度の１８．９％をピークに，その後は逓減するものと見込んで
おります。また，議員御指摘の平成１２年度からの借入利率を５％とし，標準財政規模などは同じ条件で推計いたしますと，平成１７年度に２⒈１％でピークに達すると見込まれます。
また，平成１１年度決算時に推計した公債費の推移における数値目標につきましては，今後の景気の動向により税収や利率の動きに不確定な部分もございますが，市債の借り入れを抑制するとともに，公債費負担適正化計画に基づき，繰上償還や減債基金への積み立てを行い，その達成に努力してまいりたいと考えております。
また，当初予算の編成に当たりましては，第４次総合計画に基づく３か年実施計画との整合を図りながら，少子・高齢化社会に対応した福祉施策の充実や情報化の推進，都市基盤の整備など各施策に限られた財源を重点的かつ効率的に配分することに努め，一般事務経費については極力抑制したところでありますので，御理解をお願いしたいと思います。
次に，特例市移行に伴う予算措置といたしましては，歳出では，人件費と事業費とを合わせて4,４６３万7,０００円を計上し，また，歳入では，特定計量器定期検査手数料など手数料収入として４８４万円を見込むとともに，普通交付税としては，中核市などの事例を参考に推計し，約6,０００万円を見込んでおりますが，まだ具体的算出方法が示されておりませんので，未確定な状況にあります。
いずれにいたしましても，引き続き厳しい財政環境が続くものと予測されますので，公債費の動向に十分留意するとともに，財源の重点的，効率的な配分を行い，財政の健全化を図りながら，第４次総合計画の実現に向けて適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
質問
続きまして，行財政改革関連の諸施策についてという通告をいたしました。
水戸市新行政改革大綱と実施計画に基づくさきの行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会での報告の中には，公民館や保育所等の市民生活に直結する部門の民間等委託で，市民の間でも理解しがたいとの声があることは既に御承知のとおりでございます。公民館について言えば，生涯学習都市宣言をし，各小学校区に公民館をやっと配置し，今これからが本当の意味での地域における生涯学習の始まりであり，真の自治が成熟されようとしているときだけに，コミュニティ担当職員の配置により地域における諸問題が地域の中で住民みずからの手によって解決できるところまで地域が成熟して初めて公民館の自主運営の可能性が出てくるわけで，そうなって初めて民間等委託の道が可能となってくるものと考えます。
また，少子化対策が叫ばれている中で，今何ゆえに保育所を民間等委託しなければならないのかを考えてみても，財政上のメリット以外は見当たらず，中にはいっそ敷地と建物も合わせて競争入札によって払い下げ，保育所の運営から市は手を引き，民間に任せるべきではという意見すら出てきているわけでございまして，委託先を限定して公設民営にするというのは，財政上から考えると実にナンセンスな話と言わざるを得ないところでございます。
岡田市長の発想とは到底思えず，市民の声を人一倍大切にする岡田市長だけに，改めて市民の声を聴取する機会を設けるなどして再度検討し直し，見直すべきであると考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。
次に，４月から常勤特別職の登庁及び退庁時の送迎を廃止し，かわりに通勤手当を新設するとのことは，以前より専用公用車を執行部に２台，議会に１台のみの共用とし，その他はハイヤーやタクシーを利用すべきと申し上げてきただけに一定の評価をするところでございます。ところが，車両台数を減らすわけではないので，その効果を疑問視する声もあるので，送迎廃止に伴い，どれだけの効果が見込めると考えているのか，お伺いいたします。
答弁
次に，行財政改革関連の諸施策についてお答えいたします。
まず，事務事業民間等委託化計画（案）に関する御質問ですが，厳しい行財政状況の中で，多様化，拡大化する市民ニーズに的確に対応していくためには，限られた財源と人材を有効に活用し，最少の経費で最大の効果を上げることに努めることにより，一層の行財政運営の効率化を図る必要があります。
そのための一手法として，民間等への委託化が適当な事務事業については，市の適正な管理監督のもと，行政責任の確保等に留意しながら，積極的かつ計画的に委託化を進めようとするものであり，その具体化の考えを事務事業民間等委託化計画（案）としてお示ししたものであります。
計画（案）の中の公民館の管理運営につきましては，コミュニティ意識が十分に育った地域における自治会や町内会，その他の地域の団体に公民館の事業を委託しようとするものであり，住民の行政参加と連携を推進し，より地域の生活に密着した事業の展開が可能になるものと考えるものであります。
また，保育所の管理運営の委託化についてでありますが，本市の民間保育所の現状は，延長保育や乳児保育が充実されているところであり，休日保育等の特別保育の拡充，さらには待機児童の解消等には柔軟な対応が可能であり，市民の保育ニーズは民間保育所に向けられております。
このような状況もあり，保育所の委託化については，保育内容の充実とあわせ，また，職員の処遇について不利益が生ずることのないように配慮しながら，保育所経営の実績のある社会福祉法人等に委託しようとするものであります。
