１．福祉行政について
◎ 精神障害者
民間による精神障害者福祉作業所ひだまりが発足より１０年を向かえるが、他の公的福祉作業所との較差が目立つのが実情である。
更なる公的支援が急務であると考えるが、今後の展望を伺いたい。
◎ 高齢者
・第４次総合計画の中で在宅福祉サービスの推進が位置づけられ、充実の方向にあるが、事業主体や関係法の違い等により、各種の高齢者福祉サ－ビスが複数多様化しており、その広報手段もまちまちであり、利用者にとって分かりづらいとの声が多い。情報の一元化が早急に必要と思われるが執行部の考え方を伺いたい。
２．中心市街地の活性化について
◎ 駐車場案内システム確立。
中心市街地の活性化の支援策としての交通体系の整備や駐車場案内システム確立へ向けてと努力の跡が感じられるが、国道５０号地下駐車場の整備に合わせ新たな交通体系の見直しが必要と思われるが、執行部の考え方を伺いたい。
３．市営河和田住宅の建て替えについて
◎ 河和田住宅の建て替えが必要と思うが、計画の進捗状況はいかがなものか伺いたい。また、立て替えの際は、高齢化の問題と防災対策を、 特に考慮する必要があると考えるがその点の考え方を伺いたい。
４．赤塚駅周辺整備計画
◎ 計画の進捗状況はいかがなものか。また、河和田２丁目区画整備事業が地権者と地元住民の協力により進められているが、それに関連する都 計道の整備や、下水道の整備の促進が必要と思われるが、執行部の考え方を伺いたい。
１．福祉行政について
◎ 障害者デイサ－ビスセンタ－の設置
・在宅にある重度の障害者のための施策は不足が否めない、障害者デイサ－ビスセンタ－の設置が急務。既存の高齢者のための各種の在宅福祉サ－ビスの利用対象枠を拡大し、ショ－トステイやミドルステイを含め有効活用すべき。
◎ 在宅福祉サ－ビスの実態調査検証の基づく支援強化
・在宅介護支援センタ－の格差。現場サイドのスタッフの研修等を含めた連絡調整がスム－ズに行なえるための機会、同種のサ－ビスであれば、どこで受けても同じレベルのサ－ビスが受けることができるように改善
２．環境行政について
・環境センタ－の構想
・産業廃棄物の処分対策について
・フロン回収器の設置
・土地の埋立て、盛土及びたい積を規制するための条例化
３．財政運営のシュミレ－ションについて
・県庁舎の移転の伴う周辺整備を含めた水戸市の財政負担
・常北町との合併に伴う歳入歳出に加え地方交付税の動向
１．福祉行政について
◎ 在宅福祉サ－ビスの中の配食サ－ビスを事業化すべき
２．赤塚駅を中心とした西部地区の街づくり
◎ 高齢となっても障害を持っても生涯住み続けられるような住居エリアとして整備すべき。障害者デイサ－ビスセンタ－の設置、児童館のような施設の立地も。
３．行政改革の推進
・各種条例規則の改訂見直し
・現行にそぐわないものの改廃
・市民生活関連条例の成果
・迷惑条例の制定
・市民相談室・市民懇談会について
・市税、諸手数料の納入方法について
１．在宅福祉サ－ビスの充実のための人材確保策
◎ ホ－ムヘルパ－の実態。級ごとの在宅者数、就業者数、登録者数、利用状況の詳細について
◎ 高齢者の入所施設の待機者が急増しているが、ホ－ムヘルプ事業の充実。追加施策の必要性
２．公民館を軸とする市民サ－ビスの向上策について
◎ 城東・河和田の２ケ所のモデル地区における事業の推進方法について
◎ それに伴う市役所内部の対応、各課にまたがるため種々の問題が機構
３．常北町との合併問題について
◎ 充分な論議の後、慎重な対応が必要。
・合併協の予定と住民への対応策
１．福祉行政について
◎ 身体介護型ホ－ムヘルプサ－ビスの充実策
家事援助型が充実のに反し、介護型のサ－ビスは進展が見られず。食事や入浴の介助に加え介護等の医学的なサポ－ト。訪問介護ステイションが在宅ケア検討会等の機会を通じステイションとの連携を密にし介護型ヘルプを同行訪問する等、主体的に充実へ向けて尽力すべき。
◎ 潜在ボランティアの掘り起こしと活性化のための方策
ボランティア活動支援センタ－を創設し、市民の方々への窓口として情報の一元化や啓発のためのセミナ－の開催等の機能を持たせ、ボランティア会館の早期実現準備行動を展開すべき。模範となるよう水戸市でも試行してみては。
２．環境行政について
◎ 都市下水道の整備に伴い、一般家庭の生活雑排水の流入が進み、むしろ悪化している傾向にある。許可区域内での補助を早急に改正すべき。市民や施工業者の方々への告知が不足。
３．赤塚駅北口開発ビル内の公共施設の具体策について
複合型のデイサ－ビスセンタ－等が設置。複合型のデイサ－ビスセンタ－や老人福祉センタ－に併設する形で、４水総にある青少年プラザを位置。子供から高齢者や障害者が共に交流をはかることができる。にぎわいのある場所としてすべき。
４．道路行政について
◎ 水戸市道上中妻３５、１５０号線と上中妻５号線、河和田２号線は、生活道路としてその整備促進早急な整備。赤塚駅は県庁への南玄関口として益々重要な位置づけとなると思われる。岩間街道との交差点より５０号バイパスまでの市道赤塚９号線・河和田７５号線・県道小岩戸赤塚停車場の一部区間、県庁前に至る道路を改良や新設、幹線道路として位置づけ。
２．教育行政について
◎ 小学校の図書館の機能充実について
◎ 各小中学校に相談員の配置を
・いじめや不登校の解消にために、各小中学校の図書館に同一学区内に居住している退職教職員や、青少年の健全育成活動に経験のある地域の人をカウンセラ－として登用して配置すべき。
３．行政改革について
◎ 職員の服装の見直しによる意識活性化を
・現業優先の見地を踏まえて、デザイン性の高いものに改めるべき。
４．環境行政について
◎ 小型合併浄化槽設置補助基準の改定を
◎ ゴミ集積場の立地の全面見直し、収集業務の効率化と安全性の確保策
５．国際交流センタ－について
◎ 巨費を投じて計画中のセンタ－は、大切なことは運営内容であり、いかに多くの方々に利用して頂くかという点であると考える。各種講座等の開設等により、市民と外国の方が共に利用できる施設としてソフトを充実させるべき。
１．福祉行政について
◎ ホ－ムヘルプ事業。土日祭日を含めた日昼から夜間早朝へと奨め３６５日の体制を確立すべきと、在宅の高齢者のニ－ズ調査、介護型ホ－ムヘルパ－の常勤配置による直営方式を確立し、社会福祉法人等の民間の力を借り、時間外等の対応もはかるべき。
２．総務行政について
◎ 高齢者人口の増加の割合に比較して行政職の定数配分は極めて遅れている。思い切った配置定数の見直しと予算づけをすべき。
３．教育行政について
◎ 学校生活の中における学校給食は健全な子どもたちの成長にとって重要な意味のあるもの。調理師の研修制度を設けたり、人事交流をはかる等の諸策を講ずる。残食の出ることなく食べてもらえるようにすべき。
４．人口問題について
◎ 水戸市の人口が自然増にも満たない状況で減少傾向、諸策が必要。
・積極的な企業誘致等
・地場産業等振興策
・建築関連の各種規制の暖和策
１．市長の政治姿勢について
◎ 再選に向けての首長としての使命をどのように考えているのか、決断力や指導力といった観点での更なる前向きな姿勢を期待。
２．財政計画 ９年度予算編成について
◎ 平成６～８年の減税補てん債があるなかでの市債借入による公債比率17.7％や経常収支比率
81.9％は硬直化が懸念される。
公債比率15％以下へ向けての数値目標をたて、経常感覚を取り入れ採算性を踏まえた優先順位による０からの積み上げ方式等の思い切った対応が必要では。
３．福祉行政について
◎ ボランティア会館を保健・医療、福祉の連携のはかれる赤塚駅北口再開発ビルの中に位置づけ早期実現をするべきでは。
◎ 精神障害者福祉作業所ひだまりの積極的支援策を構ず。
４．教育行政について
◎ 予算削減の理由は
◎ 小中学校の備品類の充実と開放学級の更なる支援策は如何か伺う
５．環境行政について
◎ ３か年実施計画での諸施策の後退は残念。全庁的に環境問題はコストと効果を踏まえて対応すべきでは
６．観光行政について
◎ 徳川慶喜の大河ドラマ化決定に伴い、来水客の再訪につながるような諸施策を構ずべきでは
７．下水道行政について
◎ 南系列の進捗状況は来水客の再訪に如何か伺います
◎ 普及率達成のタイムリミット。審議会等を設置し方向づけを早急にはかるべきでは
８．総務行政、行政改革について
◎ グル－プ制導入の先送りにより行政が後退、形ばかりのものとの評価を受ける事のないよう、進行管理表の作成による、部分的導入等の試行から取りくむべきでは
管理職の登用に申し出制を導入したり、より市民に近い窓口等の経験を義務づける更なる義務づける工夫をすべき
９．女性行政について
◎ 審議会への女性委員の構成比率３０％の達成や、管理職の積極的登用、中学校に９年度より男女混合名簿が導入されるが、小中学校の名簿導入の意味の徹底がなされるよう補完的な指導が必要。
10．企画行政について
◎ 新規事業において国県補助のあるものの導入がみられるが、ランニングコストを含めた市負担分に着目し、けいかくを慎重にすべきと、既に計画されているものも同様の観点で思い切った見直しを行い、計画したものは実施すべき
１．福祉行政について
◎ 精神障害者授産施設の設置構想が長年の市民の願いでもある。早期実現へ向けて尽力願いたい
・立地場所は緑岡保育所が最も適当と考えるが
・運営について、水戸地区精神障害者を守る会又は、水戸市社会福祉事業団に委託することが適当と考えるが見解は。
２．教育行政について
◎ スポ－ツ振興くじ（サッカ－宝くじ）の制度化へ向け、青少年の健全育成に及ぼす影響は想像を越えるものがあります。
絶対に制度化すべきではないと、教育長、国へ対して見直しへ向けた働きかけをすべきでは。
学級編成制度は、学級編成の際に生徒に与える影響が決して良いとは言えず早急に改めるべき。
現行の５月１日を基準とした制度見直しへ向けた働きかけを県教育委員会並びに文部省へ行なって頂きたい。
３．道路行政について
◎ 市道上中妻５号線の大塚池踏切の改良を早急にすべき、
困難であれば河和田２号線のうち田島道踏切より大塚池踏切までの部分を拡幅し、一日も早く代替策を講ずべき
１．福祉行政について
◎ 保健・医療・福祉の連携。更なる施策の導入が急務。市内７か所の設置されたホ－ムヘルプステ－ションと既設の訪問看護ステ－ション・在宅介護支援センタ－・デイサ－ビスセンタ－と医師会、更には保健センタ－等現行の保健・医療福祉サ－ビスを、具体的に連携。
２．教育行政について
◎ 中学校に通級指導教室の新設を
・中学校に通級学級を設けることは保護者の方々の切なる願いで、せめて一校でも良いからモデル校として市内の中学校に通級指導教室を来年度からでも設置していただきたい。県や関係機への働きかけ
１．議案について
◎ 使用料及び手数料の額の見直しを行なうもの。場当り的との酷評
・下水道料を改定しないのはなぜか。
・本来使用料や手数料の見直しは予め設置した審議会へ一定の期限を定め、諮問し、その答申に基づいた庁内の協議を改定見直しすべきとシステム化をはかる
２．環境行政について
◎ 全隈町の産業廃棄物処分場計画の建設不許可処分をした県に対し、厚生省が処分取り消しの裁定を下したことは、極めて憂慮すべきことで、実際に持ち込まれる廃棄物が安定４品目に限定されるよう監視体制の確立が急務で、県との連携による那須町方式、各種対応策を構ずるべき
３．下水道行政について
◎ 那珂久慈流域下水道への参入、仮に流入するとしたらば日量何万ｔを予定しているのか。現有施設の処理能力と必要処理水量等具体的な算定根拠も併せて伺う。私
の試算では日量９万ｔは論外であり、大幅に減ずべき。財政難の中では投資と効果を踏まえた、将来に後顧の憂いなきよう
４．赤塚駅周辺開発について
◎ 赤塚駅に交番を計画段階で位置づけるべき事
◎ ＪＲ常磐線の連続立体へ向けての線路沿いの土地の確保が、南口土地区画整理事業の中で不明確であるが、付け保留地として位置づけ、市が買収するか、土地計画により制限をきすべきと。
◎ 県道玉里水戸線は南口街区に接道する部分を残し、駅西線へ付け替えとなる予定であるため、交通量の更なる増大が予想される。特に赤中前から岩間街道までの間は通学路にもなっておりやだでさえ危険な状況にあり長年の課題でもあるので、この間を都計道として位置づけ歩道整備・拡幅すべきと
５．教育行政について
◎ 新年度の予算の教育費のソフト面での特徴があまり見られないよう、残念。
◎ 図書館の今日の役割は非常に大きく改めてその存在と役割を見直した上で充実強化すべき
◎ 障害のある幼稚園児に対する補助制度は県の制度に比較すると、対象の絞り込みが厳しいようであるが、県と同様の基準に改定すべき
６．福祉行政について
◎ 介護保険導入を踏まえた諸施策の見直しについて
◎ 新老人保健福祉計画の策定について
◎ 精神障害者授産施設の早期設置について
◎ 障害者基本計画の策定について
１．国土調査の早期実施について
◎ 市街化区域内でありながら、地権処理がなされておらず、官民や民間の境界が不確定のままの住吉町や石川、西原等のエリアが相当あり、常澄地区等、住民が開発促進を希望されていながら公図が不詳のため手を付けられずにいる地区がある。積極的に国や関係機関へ予算獲得の働き掛け、国土 調査を進めるべき
２．環境行政について
◎ 昨年４月に施行された容器包装リサイクル法も２年後には完全施行されることになったが、街にはペットボトルが氾濫し、早急に更なる分別収集の徹底をはかり、計画的にごみの再資源化と減量に積極的に取り込むべき
３．下水道行政について
◎ 千波十文字から緑岡高校入口のバス停留所までの間の内のウエルマ－ト千波店と武田薬局までの下水が容量不足と思われ大雨の度に冠水する。早急に調査し対策を構ずる必要がある
４．土木行政について
◎ 青柳町に長福寺共有財産共同墓地というのがあり、檀家の方々も移転に向けて同意し協力の意志表示をしたが、行政の交渉姿勢に積極性が見られず、もし再び水害が起きた場合は誰が責任を取るのかとの行政不信の声もあり、憂慮すべきこと。住民の意志を尊重のうえ早急に対処すべきではと考え、水戸市は那珂川の改修事業を市の中でどのように位置づけ計画されているのか、市の責任の所 在を含めた執行部の見解を伺います。
５．福祉行政について
◎ 河和田町には総合福祉作業施設として分場も合わせて５施設、身体障害者療護施設１施設があり、１６７名の方々が通いで利用し、通所バスに限りがあるため２６名の方は家庭が送り迎えをしており、大変な負担。バスの購入予定とその運行方法は、運行の際は、むつみもはげみも差をつけることなく、すべての希望者に門戸を開いて対応下さいますよう強く要望。
１．市長の政治姿勢について
岡田市長は、変革の能動者たらん為政者として、地方自治体に移りつつ膨大な権限に積極的に取組み、独自のシステムを構築しそれを勇敢に実施していくべきであるとかんがえます。水戸市の政策面の強化について現状で良いと考えているのか。
２．那珂川氾濫に伴う水害の処理対策について
・市の災害対策本部が３日の午後４時半をもって解散されたが、今後の対応も全庁的な対応が不可欠で、誰を責任者にどの部署で対応するのか、関係者の意識の高いうちに市報等を使い広く市民の皆様の意見をＦＡＸ等で寄せて頂く等、今後の対策に生かすべき。
・被害の種類も家屋、家財、自動車、機械類、農作物等、多種多様、多岐にわたり、保険や共済等で補償対応できるものとがあるが、個々の被害状況を調査の上で特に野菜等の生産者のような補償制度のない被害、市が中心となって何らかの救済を構ずるべき。また．災害義援金の使い方についても伺いたい。
３．市民の健康増進策について
◎ 地域によっては３世代リレ－等の種目のように、選手を集めるこたさえ困難な種目があり、地域の自主性を伸ばす意味でも、スポ－ツの祭典そのものを見直す時期。祭典の目的は。
◎ 勝田全国マラソンは、歴史を繙くと最初の数回は水戸市で開催されていたものであったが、水戸市民に当時はあまり歓迎されないために、開催地が変更になったという背景があることのことで案年に思う。万病の元と言われているストレスの解消に加え、街の活性化にも大きく寄与するマラソン大会（仮称：水戸マラソン）を３月の梅まつりか５月の国際陸上に合わせ、障害のある人達も参加できるような特徴づけをはかってた形で開催しては
４．青少年を取り巻く問題について
◎ 茨城県赤十字水戸献血ル－ムが南町のリ－ドビル２階に常設されており、エレベ－タ－のなかに献血と引き替えに映画の鑑賞券を進呈する旨の案内が掲示されております。本来の献血の精神をも蝕む極めて憂慮すべき事態である。映画の鑑賞券まで出さなければならない程逼迫しているのか現在の献血の需給関係