いずれにいたしましても，委託化することによりまして，市民サービス低下等の問題が生じるようなことがあってはならないことでありますので，実際に委託する場合においては，試行も視野に入れ，問題点を整理しながら十分検討してまいりますので，御理解をいただきたいと思います。
次に，常勤特別職の登庁及び退庁時の送迎についての御質問にお答えをいたします。
専用公用車の見直しにつきましては，行政改革の趣旨を踏まえ実施するものであります。この見直しは，助役及び副議長につきましては，市長や議長の補佐または代理としての職務の特殊性を勘案し，引き続き専用公用車を利用するものでありますが，収入役，教育長及び代表監査委員においては，登庁及び退庁時の送迎を廃止し，あわせて公用車の共用化を行うものであります。
これによりまして，専用公用車２台の削減と専任運転手２名の減員が可能になります。その場合の費用効果につきましては，人件費や車両の維持管理経費など差し引きで，おおむね年間1,７００万円程度の節減が図られるものと考えております。
質問
続きまして，水戸市職員の再任用に関する条例についての質問でございます。
水戸市職員の再任用に関する条例が今議会に上程され，制定されようとしておりますが，再任用された職員の仕事の内容は，臨時職員やパートの内容ではなく，正規職員の内容と変わらないとのことから考えれば，当然，正規職員の採用を控え，その分再任用職員を配置することになるわけで，再任用職員の人数いかんによっては，市職員の年齢がアンバランスな逆三角形になってしまうことのないよう配慮しなければならず，大変難しい問題と受けとめているところでございます。
そこで質問でございますが，職員の再任用の制度は，行財政改革の流れに逆行しないのか，活性化の妨げにならなければと懸念するところですが，市長の見解を伺います。
また，およそ何人の職員を再任用するつもりなのか，そして，再任用による職員定数への変化がないのか，さらに，再任用により採用された職員に，現在，だれが担っている仕事を移行するおつもりなのか，お伺いいたします。
市長の所信表明の中で，「経営感覚を重視した簡素で効率的な行財政運営を図ってまいります。」と述べておりますが，再任用に伴う収支はどのように変化し，効果をどのように考察しているのか，見解をお伺いいたします。
もし，職員の再任用制度を導入するのであれば，その選考方法について言えば，例えば，論文の提出による厳正な選考を行うなどの選考方法の制度化が不可欠ではと考えておりますが，あわせて職員の再任用制度に関する市長の見解をお伺いいたします。
答弁
次に，職員の再任用制度についてお答えをいたします。
まず，再任用制度は行政改革の流れに逆行しないのかとのことでありますが，再任用は基本的に現在の定数の枠内で実施し，また，再任用職員の給料についても，各級の単一号給による簡素な仕組みとするなど定年前の職員と異なる体系となっております。したがいまして，再任用制度の導入により，定数や人件費の増大を招くことはないものと考えております。
また，再任用職員の採用数につきましては，その年により退職者数や再任用希望者数が一定しておりませんので，具体的な採用数は申し上げられませんが，毎年再任用制度と新規採用とのバランスを図りながら，職場の活性化の妨げとならないよう採用計画を立てることが重要になるものと考えております。
次に，再任用による定数への変化につきましては，現在の厳しい行財政環境の中で，簡素で効率的な執行体制の推進を阻害しないよう，フルタイム勤務職員は現行の定数内管理とし，また，短時間勤務職員については常勤職員と区別した管理となるものと考えておりますが，いずれにいたしましても，短時間勤務職員の導入により軽減された業務量に見合う人員につきましては，定数に関連させた管理としていく必要があると考えております。
次に，再任用職員の職務につきましては，現在の職務執行体制を見直しして，再任用職員にふさわしい職務の確保を図るとともに，新規採用職員を補充して対応することがふさわしい職務との分類を適切に行う必要があると考えております。
次に，再任用の収支及び効果につきましては，制度の導入により定数や人件費の増大を招くことはないものと考えておりますし，公務内で働く意欲と能力のある者を採用しようとするものでありますので，新規採用とあわせて公務の効率的な運営に必要な人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
また，再任用の選考方法につきましては，従前の勤務実績が中心になると考えております。
いずれにいたしましても，議員の御指摘や国の導入の取り扱い方針等を踏まえ，適切な制度の導入を図ってまいりたいと考えております。
質問
続きまして，環境行政についての御質問でございます。
２１世紀の課題である環境問題について，「私は，その基本を，自然と人を尊重し，そのかかわりを強く認識することにあると考え，広く地球規模で，そして水戸市として取り組むべき課題ととらえており」，使命であると認識していると昨年３月から一貫して引き続き市長は所信の中で述べられておりますが，その姿勢に共感を覚えるところでございます。
予算ベースでの説明では，対前年度比４⒋９％の伸びということでありました。 そこで，中身を見てみますと，特例市の移行に伴う公害対策関係の調査委託料が伸びているのみで，環境保全関係経費の需用費などはむしろ減っていることが判明し，残念に思うところでございます。
水戸市は，自然環境以外の環境は後進都市とも言われており，環境問題の重要性を再三申し上げてきたのですが，有言実行の意味でも，環境の必要性を本当に思うのであれば，この際，環境リサイクル都市宣言等を行い，推進委員会を組織し，市民とともに基本計画，実施計画を策定し，組織体制の強化を行い，市を挙げて取り組むべきではと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
環境問題の身近なキーワードはリサイクルであり，そういう意味では今年度から都市計画部でスタートする公園や街路の樹木の剪定時に発生する枝木をリサイクルするという水戸市緑のリサイクル事業は一歩前進と期待するところでございますが，都市計画道路や再開発等の公共事業に環境製品を積極的に登用したり，廃棄物のリサイクルに取り組んだり，あるいは透水性，浸透性の舗装を採用したりと，やることは幾らでもあるはずでございます。まず身近なところで，それぞれができることから手がけるべきと考えますが，何から手をつけ，いつまでにどういうシステムを構築しようとしているのか，環境問題についての市長の見解をお尋ねいたします。
答弁
次に，環境行政についてお答えをいたします。
本市では，昨年４月に施行いたしました水戸市環境基本条例に基づき，本年度及び来年度の２カ年をかけて，環境の保全及び創造に関する基本的指針となる環境基本計画を，市民を中心メンバーとした水戸市環境基本計画策定委員会で現在御審議をいただいているところであります。本年度は，基本構想までを策定する予定でありますが，御審議の中で，目指すべき理想の環境像として，循環型社会の構築，自然との共生等を掲げており，実現
するための目標として，リサイクルに関連する施策や指針について協議を進めております。
具体的な取り組みについては，市民，事業者及び市の役割分担を明確にし，いつまでに何をすべきかについて来年度定める予定であり，また，緑のリサイクルの推進及び家電リサイクル法施行に伴う収集・運搬体制の充実を図るとともに，循環型社会の構築を目指し，リサイクルプラザの整備に向け，生活環境影響評価調査を実施してまいります。
さらに，基本計画の実施に当たりましては，関係各課との連携を密にするとともに，実行，評価，見直しを行うことにより計画の実効性を確保してまいりたいと考えております。
質問
続きまして，都市計画行政についての質問でございます。
水戸市には，用途地域の指定がありながら，現況との整合性がない地域がございますが，例えば，赤塚駅の西側のエリアでございます。準工業地域になっておりますが，現状の土地利用形態や今後の可能性を見ても，住居系用途地域に変更し，土地利用の促進を図るべきではと考えるところでありますが，見解をお伺いいたします。
また，酒門・六反田地区には，昭和４８年当時から工業地域の指定がされているエリアがあります。また，平成１３年度の当初予算に，水戸南インターチェンジ周辺の調査費としてわずか９万円が予算化されておりますが，酒門・六反田地区は水戸南インターチェンジと市街地の両方に近接しているという好立地でもあるので，これを生かし，この際，商工課ではなく都市計画の観点で予算化を図り，ハイテク企業等の立地が可能となるよう土地利用計画を立て，インフラ整備を図るべきと考え通告をいたしましたが，市長の見解をお伺いするところでございます。
そもそもこの質問は，水戸南インターチェンジ周辺の重要性の認識がわずか９万円という予算にあらわれているのではとの観点から出たものでありましたが，担当者からの質問の趣旨の聞き取りの際に伺いましたところ，別枠で２００万円近い予算がついていて，９万円と一緒に執行するというようなお話でございましたので，今後につきましては，予算書には未表示で別立てであったというようなことがないよう，もう少しわかりやすい予算書をおつくりいただくようあわせて要望しておきたいと思います。
答弁
次に，都市計画行政についてお答えをいたします。
まず，用途地域についてでございますが，計画的な土地利用の促進による機能的な都市活動の推進，良好な都市環境の形成を図るため，従来より都市の将来像や地域の特性等を総合的に勘案して用途地域の指定を行うとともに，土地利用の動向や都市基盤施設の整備状況等に応じて必要な見直しを行っているところであります。
御指摘のありました赤塚駅西側地区につきましては，現在，準工業地域が指定されておりますが，赤塚駅周辺地区における市街地再開発事業や土地区画整理事業等の進捗等に伴い，今後，土地利用の進展が見込まれる地区であるとともに，ＪＲ常磐線南北を結ぶ都市計画道路が通過する地区でもあり，適切な土地利用の誘導が望まれているところであります。
このため，来年度，当該地区の計画的な開発整備方策について調査検討を行うこととしており，その中で，住居系用途地域に変更することも含め，乱開発や用途の混在化等による市街地環境の悪化の防止に有効な手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，酒門・六反田地区などの水戸南インターチェンジ周辺地区につきましては，第４次総合計画及び水戸市工業基本計画で工業立地を促進する地域として位置づけられており，現在，この地域を含めて産業団地等の立地の可能性を探るため，基礎調査を行っているところであります。その内容といたしましては，市内工業者や県内外企業に対する移転や進出の意向，さらに必要な面積等について調査を実施しているものであり，平成１３年度につきましても引き続き調査を継続する必要があることから，２００万円の調査費を計上しているものであります。
また，こうした地域整備につきましては，まちづくりの観点から都市計画部門と商工部門が必要に応じて整合性を保ちながら一体的に実施することが求められておりますので， 議員の御指摘を踏まえ，今後とも関係各課の連携のもとに進めてまいりたいと思います。