◎ １０万人を突破したとされている小中学生の不登校の実情。本市の青少年課、平成５年以来課以下６名の体制で全く変わっていない。私たちが高齢になり何らかの形で社会の支援を必要とする３０年後の日本の企業や組織や社会の意思決定権を持ち日本の将来を担うことになる青少年の問題であり国民的な緊急課題。青少年行政の体制強化の必要性の認識。
５．ＩＳＯの取得への取組みと支援策について
◎ ＩＳＯの取得している企業は比較的経営が安定している。上越市や白井町等の地方自治体では自らの事務事業を環境や行革の観点から既にＩＳＯの設定を受け展開しており現在３０を越える自治体が認証取得を計画中とのこと。水戸市でも地場産業の振興育成の意味からも早期に支援策の制度化をはかるべきであり、市自らも環境を踏まえたサ－ビス業であるとの観点から取得へ向けて取組むべきでは
６．介護保険の導入に伴う問題について
◎ ケアプランの作成業務を担うことになるケアマネ－ジャ－を資格取得希望者が殺到。事業者の利益のために過剰、不適切なサ－ビスを組む者が出てくることも懸念され、所属施設の利用者のケアプランの作成は内部のケアマネ－ジャ－には出来ないように制度化すべき。ケアマネ－ジャ－には厳しい倫理規定が設けられ市町村の委託を受けて行なう職務であるので公務と見なされ、不正請求があればその事業者の指定は取消されるとの見解も、市はサ－ビス決定までの仕組みにマネ－ジャ－をどのように関与させるつもりなのか、懸念される問題の防止策に併せて見解を伺う
７．下水道行政について
◎ 所信のなか下水道の処理場問題について、過日、那珂久慈流域下水道への水戸一部処理区の一部参入について茨城県知事あてに要請いたしましたが、その際の知事の見解は如何なものであったのか、今後は市議会の後意見を頂き、議会の意見とは特別委員会を指しているのか。また議会の議決をもつてコンサルに委託中の下水道基本計画の改定案の結果で流量を決定するのか、その際は過日陳情を採択そた加倉井町１区を含めた計画区域全域を含んでいるのか。
平成１１年６月定例会
◎発言通告一覧
（１）代表質問
①福島辰三議員（水政会）②袴塚孝雄議員（市民クラブ）③渡辺政明議員（政友会）田山知賀子議員（公明党水戸市議会）中庭次男議員（日本共産党水戸市議会議員団）
（２）一般質問
１須田浩和議員（県都を拓く会）２真家功議員（社会民主党水戸市議団）３高橋靖議員（市民クラブ）４田中真己議員（日本共産党水戸市議会議員団）５波多昭治議員（杜会民主党水戸市議団）６岩清水昌子議員（日本共産党水戸市議会議員団）７加藤光子議員（公明党水戸市議会）８佐藤敬二議員（公明党水戸市議会）９本田忠弘議員（日本共産党水戸市議会議員団）１０佐藤光雄議員（市民クラブ）１１野村まこと（眞実）議員（政友会）
野村まこと（眞実）議員（政友会）一般質問
1.土木行政について
（１）市内の随所で下水道等の工事が行われているが，施工により市民生活に支障がきていて困っている，発注者である水戸市はもっと配慮すべきではとの声をよく耳にします。
ア 工事施工に伴う迂回路の設置は設計の時点で現地調査をし，交通量に応じて片側通行にするとか夜間工事にするとかの配慮が当然なされるべきと考えます。例えば石川１丁目の老人福祉センターあかね荘の前の道路ですが６カ月以上も全面通行止めのままであったり，見川町のミートセンター横の道路は１年間も全面通行止めの状態で，周辺の住民のみならず付近の商売も売上が激減し困っているとのことです。また，河和田２丁目の県道玉里水戸線の迂回路も交通量に即した信号機の時間の配慮がなされているとは思えず，交通渋滞を引き起こしております。それらについて執行部はどのような協議をされたのか。現状のままでやむを得ないと判断されているのか。設計の時点で前述の観点を含めた庁内の交通防災課や学校教育課等の関係各課との協議が自動的に行われるようシステム化すべきと考えますが執行部の見解を伺います。
イ 市内の舗装済みの道路でありながら給排水やガス管の取出しの為かカッターが入れられ部分復旧されている道路が随所に見られますが，復旧時に問題があるのか期間を経た時点では穴が空いていたり段差があったりと危険な状態が見られます。現行の限られた人員の道路管理行政の執行体制からは事後処理方式では対応しきれないのが実情と推察しているところです。財源不足の時勢でもあるので，この際コンピューターを導入し掘削許可時に工事筒所毎の申請者や施工者を登録し，施工後の責任が誰に帰属するのかを明確にする等，執行体制の強化をはかるべきと考えますが，見解を伺います。
ウ 交通体系の変化等による生活道路の交通量が急増し歩行者や自転車にとって危険と思われる箇所やスピードの出し過ぎによる振動や騒音が急増して生活環境が悪化している箇所が増えており何とかならないものか。できれば，その対策の為に道路にハンプを設置してもらえないかとの相談をよく受けます。ハンプの設置は信号機に比べれば費用も少なく良い案と考えますが，どのような協議や手続きが必要なのか，執行部の見解をお伺い致します。
４水総の３か年実施計画が再三にわたる議会での質問にも係わらず後退していると言わざるを得ないのは遺憾である。
２．環境行政について
（１）生ごみを燃えるごみとして扱っているのはなぜか。炉の温度が下がり不完全燃焼の原因となり有害物質の発生や炉の耐用に影響が出ると考えられるが如何か伺います。
（２）平成３年に条例化をはかり生ごみ処理容器の購入時に補助金を出してきたが，その成果はどのように考えているのか。コンポスト何台が実際に使用され，それにより何トンの処理がされ，清掃工場に持込まれる生ごみの減量により概ねどの位の処理コストが減額されていると推察しているのか。
（３）土のないところでも使用できる電気式の処理器への助成制度が他市にあり大変な効果があるとのことだが，本市でも制度化し，堆肥化されたものは資源ごみと一緒に回収し植物園や農業公杜や公園等で活用すべきと考えるが見解を伺います。
（４）３か年実施計画から学校ごみの適正処理の項目が消えてしまっているのはなぜか。平成１０年度の生ごみ自家処埋モデル事業の成果はどのようであったのか。せめて学校給食の残食を校内の見える場所で電気式の処理器で児童生徒自らが処理するよう教育的見地で減量の啓蒙の為のモデル的な設置をすべきと考えるが，学校の生ごみの量の現状に併せ見解を伺います。
（５）クリーンサイクルタウン事業実施計画の策定はされたのか。その概要はどのようなものか，伺います。また環境を育む水戸市行動計画に基づき行政も一体となった行動をしていることは評価できるが，庁内の環境に配慮した行動とは具体的にどのようなものなのか，再生紙の利用状況やグリーンプラ製品のごみ袋等への利用状況と今後の取り組みへの見解を伺います。
３．福祉行政について
（１）介護保険の導入へ向け庁内に設置された介護保険室へ人員も増強され問題の多い介護保険制度の受け入れへの準備に奮闘していることは評価できるところである。
ア 定例記者会見で市長が市独自の上乗せサービスを示唆したとあるが，家事援助型のホームヘルプサービスや配食サービスを指しての発言なのか具体的内容を伺います。
（２）現在の介護保険室は当然に存続されることと思われるが導入後は介護審査員の条例のなかに再審査の項目を入れたとしても実際は審査の段階の問題に限らず数多くの問題が施行後発生すると考えられるので，介護１１０番のような介護保険に関する総合窓口となるようなものを計画すべきと考えるが見解を伺います。
（３）保険料の算定は未だ不確定な要因が多く困難と推察するが，現段階で施設やサービスの量をどのように推定しているのか。高齢者保健福祉実態調査によせられた市民の意見についても伺います。
平成１１年９月定例会
政友会 一般質問 野村まこと（眞実）
１．教育行改について（少子化関連）
（１）９８年度学校基本調査によると生徒数の減少に比べ不登校児が過去最高という残念な結果となった。本市でも青少年課の人員配置増を図る等の諸施策を講じていることは評価できるが，児童相談所や学校長会更には総合教育研究所等の関係機関とのより密接な連携が急務であると考えるが以下の点について伺います。
ア 不登校児の現状認識と関係機関との連携による対応策について
イ 心の教室相談員配置の成果と現状での課題について
ウ ティームティーチングの導入における考え方と成果について
エ ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）を持つ児童への対応と親たちの会への支援
策について
オ 学童保育施設との連携による対応策とその拡充支援策について
２．福祉行改について
（１）子どもの虐待の報道があとを絶たず県内でも増加しているのば極めて憂慮すべきことである。厚生省でも虐待の定義を見直し拡大策を発表し防止策を講じつつあるが，以下の点について見解を伺います。
ア 児童虐待の現状認識と市行政としての対応策について
イ 虐持の定義や児童福祉法における国民の通告義務等の告知と啓蒙策について
ウ 乳児のいる世帯の父母への講演会や懇談会、子育て１１０番等の相談窓口設置等による未然 防止策について
エ 無認可保育所の支援による連携策について
３．総務行政について（地方分権への対応について）
（１）地方分権法の成立に伴う住民サービスの向上へ向けた諸施策と特例市を視野に入れた受け皿づくりを含めた企画立案等の対応が急がれると考えるが見解を伺います。
４．農地行政について
（１）多くの市民から切望されている市営墓地の逮設整備計画が宙に浮いたままになっているが
ア 今後の対応をどのようにしようと考えるのか
イ 常北町での計画との連携は考えていないのか
ウ 現浜見台霊園の現状ど譲渡制限撤廃へ向けた法整備について
５．下水道行政について
（１）下水道の計画区域と事業認可区域の設定ルールと下水道負担金の徴収等を含めた問題点に対する対応策について
６．土木行政について
（１）大塚池踏切の拡幅と市道河和田２号線の整備促進について
７．地域振興券について
（１）現時点での利用状況等の集計を含めた中間分析について
（２）未使用券の期限切れ防止へ向けた啓蒙策が必要と思われるが、見解を伺います。
平成１１年１２月定例会
政友会 一般質問 野村まこと（眞実）
１．教育行政について
（１）市制施行１１０周年の節目の生涯学習都市宣言は意義の深い事であるが，大切なのはこれからであり、水戸に住む一人でも多くの人が，生き甲斐を持ち生きている実感を得ることができ，住んで良かったと思えるような街を市民の皆様が参画した中で造り上げていくことであることはご承知の通りです。そこで
① 生涯学習都市宣言に伴う生涯学習推進プランの策定とそれに伴う行動計画が急務と考えるが，進捗状況と見解を伺います。
② また，街づくりに欠かせないのが対等の立場での市民と行政の話し合いでありま すが，その為には一人でも多くの市民の方に行政に関心を持ち参加して頂くとともに行政の担当者が使命感を持ち応えていくことであり，例えば筑後市のような公民館を利用した行政出前講座の開設も名案と考えますが，市民参加の開かれた行政へ向けての生涯学習の見地での方策の必要性について併せて見解を伺います。
③ ３１のすべての小学校区に公民館が設置となりましたが，特に桜川公民館や双葉台公民館や新荘公民館のように老朽化したり手狭等で利用勝手の悪いところが出てきているのが実情ですが，それらの公民館の機能改善に向けた対策に併せ，公民館行政の将来像についての見解を伺います。
④ 公民館の利用についてですが、同じ団体は１ヶ月に２回しか利用できないような制限があるため、空き室であっても利用することができずに困っているとの声がありますが、地域の自治コミュニティー関連組織等の円滑な運営のために空き日をつくるよう配慮されている結果が原因と思われますが，市ではどのような理由で制限をされているのか，前日に空き室があった時は制限なく貸し出しができるよう改善すべきと考えるが見解を伺います。
⑤ 小中学校の空き教室を地域の高齢の方々が将棋や囲碁などの活動のできる（仮称）高齢者福祉ルームやデイサービスやリハビリができる場として開放し活用すべきと考えますが，空き教室の学校ごとの実態に併せて見解を伺います。
⑥ 小中学校にインターネットの導入が可能となる国の学校インターネット高度化計画は１０５地域３，８７９校が名乗りをあげ関係者は年内の決定を心待ちにしているようであるが，市では名乗りをあげていたのか，小中学校ヘインターネットを導入することは時代の要請と考えるが．見解と進捗状況を伺います。
２．環境行政について
（１）来年４月にいよいよ改正された容器リサイクル法が施行となるが，
① 市では厚生省への処理計画を提出されたのか
② 来年度からこれまでのペットポトルや瓶などに加えプラスチックや紙についても焼却処分せずに資源として再利用することとされていて，市民の皆様の協力のもとでかなり徹底した分別が必要となるが，それらの対策はできているのか，伺います。
③ また，４水総にある廃棄物再生利用総合施設の具現化へ向けた動きが出てきたことは評価できるが，水戸市の環境行政の遅れを取り戻す意味でも早急な対応が必要と考えるが，計画の進捗状況をリサイクルの必要性の認識に併せ具体的に伺います。
３．都市計画行政について
（１）赤塚駅の橋上駅の供用が開始となり，ますます利用者が増加している傾向にあるが，北口再開発の工事に伴う移転により今迄の自転車預かり所がなくなり、自転車が路上に溢れだしているのが実情です。市の計画で最終的にば整備される予定ですが，今既に問題があるわけですから暫定的なものでも良いから早急に場所の確保をし整備すべきではないでしょうか，見解を伺います。
４．福祉行政について
（１）①現在市には老人福祉ヤンターが６カ所ありますが，絶対数が利用希望者に比して不足しているのは明らかであります。 私は１中学校区に１カ所は必要であると考えますが，年度中に策定を予定している高齢者保健福祉計画の中に位置付け具現化へ向け対応すべきと考えますが，見解を伺います。
② また，６カ所の機能を比較してみるとまちまちで，特に人気のある陶芸の窯は２カ所しかなく，長者山荘の駐車場は手狭でしばしば車が溢れているのを見かけます。この際，既存の老人福祉センターを見直し，窯の整備や駐車場の整備に年次的に取組むべきと考えますが，見解を伺います。
③ 地域福祉権利擁護事業が全国でスタートし県単位の杜会福祉協議会が国の補助を受けて実施するが，実際には市の杜会福祉協議会が相談や申請の窓口となるとのことです。市では具体的な対応をどのように考えているのか，審査会の設置や在宅介護支接センターとの関わりについても見解を伺います。
５．市民会館について
（１）市役所の駐車場が混んでいる時は隣の市民会館で大きな催しが開催されているようにみえますが，大きな催しの時には主催者にご協力を申し出て、中央の桜川沿いの遊休の市有地を暫定的に提供し乗り合わせて台数の縮小をはかる等の対策をとるべきと考えますが，見解を伺います。
６．執行体制の強化について
（１） 昨今の役所内や役所の関係者に宛てた怪文書が出回る実情には目に余るものがあり，卑劣な行為者を糾弾追放し二度と怪文書がでないよう毅然とした対応を取るべく議会内部でも協議対応しつつあるところです。その内容は議員の健康上の問題を題材に誹誇中傷しようとするものや，市長のプライバシーを侵害し下劣な捏造を加えようとするものや、文教福祉委員会での委員としての発言をねじ曲げすり替え，委員会や特定の会派や議員の名誉を傷つけようとする極めて悪質な断じて許せるものではないとの声が市の関係者から議会へも多く寄せられていることは評価できるところで，その勇気に決意を新たにしている一人であります。
そこでお伺いしますが，市ではこのような事態に対しどのように対応しているのか、本来ならば庁内や出先や関係機関ごとに管理職を中心とする会議をもち，事実無根である事を伝え惑わされる事無く職務に専念できるよう対応をはかり，文書の回収を行なう位の事をすべきではと考えるところでありますが，三役会議や部課長会議での対応はどのようであったのか，今後の対応を含めた見解を伺います。
平成１２年３月定例会
政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
１．市長の政治姿勢について