質問
続きまして，墓地行政についての質問でございます。
水戸市浜見台霊園の墓地増設につきましては，平成１２年第２回定例会で，葵政友会の松本議員が約３５０基の増設が可能であると具体的な提案をし，多くの市民の墓地需要から検討を進めるとの前向きな答弁を得たのであります。
平成１３年度当初予算の主な事業の説明では，１６７基の増設計画とのことですが，年次的な計画であり，継続して整備する予定なのか，常北町公園墓地計画の進捗にあわせ，御見解をお尋ねいたします。
また，木葉下町に市営の公園墓地を建設する計画がございまして，担当課が地元に入り努力を続けるも，困難な状況であるため，公園墓地計画そのものが平成９年１１月２０日の総務環境委員会で棚上げの確認がされたと記憶しておりますが，当時の経緯と見解をお伺いするところでございます。
平成１３年度の予算の中に，還元施設であった（仮称）木葉下町集落交流センター整備事業補助金が計上されておりますが，迷惑施設とされていた墓地そのものが存在し得ないのに予算が計上されているのはどういうわけなのか，予算計上に至った経緯と事業内容の詳細をお伺いいたします。
また，一般的な集落センターであれば農政課の管轄のはずなのに，よりによって墓園埋葬費という科目に計上されておりまして，全額補助だとすれば前例もないはずで認められないとの見解もありますが，前例のあることなのか，所管についても市長の見解をお伺いするところでございます。
答弁
次に，墓地行政についてお答えいたします。
水戸市浜見台霊園の墓地増設につきましては，２月末現在で１５７名の市民から墓地取得の希望が寄せられておりますところから，平成１３年度には，浜見台霊園の敷地の西側と既存区画の空き地を利用して１６７区画を増設する予定でおります。また，市民の墓地取得の希望に応じ，平成１４年度以降も，常北町の公園墓地計画の進捗状況を見きわめ， 浜見台霊園の墓地増設を検討してまいります。
また，木葉下町の公園墓地建設計画の棚上げにつきましては，常北町の公園墓地計画も予定どおり進捗しているとうかがっているところから，棚上げの変更をするような状況にはないと考えております。
次に，（仮称）木葉下町集落交流センターの建設補助金の経緯につきましては，当初，（仮称）木葉下町集落交流センターは，公園墓地の還元施設として計画されたものであります。しかしながら，公園墓地計画時から生じている地元の混乱を融和し，以前のようなコミュニティを回復させるため，地域の交流の場としての集落交流センター整備が重要であると考え，（仮称）木葉下町集落交流センター整備事業補助金を交付することにしたものです。
事業の内容につきましては，面積2,７８７平米の敷地にゲートボール場や駐車場を備えた鉄骨平屋建て約１８０平米の施設を予定しております。
また，補助の割合につきましては，水戸市補助金等交付規則等に基づき，予算の範囲内で交付いたしますので，地元において負担もあると考えております。
さらに，所管課と予算措置の科目につきましては，公園墓地建設事業と密接な関係があった施設であるため，これまでの経緯を考慮して，衛生管理課の所管であります墓園埋葬費に計上したものであります。
質問
続きまして，常澄地区の活性化策についてという御通告をさせていただきました。
常澄地区活性化のために常澄支所の庁舎へ教育委員会，監査委員事務局，農業委員会等の行政委員会を移転しようとの打診をしたところ，教育委員会や農業委員会は困難との見解を示したとのことで理解できるところでございます。
地元の方々の活性化の願いは当然のことであり，何らかの形で空き庁舎の活用を図るべく運動している，特に地元の議会筋の方々の心中は並々ならぬものがあるとお察し申し上げるところであります。合併したときからこの問題はいずれ解決しなければならない問題でもあり，総務環境委員会からの審査決定報告がなされるまでもなく，行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会へ諮るなどの対応がなされなかったことに，いささか問題を感じざるを得ないところであります。
しかしながら，現在，賃貸物件を利用している行政の外郭団体や関係機関や団体を位置づけるならいざしらず，監査委員事務局等の移転は，監査のたびに担当者が監査資料を運んで移動しなければならない等の問題もあり，何かと問題も多く，教育委員会や農業委員会が独立した機関として出した，移転は困難であるとの協議結果を見ても，当然別のステージで検討すべき課題であり，効果と弊害の考察を行えば，おのずと結論が出るはずであると考えます。再び打診することはないと思いますが，市長の見解を改めてお尋ねするところでございます。
また，聞くところによりますと，水戸市・常澄村合併協定書が遵守されてないとの話がありますが，だとしたら大変な問題でございます。やはり，約束は守ることが当然のことでございまして，一方では，道路整備等の生活基盤についての協定分は既に完了しているとの話もあります。行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会での論議の中の記憶では，図書館や運動公園の整備や大串貝塚ふれあい公園の拡張等の施設整備の一部は，用地の取得に時間を要する等の理由でおくれているが，それ以外はおおむね約束を守り，順調に推移しているとのことと解釈していたところでございますが，本当のところはどうなのか，遵守されていないのは何なのか，お尋ねするところでございます。