（１）市政運営の基本方針を見ると平成８年度は高齢社会に対応するやさしいまちづくりを，平成９年度は少子化対策元年，平成１０年度ば行政改革元年、平成１１年皮は生涯学習を中心に地方の独自性自主性を発揮する人づくりと組織の強化を打ち出し，そして本年は環境を見つめ直して全市民を主体として環境教育を推進し循環型社会を目指すとあり，その姿勢は時代の要請を捉えた素晴らしいものと評価するところですが，予算編成を見るとき義務的経費を削減し投資的経費を伸ばした堅実経営とのことですが，基本方針が思うように反映されていないのが残念に思います。そこで伺いますが、
ア 扶助費の会計区分移行に伴ない削減されたように見えるのではと考えますが，義務的の抑制の意味はどこにあるのか，実質的な義務的経費の前年対比にあわせ伺います。
イ 市長は普段ソフト面での政策の重要性を主張されておりますが，投資的経費のうちソフト面の事業に充当する予算は幾らぐらいになるのか，バランスシートならずもソフトとハードの予算の対照表を作成してチェックすべきと考えますが，見解を含めて伺います。
ウ 環境対策費を前年比１１１．８％贈とし環境教育事業に特に力を入れるとありますが，報酬と委託料の伸びが目立つだけで総額でわずか３，１８０万円しかないのが実情のようですが，環境施策の方策と考え方を具体的に伺います。
エ 教育費が６．４％増ということですが，その中身を見るとき一般財源ではｌ．９％のマイナスのように見受けられますが，学校の建て替えとか運動施設という八一ド面を除いた推移はどのようになっているのかあわせて見解を伺います。
オ 市政通営の基本となるのが予算でありますが，例年補正が多く当初予算と決算を比較すると乖離していたり、前年の予算と款．項．目をそれぞれ比較すると全くの同額であったりと創意工夫の後が薄いようにも感じますが、近年の当初予算と決算の考察にあわせ、当初予算の編成における見解を伺います。
２．企画経務行政について
（１）特例市の指定に向けて準備を進めるとの，市長の積極的な姿勢は評価できるが，行政手続が簡素化になるという利点の反面、それまでの準備段階での行政事務事業の合理化は相当の事務量が予想され庁内のみの対応では困難かと思われますが、この際ｌＳＯの取得にあわせて外部機関への委託等を検討すべきではと考えますが，対応は可熊と考えておられるのか，事務量にあわせて見解を伺います。
（２）また特例市の指定を受けるからにば当然執行体制の強化が必要になってくると思いますが，最近の部課長会議の中で執行体制に関する訓示的なものが出てきたことは一歩前進と評価するところですが幹部のみでとどまってしまっていたのでは意味が薄く，各課毎に広く職員に趣旨を伝達するなどすべきと考えますが，定例会毎に市長の所信を回覧するとか，早朝に館内放送を通じて市長の姿勢や政策に関するコメントを発表する等し、職員が一丸となって市民サービスの向上に邁進するよう対応を図るべきと考えますが、見解を伺います。
（３）本定例会の議案には地方分権一括法の制定にあわせた地自法の改正のみならず，民法の一部を改正する法律に伴う条例改正の議案が提出されておりますが，禁治産及び準禁治産の制度が４月ｌ日より後見人及び保佐人の制度に改まる訳で，議案である印鑑証明関連の条例のみならず，身分証明書の内容も当然変更になるものと思われますが、身分証明書の発行の法的な根拠と対応を伺います。
（４）インターネットを利用した市民提案の受付は時代の二一ズに合ったものと評価できるところです。市のホームページには既に市民の方々にメールで意見を寄せて頂くものがありますが，市政の具体的な施策の情報公開なくしては意味がないのではと考えるところです。本当に幅の広い意見や提案を求めるのであれば，現在の市のホームページそのものを見直す必要があり、かつ、書き込み掲示板のような他の市民の方々がどのような意見や提案をしているのかが分かるような工夫も必要と考えますが，１６８．０００円の予算でどのようなものを作ろうとしているのか
（５）今のホームページのものとどのように違うのか，利用状況や事例にあわぜて見解を伺います。
（６）私は１ＳＯの取得と支援策の制度化について平成１０年９月定例会で質問して参りましたが、今回やっと実現の可能性が出てきたことは評価できるところでありますが、企業への支援策については取得完了時に奨励報奨金のような形で取得費の半額を市が負担するような経済的な支援にあわせ，取得へ向けた講習会等の開催等を提案してきました。１ＳＯは工業の生産ラインの１４０００シリーズの環境のみではなく，広くサービス業全般を対象として支援して行くべきと考えますが，予算的な裏づけによる具体的な方策と見解を伺います。
（７）また支援策のみでなくむしろ市が行政サービスの機関として積極的に自らが取得していくべきでは、と以前の質問の中で申し上げ、ただ今の特例市の質問の中でも触れさせて頂きましたが，県内でも昨年１１月に総和町が取得したり古河市でも取得へ向けて作業中とのことで全国的には既に３０を超える自治体が取得していることも踏まえ，先進地の事例を視察するなどし，県内の手本となるよう取得へ向けて対応すべきと考えますが，見解を伺います。
３．福祉行政について
（１）いよいよ介護保険がスタートとなるが，現行の福祉を後退させないという決意で制度化に向けて市長をはじめとする執行部と議会が一丸となって取組んできた結果，予算的には多少の無理はありましたが，市民の皆様に一定の評価を頂けるのではなかろうかと感ずるところです。しかしながらスタートはこれからであって、むしろ具体的にスタートしてみて色々な問題が表面化してくることは自明の理であります。
ア そこで質問ですが，かねがね本会議でも申し上けて参りました介護１１０番の件ですが，本年度単独の電話が設置されることになり，喜ばしく期待するところですが、少ない体制の中で対応するためにはマニュアル化やシステム化が不可欠と考えますが、どのような体制で対応されるのか伺います。
イ また当初開催し好評だった公民館等での説明会のような聞き取りの機会も必要と考えますが見解を伺います。
ウ 外部審査機関である介護オンブズマンの設置についても伺います。
４．下水道行政について
（１）那珂久慈流域下水道の参入を了承の報道は吉報であるが，投資と効果の考察が重要であり、その上で速やかに意思決定していくべきと考えるが，遡及負担や幹線工事費の概算の試算結果にあわせて，常澄エリアのイニシャル及びランニングコストの実態と今後の対応について，市長の見解を伺います。
平成１２年６月定例会
政友会 一般質問 野村まこと（眞実）
ｌ．５水総を視野に入れた市民参加のまちづくりについて
（１）本年度の予算に５水総の調査費を計上しているが、３水総や４水総の推定人口と実情の乖離を十分に考慮した計画へ向け、市が主体的に準傭に着手すべきと考えるが，将来人口の想定と５水総の策定に向けた市長の見解を伺います。
（２）４水総には合併構想が位置付けられていないようだが，合併についての市長のビジョンはどのように考えているのか，また年内に県が合併推進要綱を策定するようでありその際は水戸市の主体性をもった連携が必要と考えるが，連携は取られているのか見解を伺います。
（３）市のまちづくりアンケートの結果をみると，政策の立案への市民の参加希望が４０．５％と高く喜ばしい限りであるが，市が来年度にまとめるマスタープランヘは，どのような形で市民に参加して頂きそれを反映させるつもりでいるのか伺います。
（４）下市タウンモビリティー実行委員会による活気あるまちづくりに取組む姿勢には頭が下がる思いであるが，市としても例えぱ鹿島線の仲ノ橋近辺に新駅を創設する等，抜本的な都市計画の策定による支援策を行なうべきと考えますが，見解を伺います。
２．生涯学習都市宣言の具体化策について
（１）初当選以来一貫して生涯学習の必要性を訴えてこられ，本年の所信表明の中にも「生涯学習基本計画の見なおし」を位置付けられた市長であるが，教育の基盤をどう考えるかの観点での次の点についての見解を伺います。
ア 学校と家庭と地域の連携が今の教育の緊急課題であると叫ばれており，市民の参加による水戸らしい教育の基本プランなり行動計画を策定すべきと考えますが，相互の連携をどう具体化するのか，市長の見解を伺います。
イ 特に学校教育や社会教育の充実のためにはそれぞれの分野に熱心な職員が不可欠でありますが、職員研修を含め職員の資質を教育行政の機関としてどう高めていかれるのか伺います。
ウ 本市の教育行政方針の冒頭には「豊かな歴史と伝統を踏まえた水戸の教育」の創造に努めるとあり、総合教育研究所の，事業内容の中にも水戸の教育に関する研究が位置付けられておりますが，それらを独自性を持った教材としてどのように活用されようとしているのか市長の見解を伺います。
エ 財政難であるがゆえに学校教育，社会教育，社会体育を含め政治的な判断ではない水戸の教育の将来展望の見地での包括的な施設整備のビジョンが必要と思われますが．市長はどのように考えているのか，施設整備計画立案の用意があるのか，見解を伺います。
３．行政事務の複雑多様化に伴う職員の心のケア策について
（１）地方分権や行政改革等の時代の二一ズに対応を迫られている中で，精神的な悩みをかかえ休職していたり欠勤がちの職員の方が他の大企業と同様，水戸市の中でも増えつつあると聞きますが，実態をどのように把握し認識しておられるのか。
（２）教職員のための心のカウンセラー導入のような何らかの個別の対応をし，安心して職務に専念できるようすべきと考えますが見解を伺います。
４．重慶市との友好交流都市調印に伴う諸施策の取組みについて
（１）７１人の訪問団立会いのもとでの６月６日の調印式は水戸市の国際交流の歴史的新たな１ペ一ジであり感動を覚えたが，式の前の副市長を始めとする要人と市長の会談のなかで提示された５つの具体的な提案については，できるところから取組むとの市長の見解であったが，
先方に対し何らかの形で具体的な回答をすべきものではと考えるが、水戸市としてどのように対応されるつもりなのか，見解を伺います。
５．日本女性会議２００１みとの開催に合わせた女性センターの機能強化策について
（１）少子高齢化のなかで男女共同参画社会の実現は２１世紀最大のテーマであるが，それには女性と男性のともどもの意識改革が不可欠であるが，具体的な施策と見解を伺います。
（２）男女共同参画推進の拠点施設としての女性センターの整備が計画されているが，重要なのはセンターの機能の充実である。センターの具体的機能をどのように考えているのか伺います。
（３）女性センターは将来は機能に合わせた独立館も必要かと思いますが、日本女性会議までに設置すべきで、社会福祉協議会の赤塚駅ビル移転後の文化福祉会館が中心市街地である利便性からみても最適であり、早急に整備計画に着手すべきと考えますが，見解を伺います。
６．セットバック部の用地の積極的受け入れについて
（１）市街化区域内の公道のセットバック部の後退敷地の権利者からの寄付受け入れは公道から公道までの両側を合わせた場合のみ受け入れるというように制限が多すぎるのが実情であるので，片側でも寄付を受け入れ普通財産として将来に備え用地の確保に努めるべきと考えるが見解を伺います。
（２）建築確認の際のセットバック義務は道路の接道部のみで角地の場合の角切りを含まないが，将来の整備に備え確認の際に角切り部の後退を義務づけ、同時に用地の買上げを行なうなど何らかの制度化をすべきと考えるが、見解を伺います。
７．民間による建築確認機関発足に伴う確認業務の充実策について
（１）６月１日より業務が開始となったが，水戸市への影響はあるのか
（２）県によれば完了検査の実施率は茨城が全国で最低とのことだが，完了検査の水戸市の実施率は何％なのか
（３）法定の中間検査や現場検査を強化すべきと考えるが
（４）場合によっては（社）茨城建築士事務所協会等の公益法人への委託も検討すべきと考えるがそれぞれ見解を伺います。
８．東水戸駅周辺や十万原開発計画のコンセプトについて
（１）水戸市の過去の開発計画をみると赤塚駅ビルのミオスの分譲や河和田２丁目や東前第一土地区画整理事業の保留地の分譲等を完売できた成功例は，関係者各位の努カの成果は勿論ですが，何れも利便性を含めた設計コンセプトがしっかりしていたことと評価されております。
東水戸駅周辺の開発は水戸市浄化センター南系列の那珂久慈流域下水道への変更に伴う都市計画変更の必要性が迫っているとは言え，水戸駅からの距離を考えても将来性のある地域なので文教福祉委員会への報告を踏まえ（仮称）東水戸文化公園等への安易な計画は避けるべきでありまた，十万原の住宅団地構想も人口の動向を踏まえ慎重に対応すべきものと考えます。そこで
ア それぞれの計画のコンセプトと
イ 現在建築中や具体的に計画中のマンションや分譲等の官民を合わせた居住スペースの推定世帯数はおよそどの位と考えるのか
ウ 十万原の計画上の分譲単価はいくらを見込んでいるのか
エ また計画人口は何人で
オ どこから人が転居してくると考えるのか
それぞれ見解を伺います。
９．外郭団体の運営に関する市の積極的関与について
（ｌ）毎年６月議会には土地開発公社等，１０の外郭団体の事業報告及び決算書と事業計画及び予算書が議案として提出されているが，特に事業計画の作成にあたっては、前年の踏襲とならぬよう，市の全体計画との整合性の観点でも市の担当部局が積極的に関与すべきと考えますが，それぞれの団体への対応について具体的に伺います。
平成１２年９月定例会
政友会 一般質問 野村まこと（眞実））
１．学校教育から社会教育・生涯学習にいたるまでの教育行政全般について
（１）堀川教育長が就任以来，不登校容認発言，男女混合名薄の導入，学級編制制度見直しへの働きかけ，中学校への段階別障害児のための通級指導教室の設置等を始めとした積極的に教育の改革や充実に取り組んできた姿勢を評価しつつ次の点について見解を伺いたい。
ア 平成８年９月定例会に小中学校の図書館の機能の充実に関する質問をし、教育長より前向きな答弁を頂き，その後も図書館全般にわたる同様の充実推進策を唱えてきましたが，必要性を強く認識されているとの答弁の割には図書整理員が廃止されてしまったりと、成果が出ていないように思われますが，更なる充実へ向けた教育長の見解を伺います。
イ 学校給食の充実について栄養士の未配置校への対応等についての質問を平成８年１２月の定例会で行い答弁を頂いておりますが、その後の進捗状況を伺います。
ウ また，行政改革の観点で学校給食調理場の建替えを含めた在り方の検討をしているようですが，行政改革よりも教育的な見地の方を優先して検討すべきと考えますが，どのような観点で検討をされているのか，学校給食の必要性の認識を含めた見解を伺います。
エ 小中学校の建替えが進んでいるが，平成９年３月の定例会に備品等の整備のための予算措置を求めてきたが，相変わらず現場ではやりくりに四苦八苦しているようである。新築改築と現行の施設の間の格差が増大しないよう現行施設への修繕費等の施設整備費や備品購入費の予算立てを強化すべきと考えますか見解を伺います。
オ また特に冷房装置については教える立場にある教職員の職場環境の重要性に鑑み，まずすべての小中学校の職員室に配備し，その上で図書室・相談室・保健室・一般教室の順に順次計画的に対応していくべきと考えますが、計画はあるのかを含めた見解を伺います。
カ さらに文部省の通達により２００２年より生徒の学習机がひとまわり大きな規格となるが，先行して来年度より２カ年で整備するよう取り組むべきではと考えますが，見解を伺います。
キ 平成１１年６月に環境教育の一環である減量啓発のためのモデル的な事業として総合教育研究所等との連携のもと各小中学校に電気式の生ごみ処理機を設置すべきとの提案をし，当時の市民環境部長より引き読き実施できるよう取り組むとの答弁をもらっているが，その後教育委員会との連携に向けてどのように打合せをされたのか，小中学校における環境教育の必要性の認識と見解を伺います。
ク 平成１１年１２月に小中学校へのインターネットの導入を時代の要請として要求しましたが，それに対し本年１２年度に総合教育研究所にインターネット接続拠点を整備し，国の整備目標である平成１３年度には全中学校がインターネットに接続できるよう検討中との答弁を頂いているが，手配はできているのか，進捗を伺います。
ケ 青少年の問題は非行が戦後第４のピークを迎えており緊急的な課題であるが，平成１０年９月に全庁的な対応を求めた質問の答弁で教育長は庁内組織として青少年対策連絡会議を設置し万全を期すと意欲を新たに答弁しているが会議の開催内容と、青少年課の職員が増員となっていないことについての今後の対応を含めた見解を伺います。
コ また青少年センターの役割は大きなものがあるのに，県の制度の改正によりセンターの職員等の職務権限が狭められてしまったことは大きな問題であるが，早急に県や関係機関と協議し県職員としての併任の方法をとる等の何らかの対策を講ずべきと考えるが見解を伺います。
サ 幼児・学校教育から社会体育・社会教育さらには生涯学習と教育行政の役割は年々増加の傾向にあるが，大切なことは財政を踏まえた施設整備における計画性であります。市長は先の答弁で生涯学習基本計画の中で施設整備の計画を考えるとしていましたが，そのためにも独立した機関として委員会のビジョンが大切なのですが，計画の立案へ向けての取組みの進捗を伺います。
シ また教育行政の欠かせない要素に担当職員の資質があります。日立市で超ロングキャンプの父親役を務めた青少年課の職員のケースのようにイキイキと活躍できるのも．適材適所の配属にあると考えます。職員の資質については適正な配属がなされていてはじめて、持っているものが出せるので，職員の配属については，事前希望の聞き取り等を行うことにより，より使命感を持てるよう取組むべきと考えるが見解を伺います。
ス 生涯学習都市査宣言にあわせ行政出前講座を開設し，延いては市民自治意識の啓発につなげ，市民参加の街づくりにつなげるべきと申し上げてきましたが，この程開設のはこびとなるのは大きな前進と受けとめておりますが，市民の皆様への告知啓蒙があって初めて機能し成功するものと考えるが，開設へ向けての進捗と見解を伺います。
セ 教育長としての４年間を振りかえられ，成果をどのように考察され，また，やり残した点や今後に期待する点をどのように考えられるのか、総括をお聞かせ下さい。
２．市民生活の向上のための支援策について、
（１）水戸市内の町内会組織に加入している世帯は杓８万世帯でそれぞれ担当の役員の方々を中心に活動されているが，未加入者が増加の傾向にあるのが実情です。
特にマンションやアパートに居住されている人に多いと聞きますが，現行の町内会の役員では対応しきれないのが実情なのでこの際、新たに転居して来る住人の方からでも家主の方に家賃や管理費と一緒に集めて頂くような、何らかの制度をつくるべきではと考えますが，
町内会の役員の方々からの声を含めた未加入者の実態と見解を伺います。
（２）道路や公共施設や往宅等の社会環境の変化にともない，現行の町内会組織や班の線引きが実情にそぐわなくなり，何かと不都合になってきているところも多く，それらは各町内の住人が自主的に話し合いをして見直しをしているのが実情ですが，その際は何のルール化や手本もないため話し合いに時間を費やし，大変な苦労をしているのが正直なところのようです。
そこで，同様の問題を抱えている町内もかなりあるとのことなので，何らかのルール化を行い，案を含めたマニュアル等を市が示すべきと考えますが，見解を伺います。
（３）町内会組織の法人化についても伺います。
３．市営河和田住宅の建替えと整備について
（１）河和田往宅の建替えについては，平成７年６月・平成１１年３月と定例会で質問して以来ご意見を申し上げて参り，前向きな答弁を頂いており，本年になりやっと一部解体工事に着手するところまできたのは評価するところです。
ア しかしながら，災害対策用の手動の井戸の設置については，未だ結論が出ていないようなので，改めて設置が必要であることを申し上げ，進捗状況を含めた見解を伺います。
イ 新設住宅の設計は出来あがっていることと思いますが，１階の高齢者や障害者向けの住居以外にも脳梗塞等の後遺障害がある方が住むことになる可能性も当然考えられるので，一部の往居のみでも階段や室内に手すりが設置できるような構造の補強がなされた部分をつくるべきと考えますが見解を伺います。
ウ また既存の住宅についても住人が障害を持ち，手すりやスロープ等の設置がない為，帰宅できずに入院生活を余儀なくされている人がいて困っている実情も既に申し上げてきた通りですので，関係各課と協議しハンディキャップ仕様への往宅改造の制度化へ向けて既に取組んでおられることと思いますので，進捗状況と見解を伺います。
エ 河和田往宅は１，５００世帯を超す市内最大の市営住宅でしたが，老朽化が進み，空家が増えてきており数々の諸問題を抱えていることはご承知の通りと思いますが，そもそも一箇所に１，５００世帯もの耐用年数が同じような賃貸住宅を造ることそのものに問題が内在しているのではと考えます。
河和田住宅の赤塚学区の小学校は比較的新しい学校で定員に余裕はありますが，区画整理等により学区内の宅地化が進んで人口も増えつつあることを踏まえれば，ただ同規模で建替えをするというのではなく，この際半分位の世帯数にして，残りの土地は市民に払い下げ分譲をするとか，マンションとして分譲するなど，学校等の公共施設のキャパを考慮した建替え計画でなければならないと考えますが，
学区内の推定人口と前述のキャパを考慮した計画なのかを含めた見解を伺います。
４．生活道路等の整備促進について
（１）市道上中妻３５，１５０号線と上中妻５号線・河和田２号線更には大塚池踏切りの拡幅等の整備促進については平成８年６月の定例会に始まり平成９年６月，平成１１年３月，と質問してきて，
昨年平成１１年９月には『本年に踏切り拡幅の用地を取得し河和田２号線も平成１４年度に供用開始へ向けて引続きＪＲと協議していく』との前向きな答弁を頂いておりますが，
協議結果を含めた進捗状況をお伺い致します。
平成１２年１２月定例会
政友会 一般質問 野村まこと（眞実）
１．行政改革の推進について
（１）行政改革に関する議会の特別委員会に新行政改革大綱及び実施計画に基づく行政改革の進捗状況と各種の事務事業民間等委託化計画案が示されたが，昨年２月の水戸市行政改革推進委員会の答申が反映されていないと思われる点などいくつかの疑問点がある。
ア 少子高齢化の進展に伴う保健・医療・福祉の連携のための保健福祉総合相談窓口を設置し，その連携に配慮した組織・機構の見直しに努めることとあるのに行政粗織の改正案にないのはなぜか伺います。
イ 外郭団体の運営状況等の検討を行い，必要に応じ統廃合を行うとともに役職員数を含めた執行体制の見直しを行うよう努めることとあるがどのような検討が行われたのか，各外郭団体ごとの目的と適正な役職員数も併せて伺います。
ウ さらに民間等委託化を全庁的に推進し積極的に取り組んでいくため、全庁共通の認識のもとで委託化計画を策定するとあるが，（社）日本能率協会の調査報告書を丸写しにした案であり関係各部門との連携がとられていないが，今後どのように各部門と連携をとり共通認識をとろうとしているのか，見解を伺います。
エ 広報「水戸ｊ等を通じ積極的に市民に広報を行うとともに行政改革推進等に対する市民の評価や意見の把握に努め、これを適切に反映させることとあるが広報はいつ行うのか，広報した上でＦａｘやホームページのメールを利用した市民の評価や意見の把握を行うべきと考えるが，その用意があるのか等，見解を伺います。
２．超少子・高齢化に対応した道路行政について
（１）本年の国県の予算に関する要望書の中にも３・３・２号中大野中河内線や３・６・３０号赤塚駅水府橋線を始めとする街路８路線１３工区の整備が位置付けてあり，長年の課題であった都市計面道路が順調に整備されつつあることは評価できるが，その歩道部分の構造をみると車道との段差があるため宅地との出入り部分の切り下げによるアップダウンが激しく歩行しづらいとの声をよく聞きます。
最近整備された赤塚の国道５０号線や，千波町の県道の歩道のように，アップダウンのない仕様に統一すべきと考えますが見解を伺います。
（２）また、泉町や南町や宮町等の旧市内の裏通りをみると路面の傷みが激しく，とてもお年寄りの方や子ども連れの人たちにとって利用し易いとは言えないのが実情です。
中心市街地の活性化が叫ばれているところでもあるのでこの際，年次的な整備計画を立てて整備すべきと考えますが見解を伺います。
３，住宅行政について
（１）市内にはおよそ６００世帯の分譲マンションの建設が進行していて販売状況は良好であり，顧客は賃貸系の集合住宅からの住み替えが多いとのことのようです。ただでさえ賃貸住宅の空部屋率が増えてきているのに先行きが不安であるとの家主の方々の声を耳にします。
一方、市営住宅の比較的新しいものは，希望者が待機していて新築や改築の計画が実行されていても，とても需要に供給が追いつかないのが実情です。公営往宅法の改正により，従前の自治体が直接建設する方式から民間や公社からの借り上げや買い取りが認められるようになったことを受け，川越市で借り上げ方式を採用したとの報道は記憶に新しいところだが，
財政難という時代背景を考慮すれば，水戸市でも当然ながら検討すべきではと考えるところですが，見解を伺います。
４．水道行政について
（１）水戸市では水道の給水は住宅等の飲用を原則としており，家庭菜園や駐車場や多目的な空き地など住宅等の建物が存在していないところへの給水ば原則として認めていないとか，現在は認められているとの２つの話しがあるが，どちらが正しいのか，
県中央広域水道からの購入予定を踏まえればこの際，屋外水栓の設置箇所数の制限等の給水に関する規制は撤廃すべきではと考えるが，見解を伺います。
（２）「以前より住居系の中高層建築物へ配水管からそのまま給水する直結直圧方式での給水を認めるべきとの提案を申し上げ，前管理者より配水管へのマイナス圧の影響等を検討し前向きに取り組むとの回答を得ているが，その後の進捗は如何か，
何が問題で遅れているのか，東京都や横浜市を始めとする多くの都市で衛生上の観点等から直結直圧方式を認めているという現状を踏まえ、前向きな答弁を求めます。
５．消防行政について
（１）５水総に先駆けて策定された水戸市消防基本計画は，平成１１年度を初年度とし１０年間の計画と位置付けてある言わば水戸市消防のグランドデザインともいえるものであります。
ア 計画の中で消防需要に応じた署所の配置や署所の人員のあり方…消防署の活動体制を視野に統廃合を図ることとあり，また，新行政改革大綱実施計画の中でも消防体制の効率化を図るため道路綱の整備や都市形態の変化等を考慮のうえ署及び出張所の再編の検討を行うとあるが，消防需要の把握ば何を根拠とするのか，再編へ向けての具体的な進捗を伺います。
イ ３水総の中で署所の配置は国の基準を満たしているとあり、水戸の消防の中でも平成６年～８年まで１２８．６％の充足率とあり、全国平均を大きく上回っているが，人員数については基準数より１２２人少なく充足率が７０％となり，施設数と人員数は５８％もの開きがあり，このような体制で施設や機材を機能させることができるのかと心配するところであるが，今日の基準に対する施設数と人員数の現状は如何なものか対応を含めた見解を伺います。
ウ 防災の拠点となる消防本部庁舎は築後３０年を経過し老朽化していると思われるが，耐震調査ば実施されたのか，その結果に併せ，今後の対応策についての見解を伺います。
エ 消防通信は消防救急活動の中枢として位置付けられ，鉄骨２階建ての建物の中で昭和６３年３月に最先端のコンピューターや電機通信機器を導入した消防緊急情報システムによる業務を開始し今日に至っているが、機械の更新は必要ないのか，そもそも基本計画や３か年の実施計画の中に消防機械機器の更新計画を位置付けるべきではと考えますが，見解を伺います。
オ １１９番通報の受信後の，緊急搬送は一刻を争う重要な業務であることは言うまでもありませんが、消防の対応が十分に取りきれていないとの声があるのも実際のところです。現場でのトラブルを回避するために土浦市のような生命の危険性が考えられる在宅の患者さんの事前登録制度を設けるべきと考えますが、見解を伺います。
６．教育行政について
（１）教育改革国民会議の中間報告にもあるように，今まさに国をあげて取り組まなければならない最大の課題が教育改革であることは今さら申し上げるまでもないことですが，
新学習指導要領による授業が２００２年４月から始まることに併せた中間報告についての吉田新教育長の所見を伺います。
ア その中で教育施策の総合的な推進のための教育振興基本計画の策定が位置付けてあるのは教育施設の整備計画の策定を申し上げていた一人として同慶の至りであります。
この際，教育委員会で作成へ向けて取り組み中の施設整備を核とする計画を発展的に展開し，他市に先駆けて教育振興基本計画として策定してはと考えますが，教育長の見解を伺います。
イ 朝食の欠食や偏食による家庭での食生活の乱れが指摘され問題となっているが，こんな時こそ学校給食の必要性が改めて見直されてきている昨今であり，食生活改善推進委員の協力を得て保護者が調理に参加したり，嘱託の調理員は保護者の中から採用をしたりと，先進校での果敢な試行がされているのには感心させられるところです。水戸市の給食のあり方についても共同調理場の改修等を含め検討中とのことであるが，
検討の進捗と，学校給食の必要性の認識について見解を伺います。
ウ 昨今の新聞報道によれば，全国の公立の小中学校で劣化した蛍光灯のチョークコイルが破裂し猛毒のＰＣＢが児童達に降り注ぐ事故が相次いでおり、また取手市の小中学校２校の体育館でも発ガン物質のアスベストが飛散するという事故も起きており，教育現場の環境に不安を覚えて心配する保護者の声をよく聞きます。
水戸市では同様の事故の可能性はないのか，調査結果と対応を伺います。
７．福祉行政について
（１）介護保険概制度かスタートし６カ月が過ぎ、水戸市の在宅のサービス利用者を対象に実施したサービスの利用状況や満足度に関する調査結果ではおよそ８割の方に満足の回答を頂けたとのことであるが，半年間凍結されていた６５歳以上の介護保険料の徴収が始まるにしたがい，私のもとでの問合せや苦情の件数が増えており，改めて直接制度を利用する必要や身近な関係者以外の人の関心の薄いことに驚かされているところです。また，サービスの提供事業者については、制度の導入時の請求に関するシステム上のトラブル等、新しい制度の導入に伴う事務処理上の作業に追われていて，本来の導入の趣旨を含めた制度の検証というところまで至っていないのが実情のようです。介護保険の成否はケアプランがカギを握ると言っても過言ではありません。かつての措置制度と違い一人一人の利用者のＡＤＬ（日常生活動作）や個性にあったいくつかのプランが提供され，ご本人が選択したサービスを契約行為により，良い意味での適度な緊張関係を保ちつつ受けることができることがこの制度の本来のあるべき姿であり，その際にその人にとってどういう介護が有効であってそれが合理的に機能しているかが，第三者の目に明らかにされていることも留意しなければならない点であると考えますが，見解を伺います。
（２）これからの行政の役割は，ＱＯＬ（生活の質）の向上を視点としたケアプランの作成がそれぞれの現場で行うことができるよう啓発していく段階に来ていると思うのですが，より良いケアプラン作成へ向けた指導者の養成を行い，事業所の訪問巡回指導に当たるなどのモデル事業を実施すべきと考えますが，見解を伺います。
（３）市のホームヘルプ事業が社会福祉協議会に一元化されたことにより責任の分岐点が明確になり，ヘルパーステーションが市内に６箇所設置され充実してきたことが評価されていたはずであったが，介護保険の導入により，市からの委託事業でなくなったため，社会福祉協議会が採算性に走り過ぎる傾向にあり，へルパーの身分も相変わらず改善の兆しが見えないため，有能な人材が流失してしまい，ステーションの運営に支障がでているのではとの心配の声を耳にするが，社会福祉協議会が軌道にのるまで積極的な支援をしていく責任が市にあると考えますが、見解を伺います。
（４）介護支援専門員やホームヘルパーや訪問看護婦にとって車ば仕事上不可欠なツールですが，訪問先によっては駐車スペースがなくやむなく路上駐車をしているケースが増えてきているのが実情のようです。鹿児島市などでは、公益性があり業務上やむを得ない場合に限定はしたものの３８０人が県警の駐車許可証の交付を受けたとのことです。水戸市でも必要最小限の範囲で路上駐車の許可がもらえる様、県警との協議の労を取られてはと考えますが、見解を伺います。