また，あわせて水戸市・常澄村合併協議会で策定された水戸市・常澄村合併建設計画に記載してあった路線の道路整備の進捗状況と整備手法の格差是正策も順調に進んでいるとの話を聞きますが，それぞれ詳細をお伺いいたします。
活性化や市有財産の有効利用を図ろうというのであれば，合併建設計画にうたいながら未執行の図書館や郷土物産館等の人が集まるものを新たにつくるべきで，何よりも地元住民を含めた検討委員会のような組織をつくり，後顧の憂いなきよう十分な論議をした上で，かつ早急に決定すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
出張所としての位置づけに1,３００万円余の需用費が計上されているようですが，支所を出張所に変更するのにかかる費用なのか，その内容をお尋ねするところでございます。
答弁
○議長（高橋丈夫君） 総務部長，照沼民夫君。
〔総務部長 照沼民夫君登壇〕
○総務部長（照沼民夫君） 野村議員の代表質問のうち，常澄地区の活性化策に係る常澄支所庁舎の活用とその検討についてお答えいたします。
常澄支所廃止後の庁舎利用につきましては，財政状況が厳しい中での支所庁舎の有効活用や本庁舎における事務室狭隘化現況の緩和を図ることから，現在，本庁舎にある組織の一部を支所庁舎に移転することとし，ひいてはそのことが常澄地区の活性化にも寄与するものと考えたものであります。
支所庁舎への具体的な組織の移転につきましては，各部それぞれに市民とのかかわりや内部組織との連携などの課題，問題点が提起されておりますが，市長とのかかわりにおいて課題等が少ないことから，提起された課題の整理を前提に，行政委員会事務局の移転が可能と判断したものであります。
行政委員会事務局の移転については，選挙管理委員会委員長及び代表監査委員から，具体的な課題，問題点の整理をすることにより，移転が可能であるとの回答を得ましたので，これらの事務局については，本年４月１日から支所庁舎において事務を執行していただくことといたしております。
また，農業委員会については，現時点においては事務局の移転は困難であるとの回答を受け，精査検討した結果，当面移転を予定しないことといたします。
なお，教育委員会については，これからの回答を待って，その内容を十分精査し，対応してまいりたいと考えております。
さらに，外郭団体の支所庁舎の利用につきましては，その建設に国からの補助金の交付を受けており，その趣旨，目的に沿った利用が求められておりますので，御理解を願います。
また，常澄地区の活性化や支所庁舎の有効利用を検討する組織の設置等につきましては，ただいま答弁申し上げましたように，行財政環境が厳しい折，本庁舎事務室の狭隘化緩和，常澄地区の活性化も勘案した中での活用の考えから，現在，本庁舎にある組織の一部が移転することが望ましいと判断したものでありますので，御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（高橋丈夫君） 市長公室長，小川誠之君。
〔市長公室長 小川誠之君登壇〕
○市長公室長（小川誠之君） 野村議員の代表質問の常澄地区活性化のうち，合併協定に関してお答えいたします。
水戸市・常澄村合併協定書の内容につきましては，おおむね達成されており，これにより，水戸市と旧常澄村の一体化が推進されてきたところであります。
また，合併協定書に基づき常澄地区の総合的な整備の計画として策定された水戸市・常澄村合併建設計画につきましては，合併後に策定された第４次総合計画にその施策を位置づけ，財政状況や事業の緊急度，優先度等を考慮しながら，その実現に努めてきたところであり，議員御指摘のとおり，用地取得や関連する計画の進捗状況との関係などから未実施の事業があるものの，その達成状況は，予算ベースで全体の約７８％となっており，お
おむね順調な推進が図られたものと考えております。
このうち，合併建設計画に位置づけがあり，現在，未実施となっている下大野小学校整備や（仮称）常澄地区図書館建設などの事業につきましては，それぞれ個別の事業事情を精査しながら，新たな総合計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋丈夫君） 常澄支所長，小野瀬茂雄君。
〔常澄支所長 小野瀬茂雄君登壇〕
○常澄支所長（小野瀬茂雄君） 野村議員の代表質問のうち，常澄地区の道路整備の進捗状況と整備手法の格差是正策についてお答えいたします。
道路の整備につきましては，水戸市・常澄村合併建設計画に対して，予算ベースで約９２％の進捗が図られております。道路整備の手法につきましては，常澄地区においては制度が異なっておりましたが，今年度で合併建設計画の期間が終了すること，合併後相当の期間が経過し，水戸市としての一体化を図る時期に来ていることから，４月から現行の水戸市の制度に原則として統一してまいります。
しかしながら，３か年実施計画に位置づけがあり，既に事業着手している幅員⒎５メートル未満の道路１１路線，延長約4,６００メートルにつきましては，事業の継続性の観点から，引き続き現行の常澄地区の制度により整備を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋丈夫君） 市民環境部長，平戸道雄君。
〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕
○市民環境部長（平戸道雄君） 野村議員の代表質問のうち，常澄地区の活性化策について，出張所としての位置づけに1,３００万円余の需用費が計上されている内容についてお答えいたします。
１１目出張所及び連絡所費の説明欄の出張所費の需用費1,３０４万6,０００円につきましては，赤塚出張所及び新設の常澄出張所関係経費でございます。
内容につきましては，一般事務用品が主な消耗品費１８５万9,０００円及び食糧費２万9,０００円，印刷製本費２０万8,０００円，そして常澄庁舎管理経費が主な燃料費１２１万5,０００円と光熱水費６６５万8,０００円及び施設維持補修等として修繕料３０７万7,０００円でございます。
質問
続きまして，水戸の日の制定についてという通告に移らせていただきます。
昨年の３月１０日に大工町の若手経営者たちが主催し，水戸の日として手づくりのイベントを開催し好評だったことは記憶に新しいところでございます。本年は，水戸観光協会も，芸術館の広場で水戸納豆早食い世界大会などのイベントを交えた物産展形式の大々的なイベントを開催いたしました。一方，大工町の若手経営者たちの方は，水戸商工会議所の協賛をもらい，大好き水戸を合言葉に参加者を公募したりと工夫を凝らし，水戸工業高校のジャズバンド部の演奏やダンスあり，ボーカルあり，大工町看板娘コンテストなどが開催され，双方とも水戸の日にふさわしい盛り上がりで，ぶらっと立ち寄った人たちの評価も上々で何よりでございました。
私も立ち寄らせていただき，その熱意のほどを実感してきたわけでございますが，この種のイベントは，行政の音頭で計画されたものと違い，自然発生的に生まれてきた経緯が重要でございまして，芸術館で行われておりますアートタワーみとスターライトファンタジー同様に地域に根づくことを期待している多くの市民の声があることも忘れてはならないと思います。
また，今年は，全国から募集した涙の思い出を綴る作品を編集し，市長が発行人となり，発行と同時に大変な好評を博している「あゝ人生に涙あり」の出版日とも一致したようでございまして，特に印象に残る３月１０日の水戸の日になりそうです。
そもそも１９９７年に現在の水戸観光協会長の和田光弘さんが水戸の日の制定を要望していたこともあったようでありますが，市制施行日が明治２２年４月１日なので，その日の方が水戸の日にふさわしいのではとの論議で結論が出なかったように聞いております。
４月１日は年度の初めになるため，当時市制施行を行った市は横浜市等いずれも４月１日であり，特別な日ではないので，この際，県民の日と同様に条例で定め，観梅の最中でも
あるので，中心市街地や各スポットとの回遊性を持たせるべく無料バスを走らせるなどし，同時に市内の各界各層においてまちづくりを考えるイベントやシンポジウムが開催されたりと広がりが生まれるよう，３月１０日を水戸の日として法的な位置づけを与えた上で，全面的なサポートをすべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
答弁
次に，水戸の日の制定についてお答えをいたします。
市民の記念日の制定につきましては，市制施行１００周年を機に，平成３年に学識経験者による水戸市制記念日制定専門委員に調査研究をお願いし，検討した経緯がありますが，委員からは，４月１日を市制記念日とする案と３月１０日を市民の日とする案の２案が示され，それぞれに利点や問題点等が提起され，市民からの盛り上がりと機運の高まりを待って対応していくこととしたものであります。
したがいまして，３月１０日を水戸の日に制定してはとの議員の御提案につきましては， 市民間の記念日についての関心の広がりや市民全体の市民の日制定への機運の高まり，意識の醸成を見きわめながら，その意義や方法等について検討してまいりたいと考えております。
また，イベントに対する支援につきましては，市民の日制定の記念行事等の範囲を検討する中で，関係団体等とも十分協議してまいりますので，御理解をいただきたいと思います。
質問
次は，教育行政についての質問でございます。
２１世紀の日本の趨勢を左右する最大の要素が教育であり，改革に着手されつつある昨今でございますが，その中でも，キーワードが心の教育であることは御承知のとおりでございます。
障害のある児童，生徒も障害のない児童，生徒と一緒にクラスメートとして学習することが，まさに岡田市長の言われておりますノーマライゼーションであり，人として本来あるべき姿とも確認されてきております。
最近は，ＬＤ――つまり学習障害や, ＡＤＨＤ――つまり注意欠陥・多動性障害のようなはっきりとした診断がつけづらい，むしろ軽度で複数の障害のある児童,生徒がふえてきているのは既に御承知のとおりでございます。
一方，小学校就学前の園児のための相談を受ける水戸市療育センターが設置されて以来，個別のニーズをとらえたきめの細かい対応がなされており，評価するところであります。幼児や児童における軽度の重複障害への対応のニーズは依然として多く，小学校でのことばの教室や心の教室や聞こえの教室など段階別特殊学級の設置が引き続き求められているのは御承知のとおりでございますが，さらなる連携が必要との声があり，まずは現行の
水戸市療育センターと各幼稚園や特殊学級の先生や就学前の児童の保護者の密なる連携による告知，啓発，啓蒙等のさらなる諸策に含め，保健福祉部門とも関連が深いので，市が中心となって積極的に窓口等を設けるなど対応すべきと考えますが，子供たちへの思い入れがとりわけ深い岡田市長の見解をお伺いするところでございます。