（５）介護保険など在宅で介護を必要としている人や家族の相談窓口の、中核施設である基幹型の在宅介護支援センターが赤塚駅の駅ビルミオス内に医師会への委託により設置されることになり，市内８箇所の地域型との連携による更なる充実を期持しているところだが，介護保険の介護支援専門員などの業務ともオーバーラップしてくることもあり，将来の在宅介護支援センターの役割や機能の方向を興味深く見守っていたが，厚生省はこの程，元気な高齢者の暮らし支援のための自立支援メニューをそろえた介護予防プランを計画し，来年度から１００万人を対象に事業をスタートさせるようであるが、本市でも既にスタートしていて好評の公民館でのいきいき健康クラブとリンクさせるなどし，積極的に事業化へ向けて準備すべきと考えますが、見解を伺います。
（６）配食サービスが市内の全域で受けられるようになるのは期待されているが，集会施設等での定期的な会食サービスの機会も企画するとなお良いのではと考えますが，必要性と見解を伺います。
平成１３年３月定例会
政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
ｌ．市長の政治姿勢について
（１）昨年１２月の議会で我が会派の松本議員の質問に答え，自身の三選出馬について,本３月議会で表明する旨の答弁があったが，
ア 後援会や関係団体等の意見を聞いた結果とそれによる判断を伺います。
イ 本年１０月の退職を前に通去２期の公約を振り返りそれぞれどのように自己評価されているのか伺います。
ウ 数多くの功績があるが、反省すべき点をどう考察するのか見解を伺います。
エ 水戸市の独自性，自立性をより高め，個性登かで活力に満ちたまちづくりを推進することを自身の使命としているが，独自性，自立性とはどういう意味か見解を伺います。
オ 水戸市の都市としての性格をどのように位置づけようとしているのか見解を伺います。
カ セレモニーよりも執務に専念してほしいとの支持者の声があるが，見解を伺います。
２．予算編成と財政計画について
昨年１２月の答弁の中で財政運営の健全化を基本とし……ゼロベース…配分を行うこととしております。と発言しているが
ア 公債費負担比率と，一般・特別・企業会計と事実上の債務保証の状況にある諸団体の起債現在高見込み額を合算した負債総額の過去２年間の予算と決算べ一スでの比較ば如何か伺います。
イ １３年度の予算で起債制限比率の算定基礎に含まれない債務は何があり，総額はいくらか伺います。
ウ 新設の臨時財政対策債は何のための起債か伺います。
エ 日銀において公定歩合引き上げの声があるが，起債等の債務の平均金利が５％になったと仮定した場合の公債費比率について伺います。
オ 決算時の数値目標達成の可能性と方策は如何か伺います。
カ ゼロベースの観点での既定の事務事業の査定の結果，対前年比で伸びたものは何があるか伺います。
キ 地方交付税が対前年比２２．９％の大幅減であるが，特例市移行に伴う予算べ一スでの歳入と歳出それぞれの推移は如何か伺います。
３．行財政改革関連の諸施策について
（ｌ）行政改革大綱と実施計画に基づく先の特別委員会での報告の中には公民館や保育所等の市民生活に直結する部門の民間委託があり，市民の間でも理解しがた いとの声があるが，
ア 再度点検し見直す考えはないか見解を伺います。
イ ４月から常勤特別職の登庁及び退庁時の送迎を廃止し，代わりに通勤手当を新設するようだが車両台数を減らす訳ではないのでその効果を疑問視する声があるが送迎廃止に伴いどれだけの効果が見込めるのかを伺います。
ウ 水戸市職員の再任用に関する条例が制定されようとしているが，行革の流れに逆行しないのか，活性化の妨げになるのではないのか見解を伺います。
エ およそ何人の職員を再任用するつもりなのか見解を伺います。
オ 再任用による定数への変化はないのか伺います。
カ 再任用により誰の仕事を移行するつもりなのか伺います。
キ 所信の中で経営感覚を重視した簡素で効率的な行財政運営を図ると述べているが，再任用に伴う収支はどのように変化し，効果をどのように考察しているのか見解を伺います。
ク 再任用については例えｂ論文の提出による厳正な選考を行う等の選考方法の制度化が不可欠ではと考えますが，見解を伺います。
４．環境行政について
（１）環境の２１世紀に環境問題は広く地球規模で，そして水戸市として取り粗むべき課題であり，…一私の使命と昨年３月から一貫して引き続き所信で述べている姿勢に共感を覚えるが，予算ベースでの説明では対前年比４４．９％の伸びとのことであるが，特例市の移行に伴う公害対策関係の調査委託料が伸びているのみで環境保全関係経費の需用費などはむしろ減っており残念だ。
水戸市は自然環境以外の環境は後進都市であり，環境問題の重要性を再三申し上げてきたが，この際
ア 環境リサイクル都市宜言を行い推進委貝会を組織し，市民とともに基本計画，実施計画を策定し組織体制の強化を行い，市を挙げて取り組むべきと考えるが見解を伺います。
イ 環境問題の身近なキーワードはリサイクルであり，そういう意味では水戸市縁のリサイクル計画は期待できるが、公共事業に環境製品を積極的に登用したり，廃棄物のリサイクルに取り組んだりと，やることはいくらでもあるはずです。まず身近なところで誰にもできることから手がけるべきと考えるが，
何から手をつけいつまでにどういうシステムを構築しようとしているのか，環境問題についての市長の見解を伺います。
５．都市計画行政について
（ｌ）用途地域の指定がありながら，現況との整合性がない地区があるが，例えば
ア 赤塚駅の西側のエリア等ば住居系に用途地区を変更すべきと考えるが，見解を伺います。
イ また酒門・六反田地区には昭和４８年当時から工業地域の指定がされている。水戸南インター周辺の調査費９万円が予算化されているが，インターと市街地の両方に近接しているという好立地を活かし，
この際商工課ではなく都市計画の観点で予算化を図り，ハイテク企業等の立地が可能となるよう利用計面を立て，インフラ整備を図るべきと考えるが，見解を伺います。
６．墓地行政について
（１）水戸市浜見台霊園の墓地増設こついては平成１２年第２回定例会で我が葵政友会の松本議員が約３５０基の増設が可能であると具体的な提案をし，多くの市民の墓地需要から検討を進めるとの前向きな答弁を得たことに始まり，１３年度予算の主な事業の説明では１６７基とのことだが，年次的な計画であり、継続して整備する予定なのか．常北町の墓地計画の進捗に併せ見解を伺います。
（２）木葉下町に市営の公園墓地を建設する計画があり，担当課が地元に入り努力を続けるも困難な状況であるため、墓地計画そのものが平成９年１１月２０日の総務環境委員会で棚上げの確認がされた経緯があるが，見解を伺います。
（３）１３年度の予算の中に還元施設であった木葉下町集落交流センター整備補助金が計上されているのはどういうわけか、予算計上に至った経緯と，事業内容の詳細を伺います。
（４）一般的な集落センターであれば農政課の管轄のはずなのに，よりによって墓地埋葬費に計上されており，全額補助だとすれば前例も無いはずで認められないとの見解もあるが，前例のあることなのか，所管についても市長の見解を伺います。
７．常澄地区の活性化策について
（１）活性化のために常澄支所の旧庁舎へ教育委員会・監査委員会・農業委員会等の行政委員会を移転しようとの打診をしたところ．教育委員会や農業委員会は困難との見解を示したそうであるが，理解するところである。地元の方々の活性化の願いは当然のことであるか．現在賃貸物件を利用している行政の外郭や開係機関や団体を位置づけるならばいざしらず，教育や監査等の移転は，別のステージで検討すべきであり，効果と弊害の考察を行えばおのずと結論が出るはずで，再び打診することはないと思いますが，市長の見解を伺います。
（２）聞くところによれば合併の協定が遵守されていないとの話と，道路整備等の生活基盤については協定分は既に完了しているとの話もあるが，本当のところはどうなのか，何が遵守されていないのかを伺います。
（３）道路整備の進捗と整備手法の格差是正策に併せ詳細を伺います。
（４）活性化や市有財産の有効利用を図ろうというのであれば協定にうたいながら未執行の図書館や郷土物産館等の人が集まるものをつくるべきで，地元住民を含めた検討委員会のような組織をつくり，後顧の憂いなきよう十分に論議した上で早急に決定すべきと考えるが見解を伺います。
（５）出張所としての位置づけに１．３００万円余の需用費が計上されているが，内容を伺います。
８．みとの日の制定について
（１）昨年の３月ｌ０日に大工町の若手経営者たちが主催し「みとの日」として手作りのイベントを開催し好評だったことは記憶に新しいが，本年は水戸観光協会も物産展形式の大々的なイベントを企画しており，大工町の方は商工会報所の協賛をもらい「大好き水戸」を合言葉に参加者を公募したりと工夫をこらしているようで，双方とも盛り上がりが期待できそうで嬉しい限りである。行政の音頭で計画されたものと違い自然発生的に生まれてきた経緯が重要でスターライトファンタジー同様に根付くことが期待されている。そもそも９７年に現在の観光協会長の和田光弘さんが水戸の日の制定を要望していたこともあったようであるが，
この際，県民の日と同様に条例で定め，観梅の最中でもあるので，中心市街地や各スポットとの回遊性を持たせるべく無料バスを走らせ，同時に市内の各界各層において街づくりを考えるイベントが開催されたりするよう，法的な裏づけを与えた上で全面的なサポートをすべきと考えるが、市長の見解を伺います。
９．教育行政について
（１）２１世紀の日本の趨勢を左右する，大の要素が教育であり，改革に着手されつつある昨今ですが，その中でもキーワードが心の教育であることはご承知のとおりです。
ア 障害のある児童生徒も障害のない一般の児童生徒の中でクラスメイトとして一緒に学習することが，ノーマライゼ一ションであり人として本来あるべき姿とも確認されてきています。ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（多動性障害）のみならず軽度で複数の障害のある児童生徒への対応の二一ズが多く，小学校就学前の園児の段階での相談窓口の設置が特に求められておりますが，
告知，啓発，啓蒙等の諸策に含め保健福祉部門とも関連が深いので，市が中心になり積極的に対応すべきと考えますが，子どもたちへとりわけ思い入れの深い岡田市長の見解を伺います。
（２）そのような背景の中で，県下に先駆け堀川前教育長が設置に尽力された水戸二中の段階別障害のための通級教室（ことばの教室）ですが，まさにその存在が評価されて保護者や関係者の方々から評価を頂いており，間もなく２年を迎えようとしておりますが，そもそも市内にｌ箇所しかなく複数の障害のある児童生徒を受入れ可能とするために，聞こえや心の教室にせずにことばにしたという経過も踏まえた上で，引き続き支援策を強化していくとともに，常磐小学校や新荘小学校の特殊教室の存在を更に有効に活かすためにも
一中ブロックあたりの中学校にも通級の可能な段階別特殊学級をもう１校設置すべきと考えますが，教育長の見解を伺います。
（３）教育施設整備計画の作成の作業が進んでいるようであるが，内容については教育委員会での十分な論議を経て，事務局も協議に参加すべきと考える。
独立機関としての教育委員会の考え方が企画で作成する総合計画や３か年実施計画の中での施策に反映されるよう位置づけるべきと考えるが，見解を伺います。
１０．福祉行政について
（１）念願の障害福祉係が独立して課に位置づけられるのは評価するところである。
新体制では
ア かねてより我が会派の高橋議長ともども申し上げてきた精神障害者の支援策について，見解を伺います。
イ 平成１５年度に共々自由契約制へ移行する予定である知的障害者のケアマネジメントに対応できるよう更なる充実を求めるところだが，市長の見解を伺います。
平成１３年６月定例会
政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
１．環境行政について
（１）ごみの資源化と減量化の推進がなされているようだが，
ア コンポストと電気式等の生ごみ処理器による減量の効果と実績は
イ 生ごみ処理器の普及のための補助を増額すべきでは
ウ ごみの分別収集の推進策について
（２）清掃工場が処理能力を超えているようだが，
ア 粗大ごみ処理施設の故障の対応はどうしたのか。
イ ごみの発生量と処理量の現状は
ウ 第２清掃工場の都市計画を含めた計画変更の用意はあるのか。
エ リサイクルプラザを早急に具体化すべきと考えるが，構想は
（３）家電リサイクル法施行後の影響について
２．総務行政について
（１）職員の研参制度の推進策について
（２）人事異動のシステム化策について
（３）消防・水道等の行政の人事交流等について
（４）職員のメンタルケアー策について
３．財務行政について
（１）公債費負担適正化計画の影響について
（２）入札制度の改正について
４．教育行政について
（１）障害児教育の推進について
５．企画行政について
（１）ワールドカップキャンプ候補地の進捗について
６．福祉行政について
（１）介護保険について
（２）高齢者福祉について
平成１３年９月定例会
政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
１．市長の政治姿勢について
（１）３期目の出馬にあたって過去の２期と４年間を振り返ってみてどのように自己評価されているのか，伺います。
（２）各公民館ヘコミュニティー担当職員を配置しコミュニティー自治の確立を目指してきた成果と課題を伺います。
（３）３期目は仕上げの時期との声があるが，課題をどのように考えているのか，伺います。
（４）３選出馬にあたって何を公約とし，いつ市民の方々に明らかにしようとしているのか，伺います。
（５）市長はことあるごとに厳しい財政状況と言われているが，どのような方策を取ろうとしているのか，伺います。
２．企面行政について
（ｌ）第５次総合計画の策定へ向けての進捗状況を伺います。
（２）その際の水戸市の想定人口を，どのように考え過去５年間の推移に併せ伺います。
（３）東部浄化センター跡地の利用計画の進捗状況と，地元や地権者への対応について伺います。
（４）十万原地区の新住宅市街地開発事業の進捗と，水戸市の対応について伺います。
３．総務行政について
（１）行政改革と事務事業民間等委託化移行計画の考え方と取り粗みについて，見直しを含め伺います。
（２）公共工事の入札制度の公平公正化に向けた改善に伴う入札結果の考察と，地元業者の育成について伺います。
４．環境行政について
（１）水戸市の清掃行政における基本的な考え方について伺います。
（２）小吹町の清掃行政の地元要望に対する市の対応について伺います。
（３）新たな清掃工場の建設に着手すべき時期と考えるが必要性の認識に併せ見解を伺います。
５．下水道行政について
（１）那珂久慈流域下水道の進捗について伺います。
（２）小型合併浄化槽の補助制度の更なる推進による水洗化の促進が急務と考えるが見解を伺います。
６．国土調査について
（１）執行体制を見直し積極的に推進すべきと考えるが見解を伺います。
（２）取り残されている地域の対応策を伺います。
７．男女平等参画行政について
（１）日本女性会議２００１みとの成功ヘ向けた全庁的な取り組みの進捗状況について伺います。
（２）男女平等参画基本条例の９月２８日施行へ向けた執行部の取り組みの進捗について伺います。
８．中心市街地の活性化策について
（１）基本的な考え方と目標設定について伺います。
（２）ＴＭＯ機関による事業の市の責任と展望について伺います。
（３) 税負担の軽減措置などの市独自の支援策の考えが必要と考えますが見解を伺います。
９．教育行政について
（１）生涯学習の推進策について
（２）教育施設の整備策と学区制について
１０．福祉行政について
（ｌ）老人福祉センターの整備促進についての見解を伺います。
（２）介護保険制度の考察について伺います。
平成1３年１２月定例会
葵政友会 一般質問 野村まこと（眞実）
１．公園の愛護と利用制限の緩和策について
（１）市内には大塚池を愛する市民の会を初めとする都市公園を愛護するボランティアの会があり積極的に活動しつつあるのは素晴らしいことです。都市公園や街区公園や児童遊園など地域にある各種の公園の目的を考えるとき，私は眺望を楽しむことも大切ですが，実際に活用したり利用する人々の存在なくしては意味をなさないのではと考えるところです。そこでこれらの地域の公園のそれぞれの目的に併せ
（２）愛護に対する執行部の考え方を伺います。
（３）公園はそもそも法律で位置付けられており，それに加え条例や規則で数々のルールや制限が課されております。先般，地域の公園を利用して子どもたちのキャンプ等の行事を企画しようとしましたが許可できないとのことでした。また．自治会によるイベントもバザーや模擬店は火気の使用や販売が禁止されているとのことで，使用許可ば下りないのが実情のようです。そこで条例等の例規を調べてみましたが，そこには一切の制限ば記載されておらず，恐らく他の利用者への影響を踏まえた管理上からなる行政指導の範疇の見解と思われるのです。先にも述べましたが，一人でも多くの方々が利用することが結果的に愛護の高まりにつながるということからも，
この際，各学区の住みよいまちづくり推進協議会並びにその関連会などが実施するイベント等には管理責任の明確化等のルール化を図る等し，積極的に制限を緩和し，利用可能にすべきと考えますが，見解を伺います。
２．市街化調整区域での開発行為の緩和策について
（１）平成１２年５月１９日に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が公布され，平成１３年５月１８日に施行されましたが，従前の既存宅地制度が廃止となり替わって，第３４条の改正に伴い八の三で都道府県の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為が事実上の緩和となるようです。聞くところによると県において水戸市内の調整区域の土地について条例で指定に向けて作業中とのことで，更には例えば，市街化に隣接している河和田２・３丁目近辺の５０号バイバスの内側のエリアについては，それらの指定の区域内に該当の方向にあるとの話も伝え聞きます。
そこで先の３４条八の三は貝体的にはどのように解釈すべきなのか，見解を伺います。
（２）また，県の条例で指定する土地の区域の進捗状況はどのようになっていろのか。
（３）その指定に関しての水戸市の基本的な考え方に併せ，どのように県と連携されているのかについて伺います。
３．高度情報化の推進について
（１）本庁の各課に本年度中にパソコン端末が設置になり，庁内にＬＡＮが確立されることは評価し，期待をするところです。そこで，
ア どこまでの情報の共有化と処理を行おうとしているのか。
イ 出先や関係機関とのネットワーク化はどうするのか。
ウ 執行部における総務部を中心とした行政の情報政策はどのようなものなのか，その構想と，展望を伺います。
エ 広報課が管理する市のホームページの中に各課ごとの独自のぺ一ジへのリンクボタンを設け，それぞれの事務事業の執行状況や所管する審議会の日程や議事の概要等の情報をリアルタイムに公開し電子市役所の構築へ向けて対応していくべきと考えるが見解を伺います。
（２）水戸市のホームページを見るとき年々充実の方向にあり，芸術館・障害者生活支援センター・商業駐車場公社・国際交流センター・社会福祉協議会・博物館・植物園というように関係機関においてもホームページを立ち上げ積極的に広報活動等の情報の開示に努めており，その内容を見るとき自前で作られたと思われるものも含めそれぞれ工夫のあとが見られることは評価できるところです。今年になって中央図書館や水道部や消費生活センター等でもホームページが開設されつつあるようですが，市を中心とした関係機関の近年のホームページについて，
ア いつ，どこで，誰が，どのようなコンセプトで作成され
イ イニシャルコスト及びメンテナンス費用の額
ウ 業者選定方法と契杓形態に併せ今後の方針について
それぞれの実態を伺います。
最近はホームページの立ち上げの情報処理会社も相当数できてきており，また男女共同参画推進室や総合教育研究所や社会福祉事業団等を初めとした多くの市の関係機関でもホームページを新規に立ち上げる方針でいるように聞いております。
情報開示の分野であるだけに競争の原理を働かせプロポーザル方式を取り入れる等し，質の高いホームページを立ち上げることができるよう対応すべきと考えるところです。
４．県域テレビへの市の参入に関する考え方について
（１）先に県がＮＨＫの県域デジタル放送の実現を求め，知事が国に周波数の割り当てを求めているとの朝日新聞の１１月３０日付け紙面に報道がなされましたが，実現するとなると，過去にＵＨＦやＣＡＴＶ等のローカルテレビが幾度となく構想段階で立ち切れになっていただけに，一段と期待が寄せられているところです。そこで市としても，県と連携のもとで積極的に具現化に向けて行動すべきと考えますが，
ア 今回のＮＨＫ県域デジタル放送についての県の動きと，ローカルテレビに関しての見解と
イ 県との連絡や連携等の有無について伺います。
ウ また開設の具現化の際には，市の広報の大きな担い手として広報水戸で開示や報道している行政情報や，各種の行政講座の開設や，更には市議会本会議や委員会の中継等と可能性ば膨らむわけで，まさに岡田市長の言われる開かれた市政に直結するのですから，
積極的活用に向けて取り組むべきと考えるのですが，執行部の見解をお伺い致します。
５．行政改革のあり方と新たな行政需要への対応について
（１）新行政改革大綱及び実施計画に基づく行政改革が，民間等委託化を含む形で具体的に進められていますが，行政改革の推進により経費の削減と効率性を追求するということは本来の目的ではなく，そもそも財政難の中での新たな行政需要に対応し，より質の高い行政サービスを提供するための財源を確保するための手段であるはずであると考えます。そのことは過去の質問の中でも申し上げており，また平成１２年の１２月定例会でも行革についての具体的に質問や提言を行い，照沼総務部長より答弁を頂いておりますので引き続き推移を見守って参りたいと思います。今回は，
ア 行政改革の本来の目的とあるべき姿について，改めて部長の基本的な考え方をお伺い致します。また特に福祉の分野では法律改正や県からの事務事業の移管等による大幅な体制の拡充が必要となっていることは既にご承知の通りと思いますので新たに行政需要が必要となる福祉行政の分野への対応に絞ってお伺い致します。
イ まず精神保健福祉業務の市への移管についてですが，昨年来この件については従来の障害福祉係を課として機構の変更を行い，それに合わせて担当課で体制をとってきていることは評価するところですが，いよいよ明年度から通院医療費公費負担申請・精神障害者保健福祉手帳申請等を初めとする殆どの窓口業務を水戸市の責任で行うことになる訳ですが，専門的な知識を有する人員の確保等を初めとした執行体制は，どのように対応しようとしているのか，伺います。
ウ 次に児童福祉の業務についてですが平成１４年度より従来県が担当していた児童扶養手当の窓ロ業務が移管となり受給資格の審査から証書の交付，支払い更には取り消しや返還請求業務に至るまでの事務事業の殆どが移管されることはこれも既にご承知の通りですが，少子化が叫ばれてきており，児童虐待等への対応などただでさえ新たな行政事業が山積しているだけに，ここにも専門的な知識を有する人員の確保等を初めとした執行体制の強化が必要と考えますが，どのように対応しようとしているのか，伺います。
エ 最後は障害福祉に関する質問ですが，厚生省でば平成１２年６月に社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律改正等を行い，それに伴って従来の行政主導で障害者の保護・救済を行ってきた措置制度という仕組みを利用者の申請に基づき支援費を支給する新たな方式として，支援費支給制度を創設するという，根本的なシステムの改革が平成１５年度施行へ向けて行われようとしているのは既にご承知の通りです。利用者や関係者にとっては，介護保険制度に次ぐ一大革命といっても言い過ぎではないと受け止めているところです。そして中央省庁の再編等の影響からか，厚生労働省において行うべき手続きも大幅に遅れていて，県や市町村とも困惑しているのが実情のようであります。市町村においては明年度中に新制度の広報や啓発を終え利用者の把握，更にば受給者証交付開始まで終えなければならず，間に合うかを心配しているところですが，
人員の確保や機構の改正等を初めとした執行体制は，どのように対応しようとしているのか，お伺い致します。
平成１４年３月定例会
葵政友会 代表質問 野村まこと（眞実））
１市長の政治姿勢について
（１）過ぎた１年を振り返り岡田市長の政治理念は何を基本としているのか伺います。
（２）課題が山積している時代にもかかわらず予算化にあたっての所信に政策の方向性が見えないが，１．４８０億円の予算編成における特徴を伺います。
（３）財政指数からみた本年度予算の数値目標について伺います。
（４）市民が主役と言われているのであれば，５水総の策定へ向けた市民アンケートを実施し重要な施策の方向性を定めるべきと考えるが，マスタープランの進捗にあわせ，見解を伺います。
（５）議会の意向を踏まえ，各委員会等の審議をリアルタイムに情報提供するため，市役所の１階にテレビモニターを設値することになったことは大歓迎だが，執行部の各審議会や内部の会議の公開こそ必要と考えるが見解を伺います。
（６）市民懇談会や行政懇談会が形骸化しているとの声が多い中で，充実を図るとの表明をされているが，具体策を伺います。
２ 総務行政について
（１）地自法施行規則による市の規則により特別職に対する水戸市吏員懲戒審査委員会設値の定めがあり，平成１２年第２回定例会の松本議員の代表質問に答弁しているが，
ア いまだに設置されていないのはなぜか。
イ ー般職に対する規定の方は昭和５６年３月に改正されているが，この際，改めて２つとも時代に合せた内容に改正し，速やかに設置すべきではと考えますが見解を伺います。
ウ 一般職に対する規定についてもその運用が一部公平さを欠いているとの声があるが運用についての見解を伺います。
エ １００条委貝会の審議が終了したが，そもそも過去の反省を生かしていないことが今回の事件に結びついているのではと考えます。今後については懲戒等審査委員会の審議内容の公開を含めた新たな策が必要と考えますが見解を伺います。
オ 任務に違背したり不正の行為を求められた時に的確な判断をし拒否できるようにする為にも，職員の新たな倫理規定を設置すべきと考えますが見解を伺います。
カ 人事が年功序列で硬直化していると思えるが，管理職への本人の論文提出による申し出制や，昇格や昇任の参考とするためのレポート提出制などのシステムを創設し，使命感や倫理観の喚起と庁内の活性化につなげるべきと考えますが見解を伺います。
（２）入札制度の改革について
入札制度は公平性や透明性，さらには競争の原理が働くことが不可欠であることを考えると，現行の制度には無理があり，独自の制度化へ向けた改正を求めていましたが，
ア 市でも一般競争入札の対象価格の引き下げの考えを示唆しているが，まず，３．０００万円位まで引き下げるべきではと考えますが見解を伺います。
イ またくじによる予定価格決定等の石岡方式を探用すべきでは。
ウ 形骸化している現行の指名審査委員会には外部の専門家を導入の上，審査の結果と経過の情報を事後公表すべきでは。
エ 最終的には横須賀方式の電子入札を導入すべきではと考えますがそれぞれ見解を伺います。
３ 行政改革について
（１）これまでの政策調整員を廃止して企画課に企画調整担当を新設し総合的に調整を図るとあるが，新たに，独立した政策調整室のようなものを設置して対応すべきで，原案では機能しないのではと考えるが，見解を伺います。
（２）不動産の登記には公信力がないことからも，用地買収については専門家を採用し新たな課等の部門を設立，法制部門との連携のもとで一本化をすべきでは，また，この際，市債を発行して公社の保有している土地を買い取り，土地開発公社は発展的に解散すべきと考えますが，見解を伺います。
４ 環境行政について
（１）特例市移行に伴う移譲事務が５項目ほどあったが，
ア それぞれの進捗と処理件数にあわせ
イ 収支の見込みに対する実績を伺います。
（２）平成１３年度の新規事業であった
ア 家電リサイクル法対象品目収集運搬事業
イ ペットボトル収集運搬事業
ウ 不法投棄防止対策事業の進捗と考察を伺います。
（３）リサイクルプラザ整備のための生活環境影響評価調査を昨年予算化していたが，
ア 調査桔果はいかがか
イ 建設予定の場所にあわせた計画の進捗を伺います。
（４）太陽光発電システムの導入に対する補助が制度化されるが，
ア 地球温暖化の防止に貢献はするが，なぜ太陽光発電なのか
イ 策定中の環境基本計画との整合性にあわせ，選定の理由を伺います。
ウ 今後の地球温暖化対策の必要性や啓蒙のためのわかりやすい市民向けのパンフが必要と考えますが，見解を伺います。
（５）清掃工場における問題について
ア 焼却灰や破砕後の残渣の運搬の委託化は環境面から見ても財政面から見ても意味がないように思えるが，なぜ行うのか
イ また委託先が限られてしまい競争の原理が働かないとの声があるが，是正する考え はないのか伺います。
ウ 工場の能力と稼動率についての見解を伺います。
エ 外部へ破砕予定のごみが持ち出されてどこかで処理されているようだが事実か。
オ 県から肉骨粉が一廃の燃えるごみとして持ち込みが計画されているようだが事実か。
カ 事実だとすると，流通経路など安全面の保障を確認する責任が行政側に生じ大変な 問題と考えるが，経緯と対応を伺いたい。
キ 分別の不徹底が原因で焼却炉の下部にアルミが溶けて貼りつき問題となっているようだが，どのように分別の啓発を徹底するのか見解を伺います。
５ 学校週５日制の完全実施の対応について
（１）４月から完全学校週５日制がスタートし，児童生徒にとって遊びやゆとりの時間が増えることにより，安全で身近な遊び場が必要になると考える。市では，昨年から各小 中学校の校庭等の開放の実施方法について運営委員会や学校の意見を聞いているようですが，その利用促進策について見解を伺います。
（２）増える休日の子供たちの過ごし方について不安との声があるが，意義や理想的な過ごし方などの啓発啓蒙策を伺います。
（３）新学習指導要領がスタートを切り総合的な学習の時間が設置され教育課程にかなり柔軟な対応が可能となるが，本当の意味でのゆとりある充実した学習を進めるためには， トップダウンではなく
各学校の関係者間で計画を立ててもらい予算要求をしてもらい，それを受ける形で自由に使える予算を配分するというようにすべきと考えるが見解を伺います。
６ 少子化対策について
一向に改善の兆しが見えない深刻な少子化の中で，子育ての支援が欠かすことのできない行政の役割と考えますが，
（１）市としてファミリーサポートセンターを設置し対応すべきと考えます。
（２）また幼稚園や小学校の休日や放課後の利用による専門家を配置した子育て広場のようなふれあいの場を新設し，保護者の子育ての不安や育児ストレスを少しでも解消するよう対応すべきと考えますが，
それぞれ見解を伺います。
７ 下水道行政について
（１）普及率については平成１３年１２月の議会答弁では平成２０年に８０％と答えているが，県が事業主体である水戸幹線の完成年次を考えると矛盾している。水戸幹線の完 成のめどと市の普及率の具体的な計画を伺います。
（２）農業集落排水事業を計画的に予算化導入し水洗化の促進を図っているが，今までに要した地区ごとの費用と普及した処理人員の関係と，本年度の普及見込みについて伺います。
（３）水洗化の促進の一方の手法である合併浄化槽の普及は下水道事業の遅れを取り戻す有効な手段と考えますが，昨年の実績にあわせ，
（４）今年度の普及へ向けての考え方
を伺います。
（５）公共下水道と農業集落排水事業と合併浄化槽による水洗化の将来動向をどのように考察されているのか伺います。
平成１４年６月定例会
葵政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
１．市民福祉の向上を基本とした５水総の策定への取り組みについて
平成１６年度から新たなスタートをきる５水総は向う10年間の水戸市の将来を担ういわばバイブル のようなものとされており、３水総や４水総策定時の学習効果を生かした慎重な取り組みがカギと なるが、
ア 総合計画の位置付けを諸施策の推進などの行政運営においてどのように位置付けようとして いるのか、伺います。
イ 策定へ向けた
①人口想定
②経済成長
③産業構造
④市町村合併等を含む規模⑤都市像をどのように位置付けどのような都市にしようとしているのか ？
ウ まず時代の趨勢を見据えた基本的な理念を構築し、それに基く基本構想を策定し、既存の４水 総からの脱却による思い切ったグランドデザインをプランすべきと考えるが、