そのような背景の中で，県下に先駆け，堀川前教育長が設置に尽力されました水戸二中の段階別障害児のための特殊通級教室，ことばの教室でございますが，まさにその存在が保護者や関係者の方々から評価されていて，間もなく２年を迎えようとしております。そもそも当時設置の検討段階で市内に１カ所しかできない事情もありまして，複数の障害のある児童，生徒を受け入れ可能とするために，聞こえの教室や心の教室にせず，ことばの教室にしたという経過があるわけでございまして，引き続き支援策を強化していくとともに，常磐小学校や新荘小学校の特殊学級の存在をさらに生かすためにも，水戸一中ブロックあたりの中学校にも通級の可能な段階別特殊学級をもう１校設置すべきであると考えますが， 教育長の見解をお伺いいたします。
続きまして，教育施設整備計画の作成の作業について質問いたします。
作業が進んでいるようではございますが，内容については，教育委員会での十分な論議に加え，教育委員会事務局での協議も重要な位置づけにすべきと考えます。独立機関としての教育委員会の考え方が市長部局の企画課で作成する総合計画や３か年実施計画の中での施策に反映されるよう位置づけを図るべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
答弁
○議長（高橋丈夫君） 教育長，吉田仁君。
〔教育長 吉田仁君登壇〕
○教育長（吉田仁君） 野村議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えいたします。
初めに，水戸市立第二中学校の言語障害特殊学級については，現在，在校生６名，校外通級生１名が在籍し，学級担任教諭は１名配置されておりますが，対象者が増加する傾向にあります。
今後の教員配置については，その特殊性や専門性を勘案し，対象者の動向に応じて，加配措置について県へ要望してまいりたいと考えております。
次に，水戸一中ブロック内中学校への特殊学級設置については，県の設置基準では，知的障害特殊学級の場合には保護者の同意を得た対象児童，生徒が最低５名，その他の特殊学級の場合には最低３名要することになっておりますが，特殊学級を希望する保護者がいる一方，普通学級を希望する保護者もおり，新設を見送っている状況にあります。
今後においては，障害児教育の重要性を考慮し，個に応じた適切な教育を行っていくよう，小学校の特殊学級と連携し，障害の種類に応じた特殊学級の設置に向けて，学校と保護者との話し合いを継続して行ってまいりたいと考えております。
次に，教育施設整備計画についてお答えいたします。
教育施設整備計画につきましては，現在，教育委員会事務局に教育次長及び各課長等から成る検討組織を設け，策定作業を進めているところです。
今後、教育委員会に適時報告を行い，教育委員会委員の意見を踏まえ，教育施策をより効果的に展開するための施設整備のマスタープランとして策定し，市の総合計画や３か年実施計画に反映してまいりたいと考えております。
次に，教育行政のうち，就学前における障害のある児童の相談窓口についてお答えをいたします。
本市における就学前の障害児の相談窓口は水戸市療育センターにおいて実施しており，市内の療育に関するキーステーションとして，主に心身に発達のおくれがあると思われる児童及びその保護者の療育相談，指導や啓発事業を行っております。
乳幼児からの障害については，医療の進歩により早期に発見されるものの，適切な療育を受けるまでにはかなりの時間を費やしてしまう例が多いことから，相談窓口を設置して，訪問調査や一定期間の経過観察の後，処遇方針を決め，市内の適切な療育機関等を 紹介しております。
処遇方針の決定と療育機関等の紹介に当たっては，市内の保育所，幼稚園，保健センター等のほか，特殊教育，障害児療育施設の関係者や医師等とのネットワークと連携を図るため，水戸市心身障害児療育指導委員会を設置して審議をしております。
したがいまして，水戸市療育センターや相談窓口につきましては，議員御指摘を踏まえ，引き続き市の広報紙，ポスター，リーフレット等により広く市民への周知を図るとともに， 保育所や幼稚園などに対しても協力をお願いしてまいります。
質問
最後は，福祉行政についての御質問でございます。
念願の障害福祉係がこのたび独立して課に位置づけられるのは評価するところでございます。新しい体制になり，さらなる障害福祉サービスの充実が図られるものと可能性を期待する声も多く聞くようになりました。
私は初当選した平成７年の６月の初議会で，在宅精神障害者共同作業所「ひだまり」の支援策について質問し，その後も一貫して精神障害者に関連した質問や要望をしてまいりました。
また，高橋丈夫議長も同じ９月に精神障害者通所授産施設の設置を求める質問をしておりまして，ともども申し上げてきました精神障害者の支援策についてでございますが，作業所の環境改善と授産施設の設置等を含めたさらなる支援策が引き続き必要と考えますが，市長の見解をお伺いするところでございます。
また，精神障害者に限らず，従来は措置制度で対応していた制度が平成１５年度には支援費支給制度，つまり自由契約制へ移行する予定でございます。これは，知的障害者について言えることでございますが，そうなればなおのこと，知的障害者のケアマネジメントの必要性がクローズアップされてくるわけで，それまでにケアマネジメント推進事業が定着するよう，さらなる充実を求めるところでございますが，市長の見解をお伺いいたします。
以上で質問はすべて終わりますが，明快な誠意ある御答弁を期待しつつ質問を終わらせていただきます。答弁によりましては，再度の質問をさせていただきますので，御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。