①４水総に位置付けられながら具現化されてない施設と位置付けのない施設や施策の扱いと、
②４水総に基く種々の基本計画との整合性をどの程度重視するつもりのか、見解を伺います。
エ 教育改革が時代の要請でもあるが総合計画には
①独立機関である教育委員会の意思を十分に尊重反映させるべきと考える。また現在策定中の 学校給食基本計画や教育施設整備計画のなかで学校給食のあり方の方向が単独調理校方式で まとまりつつあるようであるが、
②方向を踏まえしつかり反映させるべきと考えるが、それぞれ見解を伺います。
オ 策定へ向けた
①庁内のワーキンググループ等の立ち上げによる取り組み
②シンポジウムの開催等による市民意識の啓発策
③市民アンケート等の実施による市民の意向調査
④委員の公募制導入等による総合企画審議会の抜本的な見直し等を含めた、具体的行程と進捗 状況を伺います。
２．企画行政について
ア 先行きの不透明感が拭い去れず長引く厳しい経済情勢の影響もあり相変わらず暗い話題が多 い中での、好評であった日本女性会議２００１みとの開催に続き、ワールドカップにちなんだコスタリ カと水戸ホーリーホックの親善試合、目前に迫った全国高校総体の開催、また芸術館を核とした
カフェイン水戸の計画、更には２００４日本青年会議所の全国大会の開催など等の相当規模のイベ ントの開催は、水戸市民に希望を持たせ、元気な水戸へと導いてくれる明るい材料であることは言 うまでもない。
①何れのイベントも都市間競争の時代背景の中での関係者の並々ならぬ努力の賜物であり、
市民に及ぼす活性化等の効果は絶大なものと考えるがそれらの考察と見解を伺います。
②また効果を踏まえたとき、規則や条例等による更なる公的な支援策の制度化が必要であると
考えるが見解を伺います。
イ 水戸市にはいろいろな分野における数々の先達がおります。また無名ではあるが数々の記録 を保持している市民や団体サークルやグループも存在しています。
以前は水戸のギネスというような記録をファイルし表彰するという制度が存在していたとの話もあり ますが、誰もが自分らしさを失わず心ゆたかに生きられる社会、即ち市民一人一人の健康と精神 的な豊かさこそが元気な水戸の活力を生み出す源となるのではないかと考えます。
この際、市民の生涯学習意欲の啓発にもつながる水戸のギネスのような形での記録の保存と
表彰制度を創設してはと考えますが見解を伺います。
３．元気な高齢社会のための福祉政策について
①老人福祉センターの設置の要望は根強いものがあり、そのもたらす効果も計り知れないものが あることは言うまでもない。この際、議会で採択した請願や市民懇談会等の意見を踏まえ、早急に 設置すべきと考えるが見解を伺います。
②市内の高齢者クラブの運営が年々大変になり、新規の設立も見られない状況にあるようだが、 健康であるための大きな存在であるので、更なる積極的な支援策を講ずるべきと考えるが見解を 伺います。
４．市民生活の安全策について
①かねてより水戸駅南口開発と赤塚駅南口開発に合わせ、常設交番の設置を要望してきたが、
進捗を伺います。
②防犯効果を踏まえれば防犯カメラの設置が急務と考えるが、見解を伺いたい。
５．全国高校総体の支援策について
関係者のご努力により開催が目前となったインターハイであるが，大会の成功へ向けて市民の
協力のもとでの更なる積極的な支援策が必要と考えるが，進捗状況に合わせた見解を伺います。
平成１４年９月定例会
葵政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
１．住基ネットの安全策のための条例制定について
安全対策の不備等の心配で全国各地で論議を呼ぶ中で、市長の「懸念されるような情報の漏洩等があった場合は、即刻接続を切る」との方針で、さしたる論議もないまま８月に水戸市でも導入した住基ネットですが、
ア 水戸市民は導入によりどのようなメリットがあるのか？
イ 住基ネット導入に伴いどの位の費用が支出されるのか？
ウ 住基ネット導入に伴いどのようなリスクを想定されているのか？
エ それに対しどのような安全策がなされているのか？
エ 住民登録の本人確認は現行通りで影響はないのか？
オ 保有情報は４情報と住民票コードとされているが、既存の庁内の住民基本台帳システムや、福祉分野や消防など他の庁内情報ネットとどのようにリンクされるのか？
カ 住基ネットへの接続移行時におけるトラブルやクレーム等の実態を伺いたい。
キ 有事の際に即刻接続を切るには条例の定めが必要なのでは、またその際は情報の漏洩や目的外使用についての罰則も含めたものとすべきと考えるが、見解を伺いたい。
２．(仮称)水戸市民迷惑条例の制定について
水戸の来訪者が絶賛してくれる千波湖を始めとした自然環境は私たちの貴重な財産であるが、その他の生活環境を見ると良いとは言えないのが実情との声をよく耳にします。
街の中には人の迷惑を省みない騒音が溢れていて、電柱や電話ボックス等の公共物には撤去するそばから違反広告物が張りまくられ、裏通りや公営住宅の道路や空き地には放置車両が溢れているという残念な状況であることは周知のとおりです。
ア この際、罰則を含めた市独自の条例を制定すべきと考えるが条例化の考えはないのか？
イ 他市の事例はどのようになっているのか？
ウ 出来ないとしたらば何がネックなのか？見解を伺いたい。
３．市町村の合併の課題について
過日あった内原町からの合併へ向けた協議の申し入れを受けて前向きに取り組みたいとの岡田市長の所信が本会議の冒頭示されましたが、内原町のみならず茨城町、大洗町、常北町をも含めた研究会等の設置へ向けたリーダーシップを発揮すべきと、以前より質問の中で申し上げておきましただけに総論では歓迎するところですが、
ア 水戸都市圏の将来像をどのようなスパンでどのように構想されているのか？
イ 構想へ向けた関係自治体の各首長との連絡は、どのように取れているのか？
ウ 行政機関としての検討のための連絡は取れているのか？
エ 側聞するところ内原町民の方々は概ね歓迎の意向のようであるが、水戸市民の意向調査はどのようにするのか？
エ 政策決定を含めた今後のタイムスケジュールはどのように考えているのか？
それぞれ見解を伺います。
４．入札制度の改善について
水戸市でも透明性の確保など時代の要請を受け、将来の電子入札制度導入を視野に入れた入札制度を改革してきたことは評価できるが、いくつかの盲点が見えており、以下の点について更なる改善が急務と考えるが、見解を伺います。
ア 一般競争入札の対象が主要５工種に絞られているが、拡大改善すべきと考えるが、５工種に絞っている根拠に合わせ見解を伺いたい。
イ ５０００万円を超えるものを簡易一般競争入札としたが、電気工事等の平均請負金額の少ないものは１０００万円にするなど、工種ごとに金額を設定すべきでは？
ウ 一般会計に限らず水道事業会計などは５０００万円を超える工事が極めて少ないので１５００万円位まで改訂すべきでは？
エ 予定価格の事前公表が行れているが、入札根拠を示す見積明細書の提出を求められていないため、非公表の時よりも高止まりの傾向にあるので、見積明細書の提出を義務づけるべきと考えるが、見解を伺います。
オ 簡易を含めた一般競争入札には最低価格を定めているが、指名競争入札には定めがない。粗悪な工事を防ぐ意味でも指名競争入札にも最低価格を定めるべきと考えるが見解を伺います。
カ また、最低価格は落札の可否の大きな要因となり最も秘守すべきものである。
最低価格の設定については、くじ引き方式をとるなど公平性を確保すべきであり、開札時にその場で公表すべきと考えますが、最低価格の決定機関と方法に併せて見解を伺います。
キ 指名の際に、受注実績や継続性を考慮用件としているとのことだが、受注実績は
契約課で管理しており起案権者である担当課長が参考にしづらいのが実情です。
この際、庁内ＬＡＮ等により受注実績を各課長がリアルタイムに把握できるよう改善す
べきと考えます。また、継続性については２年を限度とすべきだが、それぞれ見解を
伺います。
ク 公共工事に限らず物品の購入についても、指名をし、市が業者に通知を行う際に同時に指名された業者名を通知しているが、競争の原理を損なうことにつながる可能性があるので、即刻取りやめるべきと考えるが、何のために通知しているのか？に併せ、見解を伺います。
以上、早急に改善すべきと考えますが、いつ改善するのかを含め、それぞれ市長の見解を伺います。
５．墓地行政について
常北町の町長が替わり、三村新町長となったが、立候補の公約によると、計画中の墓地公園の計画を中止するとのことのようですが、常北町の墓地計画を視野にいれて木葉下の公園墓地の建設を中止したという水戸市の事情をみるとき、軌道修正を含めた対応策が求められるところであるが、
ア 既に常北町で国有地を取得しているという経緯や水戸市との合併を公約にしていることを踏まえれば、一部事務組合を設置して共同開発するなど、連携の可能性を模索すべきと考えるが、
新町長と連絡は取られたのかに併せて、墓地政策に対する市長の見解を伺いたい。
イ 以前より浜見台の墓地の駐車場を有効利用はかり、墓地を増設すべきと我が会派が申し上げて続けてきた割には進捗が遅いようだが、どの位の規格の墓地が何基可能なのか？に併せた進捗を伺います。
ウ 市内には市営などの墓地以外に、寺などの宗教法人の墓地や共同墓地が点在しており、市民の利便に供されているが、県の指導により管理組合等の墓地の増設等を制限されていて、それを踏まえて市は許可できないとのことで、公営以外には増やすことができないのが実情です。
市民のニーズを踏まえれば、この際、新設はともかくとして敷地内や隣接地への増設については、規制を緩和し一定のルールのもとで許可すべきと考えます。県への積極的に要望し改善すべきと考えますが、規制の根拠に併せ、県への要望の可否についての見解を伺いたい。
６．介護保険制度の補完について
ア 介護１１０番のその後の実情と推進について
イ 介護相談推進員の訪問結果の公表策について
ウ 介護保険の保険料の改訂に伴う制度の考察について
エ 介護支援専門員等の介護スタッフのための相談窓口の設置と支援策の充実について
平成１４年１２月定例会
葵政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
１．入札制度の更なる改革について
水戸市が電子競争入札制度の導入を視野に入れた、透明性の確保へ向けての入札制度の改革に努めていることは市民の誰もが評価しているが、相変わらず談合情報が寄せられており、落札価格が依然高止まりの傾向にあるのは否めないところである。入札適正化法制定の主旨を踏まえれば早急に更なる改革が必要と考えるが、
①条件付きくじ引き方式の導入等思い切った改革をする用意はないのか、
②入札制度の改革へむけた来年度の予算要求はしているのか、予算化の可能性に併せて市長の見解を伺いたい。
２．ＩＳＯの取得へ向けた取り組みについて
市内の企業のみならず病院や幼稚園までがＩＳＯを取得してきており、東京渋谷区の富士見丘中学・高校では教師と生徒が一丸となり学校内と家庭の両方で省エネに取り組んできての取得とのことで関心させられたが、
本市でのＩＳＯの取得へ向けた取り組みはどこまで進んでいるのか、進捗状況と今後の展望を伺います。
３．市民向けの市債の発行について
全国の地方自治体で市民へ向けた市場公募債が発行され，茨城県でも発行売り出しが始まったが，財政状況の緩和のみならず，市民の方々が市政の経営に興味を持ち参加する意味でも有効な手段であり水戸市でも発行すべきと考えるが，見解を伺います。
４．市の証明書等の重要文書の管理について
他市において印鑑証明書がカードがないのに発行されてしまっていたり，虚偽の転入届けが本人の知らぬ間に提出されていたり，本人の知らぬ間に他人が同居人になっていたりと，何かと問題が多いが，どのような防止策をとられたのか，クレームの対応の際の担当職員の資質の向上に併せた県会を伺いたい。
５．市の外郭団体の活性化策について
有能な市の退職管理職の方々が外郭などの団体に責任ある立場で職務に就かれているが，現職時代の経験が生かせるよう人選についての更なる配慮が必要と考えるが，再雇用の際の選考要件を含めたシステム化をすべきと考えるが見解を伺いたい。
６．男女平等参画政策の推進について
ポスト日本女性会議２００１みとが発足となり，男女平等参画基本条例の説明会が開催され，関心が高まりつつあるのは歓迎するが，条例を実効性のあるものにするためにも，市が率先して責務を全うすべきと考えるが，進捗と具体策を伺いたい。
７．地域福祉権利擁護事業の推進について
社協が行う地域福祉権利擁護事業が本格稼動となったが、その実態は複雑すぎたり対象に制限があったりで、利用希望者が多いのに伸び悩んでいるのが実情と聞くが、利用者が利用し易い制度とするよう更なる改革や補完策が必要と考えるが見解を伺いたい。
８．在宅介護支援センターの強化策について
基幹型在宅介護支援センターが設置となり各支援センターの格として活動しているが、それぞれの支援センターのサービスの質がまちまちであるとの声を聞きますが、契約の更新の時期を踏まえ、質的向上へ向けた総点検を行うべきと考えるが見解を伺います。
９．子育て支援策の充実について
民間のボランティア団体等による各種支援の試みが進みつつあるのは素晴らしいことで歓迎し評価するところだが，時代のニーズを踏まえ，待機児童の解消もさることながら例えば，『子育て１１０番』等の相談窓口を設置したり，『子育て支援センター』を創設したりと，市が主体的に更なる支援策を講ずべきと考えるが，具体的な子育て支援策の構想についての見解を伺います。
１０．障害児の普通学級での就学に対する支援策について
千波小学校等で障害のある児童が普通学級で就学していることは素晴らしいことで，関係者のご努力には頭が下がるところです。民間ボランティアや教職員のご苦労をみるとき教職員を加配するか，介助スタッフを配属するなどの支援策が急務と考えるが，見解を伺います。
平成１５年３月定例会
葵政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
２期目最後の質問となるため，今回は特に４年間の総括の意味を込めた各部門ごとの質問に対する答弁の検証と，今後の取り組みを含めた構想と見解を，所管の長にそれぞれお伺い致します。
助役の所管事項について
収入役の所管事項について
市長公室の所管事項について
①五水総の策定へ向けた取り組みと参加型等課題について
②特例市の指定の成果と考察
③重慶市との交流の具体策
④２００１みとの成果を生かしｔた男女平等参画行政の行方
⑤市民相談室と市民懇談会のあり方について
⑥ＩＳＯ取得の進捗と支援策の拡大について
⑦企画部門の位置づけと強化
⑧大型イベントへの支援策と水戸のギネス等諸施策について
⑨その他，今後の取り組みと課題について
総務部の所管事項について
① 職員の人事考課と心のケア等の諸施策の推進について
② 行政改革の推進に伴う保健福祉の窓口など機構改革について
③ 行革推進に伴う外郭団体の見直しと適正化策について
④ 行革に対する市民の声の取り入れの諸策について
⑤ 職員の意識活性化策などについて
⑥ その他，今後の取り組みと課題について
財務部の所管事項について
① 公共施設の営修繕のための独立部門の設置策について
② 予算編成と執行における各部門との関係の整理について
③ 入札制度の改革策の推進について
④ 諸税・手数料などの滞納徴収策の推進について
⑤ 市役所の庁舎と駐車場の狭隘の解消策について
⑥ その他，今後の取り組みと課題について
市民環境部の所管事項について
① 過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
② その他，今後の取り組みと課題について
保健福祉部の所管事項について
① 過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
② その他，今後の取り組みと課題について
産業経済部の所管事項について
①過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
②その他，今後の取り組みと課題について
建設部の所管事項について
①過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
②その他，今後の取り組みと課題について
都市計画部の所管事項について
①過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
②その他，今後の取り組みと課題について
下水道部の所管事項について
①過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
②その他，今後の取り組みと課題について
教育委員会
①過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
②その他，今後の取り組みと課題について
消防本部
①過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
②その他，今後の取り組みと課題について水道部
議会事務局
①過去４年間の所管事項に関する質問に対する答弁とその後の進捗状況について
②その他，今後の取り組みと課題について
平成１５年６月定例会
葵政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
新市長の政治姿勢について
過去最高の得票となった７８，０９２票で圧勝という好成績を背景に，衰退する水戸に歯止めをかけ元気都市水戸の実現を全面に打ち出してスタートを切られたが，次の７点について市長の率直な見解を伺いたい。
① 加藤市政に市民は何を望み期待していると認識されるのか，
② 和田，佐川，岡田のそれぞれの市政と比較して大きな違いは何であると考えるのか
③ 市長の役割のうち，経営責任者として執務に従事する部分と，水戸市の顔としての渉外的な公務の両面があるがどのように配分されようとしているのか，
④ 市議，県議を通した経験から，水戸市に一番不足している点は何であると認識されているのか，
⑤ 商業都市から文教都市，そして芸術文化都市といわれてきた水戸市の都市の性格を市長はどのように展望されているのか，
⑥ 中核市，制令指定都市を展望した５０万都市構想を打ち出しているが，それぞれ何年後位を目途としているのか，また，内原町との合併についての考え方，進捗状況と課題についても伺いたい。
⑦ 政策力が勝敗の都市間競争に勝ち抜くためにも政策立案能力を高める必要が急務と考えるが，その構想と方策は，
⑧ 行政のアカウンタビリティーが求められて久しいが，審議会等の公開に踏み切るべきと考えるが見解は如何か
行政機構等の改変・改革について
元気都市水戸の実現には，元気な市民と元気な行政つまり役所が不可欠であり，そのためには行政組織や機能の抜本的な改変も鍵と考えますが次の点について見解を伺います。
五水総の策定へ向け総合企画審議会を強化し展開しつつあるが，
①より専門的な見地での政策ごとの諮問機関のようなものの設置が必要では，
また②庁内の担当部門内で担当職員間の政策ごとの協議のための場の設置による意見聴取の機会の拡大も必要で，
更には③市民の方々からのアイデアの募集を行う等の補完策も必要と考えるが，
市長の見解を伺いたい。
市長公室は市長直轄の機関であることから
④企画の立案と各課の新規事業の進行管理や政策調整の機能の強化を図り行政力を高めるべきでは。
⑤法制部門を位置づけ，条例等の設置や行政へのクレーム処理や懸案に迅速に対応出来るようにすべきでは。
⑥すぐやる課的な新らたな機構を新設し，市民ニーズにスピーディー対応すべきでは。
⑦市民相談室を役所の総合窓口的な位置づけとし，より円滑な行政サービスを推進すべきでは。
⑧２１世紀の重要課題を担う少子対策課や男女平等参画室は，市長部局の直轄部門として位置づけ強化をはかるべきでは。
⑨公共施設を効率効果的に管理し維持するために施設営繕部門を独立した機関として位置づけ対応すべきでは。
⑩市街化調整区域の国土調査が概ね終了し市街化が対象となるが，この際，農業環境整備課から土木課へ所管替えし，合わせて住居表示の整理も行うべきでは
⑪農業集落排水事業はれっきとした下水道であるので，施工管理は下水道部で一本化をはかるべきでは。
行政の機構改革について
元気なまちでは大小を問わず常時何らかのイベントが開催され，人々が集っているとのことですが，水戸市の対応は商工課や観光課やごみ対策課等の所管課任せであり，総合的な見地での対応が必要と考えますが，
① 参加者による街の活性化や経済波及効果が見込める，大型イベントの積極的な誘致と，何らか
の具体的な支援策が必要と考えるが見解を伺いたい。
②城下町である水戸の歴史的な遺産でもある旧町名を復活すべきとの声が依然後をたたない中で加藤市長も復活論者であったように記憶するが，この際，元気な水戸へ向けて英断すべきと考えるが，経済的な負担が少なく効果の大きいと思える水戸のギネスの復活等に併せて見解を伺いたい。
③市内には福祉ボランティアに限らず数多くのボランティア組織が存在しそれぞれ活動しており，潜在的なまちの力となりつつあるが，その基盤は未だ脆弱であり積極的な支援が必要と考えるが， 市長の言うまちを再生するためにも空き店舗や空きビルの一角を借り上げてボランティア活動のためのスペースとして提供してはと考えるが見解を伺いたい。
④ 芸術館を核としたカフェインみとが開催され，閑散としてきている中心市街地のまちを楽しめる企画としての観点でも関係者のみならず広く市民の方々の評価を得たのは記憶に新しいが，同様のまちを楽しめる企画を継続して開催できるよう何らかのイベントを企画しては，と考えるが見解を伺いたい。
地域経済の活性化策について
市長は所信の中で経済を活性化させ，元気な水戸を創るため就業の視点から企業や事業所を誘致するとしているが，
①誘致はどのような職種の企業や事業所を想定しているのか，
②誘致の際の売り物はどのようなハード或いはソフトを構想しているのか，
③長期にわたる空きビルや空き店舗を廉価で市が借り上げた場合や，活性化に寄与する形で貸し出した場合の固定資産税等の優遇措置を設ける用意はないのか，
④商店街の個々の商店に対し，専門家による経営診断等を含めた何らかの個別支援策を講ずる用意はないのか，
市民福祉の向上策について
合計出生率が２０５０年までの将来推計を２年連続下回り昨年の１．３９人がなんと１．３２人になり，超高齢化の進むなかでの危機的状況が明らかとなったが
①少子対策へ向けた行動計画はいつまでに策定するのか，五水総との整合性に併せ見解を伺いたい。
②複雑な現代社会の中での母子の負担は物心ともに大きく，行動計画の完成を待たずに，子育て支援策が受けられるよう，広場やセンターの設置など出来るところから制度化しすぐにでもスタートすべきと考えます。
③かねてから１中学校区に１カ所くらいは市民要望の強い児童館が必要と訴えてきたが， 必要性の認識に併せ，見解を伺いたい。
④また，市民アンケートでも，生き生きと活動できる場として老人福祉センターが強く切望されていて，議会でも陳情を採択していることはご承知の通りですが，こちらも１中学区１施設位が必要と考えるところですが，必要性の認識と今後の見込みについて，見解を伺いたい。
⑤子育て支援機能付き県営住宅が日立市で設置へ向けて設計段階に入ったようだが，市営住宅への優先入居や新築の際に支援機能を設計に織り込むなど，更なる支援策が急務と考えるが見解を伺いたい。
⑥財政難の時代だけに福祉目的に交付されている電源立地交付金は貴重な財源ですが，少子高齢化対策の施設整備費に充当すべきと考えますが，見解を伺います。
行財政改革について
２０００億を超える市債残高を認めその削減に向かって全力で取り組もうとする市長の姿勢は評価するところですが，人件費，扶助費，公債費からなる義務的経費が５０％に達してしまった現状の中では，聖域なき抜本的な改革を行う以外に道はないのではと思料するところであります。
①スクラップのみならず時代に合わせたビルドも必要と考えるが市長はどのような方策をとろうとされているのか，
②外郭団体の統廃合等見直しについてはどのように考えるのか，
③水戸市でも国の指導に従ってバランスシートを作成しておりますが，予算制による現金主義と発生主義が混在しているため，一般には分かりづらい表記となっております。この際，経営状況が明確になるよう作成し直すべきと考えるが見解を伺います。
④市長は所信で行政評価システムの確立を図り，外部監査制度を導入すると述べており，歓迎するところだが，具体策と導入の時期を伺いたい。
⑤Ｐ Ｆ Ｉ 導入の手法を取り入れるとあるが，具体的にはどのような種類の事業に導入しようとしているのか，以前から提案していた市民向けの目的を明記した小規模な市債の発行についても導入すべきと考えるが見解を伺いたい。
⑥職員の意識改革と資質の向上から市民サービスの向上をはかり，市民と行政の役割分担の明確化を進めるとしているが，意識の改革のポイントは適材適所にあるといっても過言でないと考える訳ですが具体的にはどのようにされるつもりなのか，
⑦また職場環境も大切であり，庁内の模様替えや制服の更新によるイメージチェンジも一案かと考えるが見解を伺いたい。
⑧１５年度の当初予算で岡田前市長は，投資的事業全体の１０％の事業費を留保した編成をしている中，今回はその内の水戸駅南大橋拡幅事業などで３億４選７００万円を補正したが行財政改革という大命題のなか，どのように特徴付けを図ろうとしているのか，伺いたい。
⑨行革の実施計画で平成１８年までにおよそ６０人の職員を削減するとしているが，適正職員数をどのくらいと考え，どうしようとしているのか人員の削減の見通しについても伺いたい。
教育行政について
①教育委員会の独立性と予算付けとの関係についての見解を伺います。
②教育施設の整備にあたっては，委員会が独自に作成した教育施設整備計画を基本とすべきと考えるが見解を伺います。
③学校施設の老朽化と耐震調査に基づいての建て替えが計画されているが，赤塚中学校や下大野小などは移転も視野に入れるべきと考えるが，移転と建て替えの判断の基準を含めた見解を伺います。
④老朽化してきた既存の体育館等の照明器具は電球の交換が割高につくため，迅速な対応に苦慮しているようだが，この際，昇降式の照明に更新すべきと考えるが見解を伺いたい。
平成１５年９月定例会
葵政友会 代表質問 野村まこと（眞実）
１．環境行政の課題について
前岡田市長は退任前の所信の中で、水戸市の政策の中で、大変に遅れていた環境問題を重要な政策として位置づけ、具体的な施策を打ち出しつついたところだが，次の点について、加藤新市長のもとでの執行部の見解や進捗を伺いたい。
① リサイクル法の施行後の放置家電等の実情と対策はどのようになっているのか，
② パソコンの処分を義務づけの法律が１０月1日より施行され，大手のメーカーでは独自の回収を行う体制が整いつつあるようだが，大手メーカー外のパソコンの処理は市の責任でも行うべきと考えるが見解と対策は。
③ 放置自転車は，条例化による規制の強化をしても年々増加しております。幸い水戸市においては，既に条例化を行い都市部における自転車組合の協力によるリサイクル等の対応がなされおり、全国的には対応が良い事例とされていることを評価しているところですが，
管理や引き取りの状況，処理コスト等，条例化の効果等，それらの実態と課題は，
④ 昨今の放置車両は益々増加しており，有効策が打てずにいるのが実情のようだが，処理コスト等の責任を将来にわたって法的に請求できるよう
思い切って条例化をはかり，逃げ得をさせないよう策を講ずべきと考えるが，放置車両の実態と対策と見解は
⑤ 幹線道路や通過交通量の多い道路への空き缶や空き瓶等のゴミの散乱が後を絶たないが，草刈り等の際に連携を取るような形での処理をすべきと考える。また，大工町や栄町，南町等中心市街地の裏通りのゴミの散乱も目立ってきているが表通りの商店街のみならず水戸市の顔でもあるので，清掃等なんらかの対策を講ずべきと考えるが，それぞれ見解は，
⑥ 新聞古紙の相次ぐ盗難が新聞で報道されたが，そもそも過去の説明では資源ゴミの回収は市民団体からの買い取り金額が業者の引き取り金額を上回って逆ざやになっているはずだったのではないか，近年の資源ゴミの処理の実態の詳細は如何か，
⑦ 大塚池公園の松の木や千波湖の蓮等，市内を見渡すと随所で自然の緑が朽ち果て失われつつあるようで残念な限りであるが，どのように認識し対策をとろうとしているのか，
２．市民生活の安全策について
水戸市でも条例化をはかり，安全な市民生活へ向けた積極的な取組がなされているが，なかなか有効な手立てがなく，犯罪が後を絶たず，撲滅への対策が急務と考える。
① 以前水戸駅や赤塚駅の治安の悪化を指摘し防犯灯の遠視 カメラの設置が有効打と提案しを要望してきたが，
その後の進捗状況に加え，現在見川小学校区への緊急通報装置付の防犯カメラの設置の実態と効果についても伺いたい。
② 警察官の増員が叫ばれていながら予算上の関係からか遅々として進んでおらず更なる犯罪の発生を危惧するところです。赤塚駅南口に交番が新設され警察官が常駐しているのは評価できるが，事故や事件の発生件数が多過ぎるため人手不足の実態をみるとき，
この際，発生率を踏まえた実情を調査し，それに併せた 交番相談員を設置する等し，思い切った対策を講ずべきと考えるが見解を伺いたい。
③ 本年５月２６日付けで赤塚駅開発事務所の所長宛に赤塚駅前交番長より提出されている『赤塚駅前周辺地区開発に伴う赤塚駅前交番からの要請について』は速やかに対応すべきと考えるが 進捗を伺いたい。
④ ゴミ行政に携わっていた鹿沼市の実直な職員が見てみないふりをしなかったがために殺害されたという許されざる残念な事件が起きたことは承知の通りだが，鹿沼市に限らず全国的に行政への圧力や暴力が増加し凶悪化してきているのが実情のようだが， 水戸市でも日常業務をこなしながらの職員では対応できないような複雑な問題が山積しており，中には解決を強引に迫られているケースもあり担当者が苦慮しているのが実情です。この際，市職にアンケートを取るなどし，実態を把握した上で，専門的な対応ができるよう，
法律の専門家や現職警察官若しくはＯＢ等を中心としたチームを編成し庁内に新たな部署を設け，すべてのトラブルはそこで対応するようにすべきと考えるが見解を伺いたい。
⑤朝晩リフレッシュや健康増進の為に千波湖畔のマラソン道路をジョギングやウォーキングをしている市民の方々より，街灯が不足していて暗がりが多くて危険であり，公衆電話もなくなっているため不安で仕方がない。何とかならないものかとの声が寄せられたたため，早速現地を確認してみたところ早急な対応の必要を感じたのであるが，
街灯と電話ボックスの設置について見解を伺いたい。
３．少子対策について
少子対策の全庁的な対応が必要との認識のもとで、新しい組織体制のもとで積極的に諸施策を展開しつつあるが
① 少子対策へ向けた行動計画のの策定を急いでいる中，次世代育成支援対策推進法が国会を通過したが、骨子をみると、多岐にわたっており，
ア 可及的速やかに推進する必要がある施策と，次世代の就労支援等の長期的な展望を必要とするものがあるので、策定に当たっては、段階的な対応が必要では。
イ 県にも行動計画の策定が義務づけられているが、それぞれの役割分担を明確にすべきでは。
ウ 策定にあたっては、全庁的な検討委員会のようなもを設置した上で対応すべきでは。
エ 前向きな加藤市長自らが率先し、市として宣言を行い条例化を図るべきでは。
オ 市は少子対策検討委員会を設置し、その中で行動計画を策定しようとしているが、行政主導にならないようとの国の見解からも、地域や各界各層の方々による検討小委員会のようなものを設置し策定に向けて幅広い意見の反映に対処すべきでは。
カ 次世代育成支援対策法がエンジンになるとのことで策定された少子化社会対策基本法案では総合的な少子対策が位置づけられ大綱の策定が義務づけられているが、市の行動計画の策定にあたり、当然反映させるべきと考えるが、見解は。
② ＮＰＯとの連携による支援策など各種の少子対策の諸施策に取り組んでいる姿勢は評価するが、行動計画の策定中を理由に，施策の推進に影響が出てはならず、現時点で行動計画がない分，やる気ある加藤市長の決断による更なる施策を打ち出し推進すべきと考えますが見解は。
③ 今定例会に児童扶養手当の補正予算が提出されており，一人親の家庭が一段と増加していることの現れと思うが，
ア 手当の対象となる世帯の現状と近年の推移。
イ 国において手当の減額の可能性が懸念されるが，少子対策が最重要課題であるとき逆行するものであり、現行維持を要望すべきでは。
ウ 母子寡婦家政婦会の努力には経緯を表するところだが，増えつつある一人親の家庭の保護者への更なる支援策が必要では。
④ 厚労省により