答弁
次に，福祉行政についてお答えをいたします。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴いまして，平成１４年度から精神障害者の社会復帰及び生活支援に関する援護事務が保健所から市町村に事務移管されることになり，さらに平成１５年度からは，障害者に対する福祉サービスについては，これまでの措置制度から利用者と事業者との契約を基本とした支援費支給制度に変わることになりました。また，難病患者に対する在宅福祉サービスなど多岐多様な事業に対応するため，
障害福祉係を課として独立させて執行体制の充実を図ったものであります。
御指摘の精神障害者の支援につきましては，各種相談，訪問を行うほか，在宅精神障害者に対する生活訓練としてのデイケア事業及び地域住民の参加を得た家族教室を新たに実施するとともに，民間で計画しております精神障害者社会復帰施設の整備費を補助する予定であります。
「ひだまり」等の在宅精神障害者共同作業所への助成，精神保健福祉ボランティア活動促進事業，ホームヘルパー派遣の試行的事業につきましては継続してまいります。
知的障害者の支援の充実につきましては，平成１３年度から，地域生活に必要な支援を主な柱とする知的障害者生活支援事業を実施することとしております。
また，支援費支給制度への移行に伴うケアマネジメントに対応するため，職員に対する介護等支援専門員の研修を実施したほか，知的障害者ケアマネジメント推進事業を試行的に実施しておりますが，さらに平成１５年度からの事業の実施に向け，体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
再質問
○議長（高橋丈夫君） ６番，野村眞実君。
〔６番 野村眞実君登壇〕
○６番（野村眞実君） ただいま岡田市長を初め関係部長，あるいは教育長，これらの方々から真摯な御答弁をいただきました。おおむね予想していたとおりの答弁でありまして，この程度の答弁でやむを得ないのかなと思う点，あるいはかなり進んだ御回答をいただいたもの等もございました。
その中で２点ほど再度の質問をさせていただきたいと思います。
１点目は，墓地行政の問題の中で申し上げました（仮称）木葉下町集落交流センターの補助の問題でございます。
これにつきましては，先ほどの質問でも申し上げましたが，還元施設という位置づけであったものが，事実上，地元対策のために，その２分した賛成，反対の論議の後始末といいますか，その地域の混乱を融和にもっていくために必要な集会施設を設置しようという考えについては大変うなづけるところではございますけれども，墓園埋葬費という土葬の埋葬に要する費用という位置づけになっている部分に組み込んだまま，いまだにそのまま継続しているということについては，いささか答弁をすればいいという問題ではないというふうに疑問を感じるところであります。
その中で，補助割合を質問申し上げておったんですが，水戸市補助金等交付規則等に基づいて地元負担もある予定でありますという答弁だけで，明確な補助の状況，それから補助をする相手先がどうであるか，その辺についての御答弁がありませんでしたので，改めてそこの点だけ再度確認をさせていただいて，何という団体に補助をされるのか，そして補助負担割合がどのようになっておられるのかをお答えいただきたいと思います。
それからもう１点，常澄庁舎活性化のために教育委員会を移転させることについての質問でございますが，農業委員会については，要するに困難であるとの回答を受けて，精査検討した結果，当面移転を予定しないという答弁をいただきましたが，教育委員会についても，おのずと１１月２日の段階で既に移転は困難であると，難がたくさんあるということを申し上げていたという経緯もございます。期待を持たせることなく，もっと常澄庁舎の活性化策を別の角度で考えるべきじゃないかということを再三申し上げていたのですが，ただいまの答弁では引き続き今来るか来ないかわからない回答を待って精査に検討した結果という御説明でございましたので，その辺につきましては文教福祉委員会でも論議がございまして，やはり市民の方々の意見を私たち議員というのは責任持って代弁する立場にあるという考え方から，今後その辺は十分こちらでも調査をしながら方向性を，市民の立場でどうあるべきかということを出していくことをここで申し上げておいて，そういうことで取り組んでいくことをお伝えしまして，これは要望ということで最後の再質問にかえたいと思います。
ありがとうございます。
再答弁
○議長（高橋丈夫君） 市長，岡田広君。
〔市長 岡田広君登壇〕
○市長（岡田広君） 野村議員の再度の御質問についてお答えいたします。
（仮称）木葉下町集落交流センター整備事業補助金につきましては，所管課と予算措置の科目につきまして，公園墓地建設事業と密接な関係があった施設であるということで，これまでの経緯を考慮した結果，衛生管理課の所管である墓園埋葬費として計上をさせていただいたわけであります。
なお，この補助金の交付先団体の名称は，（仮称）水戸市木葉下町集落交流センター建設委員会であります。
○議長（高橋丈夫君） 市民環境部長，平戸道雄君。
〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕
○市民環境部長（平戸道雄君） 補助の割合につきましては，水戸市補助金等交付規則等に基づき，予算の範囲内で交付いたしますので，設計額等を考慮いたしますれば，地元においても応分の負担があるというふうに考えておりますので，御了解いただきます。